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「エンジニアの採用単価はどれくらい?」「採用単価を抑える方法は?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。近年はIT人材の人手不足が続き、エンジニアの採用単価の高騰は多くの企業の悩みになっています。
この記事では、エンジニアの採用単価の平均相場を紹介するとともに、コストを抑えられる採用方法や企業が今からできる取り組みを紹介します。採用単価の基礎知識を身につけ、低コストでの採用活動を実現させましょう。
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目次
採用単価とは、正社員やアルバイトなどの人材を採用する際、一人あたりにかかる費用を指します。具体的には、一人の人材を採用するために費やす人事担当者の人件費や求人広告費、人材紹介サービスの利用料などです。
採用コストの総額に対して、採用単価が低いほど低コストで人材を確保できたことになります。そのため、採用活動にかかるコストを考える際は、総額だけではなく採用単価に目を向けることが大切です。
なお、採用コストは「外部コスト」と「内部コスト」に分けられます。それぞれの詳細は以下を確認しましょう。
外部コストは、採用活動にあたって外部の業者に支払った費用を指しています。具体的には、以下の例が挙げられます。
求人サイトや人材紹介といった外部サービスの料金は、企業やプランによって違います。利用する際は、サービス内容を把握するとともに、あらかじめエンジニア一人あたりの採用に支払える費用についてよく検討しておきましょう。
内部コストは、採用活動にあたって社内でかかった費用を指しています。具体的には、以下の例が挙げられます。
リファラル採用のインセンティブについては自社で決められます。外部サービスを利用する場合と比べると、エンジニア一人あたりにかかる採用コストは低めといえるでしょう。
採用単価は簡単な計算式で求められます。一人あたりの採用単価を算出する計算式は、以下の通りです。
この計算式は、これまでの採用活動にかかった費用を計算するのはもちろん、事前に外部・内部コストにいくらかけられるか明確に算出したい場合にも活用できます。
以下で、採用単価の計算例を確認しましょう。
この例では、エンジニア一人を採用するのに100万円のコストがかかったことになります。
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ここでは、「令和5年賃金構造基本統計調査(表番号1)」の「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」との合算から導き出したエンジニアの年収をもとに、人材紹介サービスを利用した場合の採用単価の相場を紹介します。
人材紹介サービスでは、決定年収の30〜35%を手数料として支払うのが相場であるため、ここではその金額を採用単価として扱います。
また、調査ではエンジニアを含む職種として「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」の3つがあるので、それぞれの採用単価を企業規模別にまとめました。
上記の採用単価相場を見ると、年収による差があるとはいえ、エンジニア一人あたりにかかる採用単価は100万円を超える場合が多いと想定できます。
エンジニアは他職種と比べても採用単価が高いといわれています。エンジニアの採用単価が上昇している具体的な理由を確認していきましょう。
厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和6年9月分)」によると、令和6年9月の全職業を合わせた有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍でした(パートを除く)。
その中で、エンジニアが属する「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率は1.67倍で、全体の平均よりも高い数値です。この数値からは、IT人材の人手不足が伺えます。
また、経済産業省が公表する「IT人材需給に関する調査 」でもIT人材の不足が指摘されており、2030年におけるIT人材の需給ギャップは以下のように試算されています。
引用元: IT人材需給に関する調査|経済産業省
試算によると、需要の伸びがいずれのシミュレーションであっても、IT人材は今後も不足が続く見込みで、エンジニア採用にはある程度のコストがかかることが予想されます。
エンジニアが不足する背景には、IT化やDXがビジネスのトレンドとなっていることがあります。近年は、PCやスマートフォンが普及し、誰もがインターネットを利用できるようになりました。
それに伴い、企業もITを活用したサービスを展開するようになった結果、エンジニアの需要が高まり採用単価の高騰につながっています。
エンジニアの中でも、ハイスキル人材をターゲットとする企業が増えていることも、採用単価が上がる理由の一つです。経験者や専門スキルを持った人材は新卒や未経験者と比べると年収が高く、採用コストがかさむ傾向があります。
近年は、正社員・フリーランスを問わず専門スキルを持った人材を求める企業が増えています。レバテックの調査では、フリーランス向けのセキュリティ案件の倍率が10.5倍に達していることが分かりました(2024年6月時点)。
引用:フリーランス案件発生数が前年同月比146%で過去最高 「セキュリティ」人材需要高まる|レバテック
上のグラフを見ると、案件発生数はおおむね右肩上がりで推移していることが読み取れます。セキュリティの領域では、昨今の巧妙化するセキュリティ脅威に備えるため、自社の社員ではカバーしきれない部分を、高い専門性を持ったフリーランスに参画してもらうことで対策しようとする企業が増えていることが予想されます。
最近では、リモートワークやオンライン商談が盛んになっているほか、デジタルツールを導入する企業が増え、経験豊富なIT人材の需要が伸びています。そんな状況下で、「コストがかかってもDX推進をリードする人材が欲しい」「セキュリティ領域に詳しい人材が欲しい」と考える企業が増えた結果、採用単価が高騰していると考えられます。
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採用単価を抑えてエンジニア人材を確保したい企業は、採用コストを抑えるためのポイントを知り、採用活動を改善していきましょう。具体的な方法を紹介します。
現時点で採用コストがかかり過ぎていると感じるなら、まずはコストの内訳を分析しましょう。「内部コスト」と「外部コスト」に分けて分析を行い、コストがかさんでいる項目がないかチェックします。
対策として、外部コストが大きい場合は、「利用するサービスを変更する」ことが考えられます。内部コストが大きい場合は、「選考回数を減らす」「転職エージェントを活用して採用業務の工数を削減する」などの対処法があるでしょう。
採用基準があまりにハイレベルになると、候補者が集まらず求人広告費をはじめとするコストがかさみます。その場合は、以下に紹介するような方法でターゲットを見直し、早期採用の実現で費用を抑える方向に動きましょう。
研修やOJTなどのフォロー体制を整えれば、未経験者まで採用ターゲットを広げられます。経験者採用が難航する場合、入社後の教育を前提にスキルが完全にマッチしない人材の採用も検討しましょう。
日本人だけではなく、外国人に採用の対象を広げるのも効果的です。海外で活躍中のエンジニアにも目を向ける、外国籍の人材も採用するなどすれば、候補者からの応募が増えるでしょう。
求人に、「日本語能力試験◯以上であれば可」や「グローバルな人材が活躍中」などと表記すれば、外国人エンジニアの応募を促せます。
採用単価を抑えたいなら、無料もしくは低価格で利用できる採用手法を取り入れましょう。たとえば、求人検索エンジンやハローワークなら無料で求人を掲載できます。SNSは無料でアカウントを開設できるので、コストをかけずに情報発信を行えます。
「求人を出しながら、SNSでは求人で伝えきれない情報を掲載する」といったように、複数の手段を組み合わせるのもおすすめです。
社内でかかる人件費を抑えるには、採用期間を短縮して効率的に選考を行うのが効果的です。無駄な選考フローを省き、以下のような方法で内部コストを削減できないか検討しましょう。
採用管理システムや採用代行サービスは、社内の人件費がコスト増の原因になっている場合に有効です。これらのサービスを使うと外部コストは増えるため、全体のコストの割合を考えたうえで導入を検討しましょう。
ミスマッチの防止も、採用単価を抑えることにつながります。せっかくコストをかけて採用した人材が入社後にギャップを感じて早期離職すると、それまでのコストが無駄になってしまいます。
ミスマッチを防ぐには、企業と候補者の認識のずれをなくすのがポイントです。そのためには、選考に入る前に求める人物像を明確に定め、社内で共有しましょう。面接では候補者に対して企業の課題も含めて正確な情報を伝え、自社への理解を促します。
新卒であれば、インターンを通して候補者のスキルや人柄を把握したうえで採用することも可能です。また、すでに働いている業務委託のフリーランスやアルバイトからの採用もおすすめです。この場合、相手が自社の社風を理解し、会社側も人材の能力や人柄を把握しているので、ミスマッチが発生しづらくなります。
採用単価を抑えたいなら、内定者のフォローも忘れないようにしましょう。内定を出しても、その後に内定承諾してもらえるとは限りません。
内定後も候補者と連絡をとり、不安な点をヒアリングしたり、社内の情報を提供したりしましょう。職場見学やランチ会を開催し、入社前に信頼関係を構築するのも有効です。
既存社員や新入社員の離職率を抑えれば、新たな人材を採用するコストを削減できます。次のような社内制度を整え、社員が長く働きたいと思える環境を築きましょう。
レバテックが行った調査によると、正社員が転職先を決めた決めた理由の上位は以下の通りです。
参考:エンジニアの企業・案件選びにおいて「働く場所」がより重要に|レバテック
この結果を見ると、待遇を充実させたり、柔軟な働き方を実現したりすることが重要だと分かります。特に、実力に合った給与を支給していない状況は既存社員の離職につながりやすく、転職者にとっても魅力がないため改善を図りましょう。
エンジニアは自由な働き方を重視する傾向があるため、状況によってはリモートワークやフレックスタイムの導入も検討が必要です。
派遣会社やフリーランスエージェントを使えば、費用を抑えてエンジニアを確保できます。特に、今すぐに人材が欲しい場合は、正社員以外に派遣やフリーランスを検討するのが効果的です。
派遣スタッフやフリーランスはコストが高いイメージがあるかもしれませんが、社会保険料や福利厚生費が発生しないので正社員と比べて人件費を削減できる可能性があります。スキルがある人材なら教育費もかからず、全体的なコストを抑えられるでしょう。
以下の記事ではフリーランスの活用事例を紹介しているのでぜひご覧ください。
フリーランスの活用事例:納期・予算の制約がある中、ポータルサイトの新機能開発を実現。神戸市がレバテックフリーランスの活用を選んだ理由とは
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助成金の活用で採用単価を削減できる可能性があります。雇用関係助成金の条件を満たせば、人材の採用後に助成金をもらえます。
雇用関係助成金には「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」など複数の種類があるので、厚生労働省の雇用関係助成金検索ツールを使って申請対象になるものがないかチェックしましょう。
関連記事:システム開発で人件費を削減するには
現状の採用単価が高すぎると感じるなら、採用手法を見直しましょう。ここでは、費用を抑えて採用できる手法を紹介します。
なお、厚生労働省では「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査結果の概要」にて、一部の採用手法における平均コストについてまとめています。IT・エンジニアに限定した内容ではないものの、こちらも参考にしてください。
引用:採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査結果の概要
SNS採用は、SNSを使って企業の情報を発信する採用方法です。SNSは自社の認知拡大に利用したり、採用専用の特設サイトとして活用したりできます。
すぐに効果が見込める方法ではないものの、現時点で転職を考えていない層にも広くアプローチできるのが魅力です。
SNSの利用はほとんどの場合無料です。広告を出す場合は費用がかかり、料金は広告の形式やプランによって異なります。クリック単価では、1クリックあたり数百円~数千円が目安です。
リファラル採用は、社員からの知人や友人の紹介を通して選考を行う手法です。
「採用コストを抑えられる」「仕事内容や社風を踏まえて応募でき、入社後のミスマッチが起きにくい」といったメリットがあります。ただし、応募者が不採用になったり採用後に早期退職したりすると、紹介者との関係も悪化してしまうおそれがある点には注意しましょう。
紹介者にインセンティブを支給することが多いですが、人材紹介をはじめとするサービスに比べるとコストを抑えられます。
社員に支払うインセンティブの額は企業によるものの、リファラル採用は10~30万円程度が相場です。採用するポジションや雇用形態ごとに報酬額を変えてる企業も多いです。
アルムナイ採用とは、一度退職した元社員を再度雇用する採用手法です。自社の社風や事業について理解した人材を雇用できるので、採用後のミスマッチが生じにくいのがメリットです。
ただし、アルムナイ採用には、既存社員の離職へのハードルを下げるデメリットがあります。また、人事評価において、アルムナイ採用した人材を中途入社として扱うのか、過去のポジションや勤続年数を考慮して扱うのか決めておく必要もあります。アルムナイ採用を行う際は、事前に人事・賃金制度の見直しが必要です。
採用にかかる費用についてですが、退職した社員に直接声をかけるのであれば、外部サービスを利用するコストはかかりません。すでに業務に精通した人材を採用すれば、入社後の研修費用も削減できます。
求人検索エンジンとは、Web上の求人情報を検索できるサービスを指しています。多くの場合、求人情報を無料で登録でき、コストがかからない採用方法の一つです。
ただし、無料プランは上位表示されにくいというデメリットもあるので、ほかの採用手法と併用するのが良いでしょう。
求人検索エンジンの有料プランでは、1クリックごとに料金が発生する形態が多く、クリック単価は10円~1000円ほどが目安です。
成果報酬型の求人サイトは、応募や採用が実現した際に費用が発生する求人サイトを指します。求人サイトの料金形態には、前述のような成果があった際に料金が発生する「成功報酬型求人サイト」と、求人広告の掲載に対して料金が発生する「掲載課金型求人サイト」があります。
このうち、成功報酬型の求人サイトは、何らかの成果があった場合のみ料金を支払うので、コストが無駄になりません。
成功報酬型求人サイトは、成功報酬が発生するタイミングによって、「採用課金型」「応募課金型」「クリック課金型」の3種類に分けられます。それぞれの目安の金額は以下の通りです。
自社の採用サイトは、内製で制作すれば費用を抑えられます。伝えたい魅力や会社のコンセプト、社員紹介などあらゆる項目を盛り込むことができ、求人広告で伝えきれない情報を発信できるのがメリットです。
自社でサイトを制作する場合は、外部サービスの利用費用はかかりません。
サイト制作を外注する場合は、シンプルなサイトなら10万~50万円程度、写真などのコンテンツを充実させたサイトなら50~150万円程度が目安です。動画コンテンツを埋め込んだり、サイトを自社で更新できるCMS(コンテンツ管理システム)を導入したブログを設置したりする場合は、それ以上の費用がかかることがあります。
ハローワークには無料で求人を掲載できます。求人掲載だけではなく、応募時や採用決定時にも費用はかからないので、とにかく採用単価を抑えたい企業におすすめです。ハローワークは全国にネットワークがあるので、多くの人に求人を見てもらえるのもメリットとなります。
ハローワークは国が運営している機関なので、利用に費用はかかりません。ただ、求人を掲載するにはハローワークを直接訪問して手続きを行う必要がある点には注意が必要です。
ダイレクトリクルーティングとは、採用候補となる人材を自社で探して直接スカウトをする手法です。
ダイレクトリクルーティングのやり方としては、SNSなどを使って候補者を探す以外に、人材紹介会社が提供するダイレクトリクルーティングサービスを使う方法があります。
ダイレクトリクルーティングサービスの場合、サイト上に求職者や転職潜在層がプロフィールを公開しているので、記載されているスキルや経験などを参考にスカウトをかけます。スカウト時点で最低限必要な条件を満たす人材を選べるため、採用活動にかかるコストを削減できるでしょう。
成果報酬型ダイレクトリクルーティングサービスのレバテックダイレクトの場合、初回契約料として90万円、人材の内定承諾時に想定年収の22%の成約料が発生します。複数名を採用すると課金額が1%ずつ低下するので、まとまった人数を採用したい場合にも採用単価を抑えやすいです。
詳しくは以下をご覧ください。
参照:【企業向け】レバテックダイレクトの費用とは?特徴や成功事例も紹介
詳細なターゲティングと高い返信率で求める人材から応募獲得! IT人材特化型のスカウト求人メディア「レバテックダイレクト」にお任せ!
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エンジニアの採用単価について、よくある疑問を解消します。平均的な採用単価や費用を抑える方法を知っていれば、コスト削減に役立てられます。
A.人材紹介会社を介した場合のエンジニアの採用単価は、決定した人材の年収の30~35%ほどです。年収400万円の人材なら120~140万円、年収500万円なら150~175万円、年収600万円なら180~210万円が目安です。
A.エンジニアの採用単価を抑えるには、かかっている採用コストの内訳を分析し、削減できる部分がないか検討しましょう。採用ターゲットや採用手法、待遇などの見直しも図ります。未経験者や海外の人材を対象にしたり、オンライン面接を導入したりすると、採用の幅が広がります。
A.エンジニアの採用単価が高騰している理由は、需要に対し人材が不足しており、必要な経験やスキル、高い専門性などを満たす人材が少ないためです。企業間で採用競争が激化する中、年収や待遇を良くするなどの取り組みをする企業は多いです。
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