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開発リソースとは、システム開発に必要な人的リソースや資金リソース、設備などの物的リソースのことです。プロジェクトの成功には各種リソースの適切な管理が欠かせませんが、日本ではIT人材不足が続き、特に人的リソースの確保に苦労する企業が増えています。
この記事では、開発リソースが不足する原因と、対策方法をまとめました。フリーランスやオフショア開発の活用など、自社に合った方法を見つけましょう。
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開発リソースとは、開発プロジェクトを進行するにあたって必要な以下の資源を指します。
これらの開発リソースを効率的に活用することで、プロジェクトの成功率を高められます。また、開発リソースは定期的に見直し、その都度最適化を図ることが大切です。
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開発リソースが不足すると、生産性や企業競争力の低下、従業員の離職などにつながります。開発リソース不足による具体的な影響を確認しましょう。
本来必要な人的リソースが確保できないと、生産性が低下し開発スピードが落ちることがあります。開発スピードが落ちると市場の変化に追いつけず、ビジネスチャンスを逃すおそれが出てくるでしょう。
さらに、「ITツールの導入が進んでいない」「古いPCを使っている」などの物的リソースが不足した現場では、従業員の負担が増し、余計に生産性が低下する可能性が高まります。
人的リソースや資金リソースが不足すると、思うように開発が進まず他社より優れた製品・サービスを生み出せません。また、情報リソースが不足し最新技術に対応できない現場では、画期的なプロダクトの実現は難しいでしょう。
市場のニーズに応える製品・サービスの開発が進まない結果、企業の競争力は落ち、売上も減少してしまいます。
人的リソースが不足すると、一人あたりの業務量が増え、負担の大きさから従業員が疲弊してしまいます。人的リソースが逼迫する現場では、期間内にプロジェクトを完了させるために長時間が常態化しているケースも多く見られます。労働環境が悪化すると従業員の精神的・肉体的負担が大きくなり、離職の可能性が高まるでしょう。
業務量が増えて従業員の負担が大きくなる原因は、人的リソースの不足だけではありません。物的リソースの不足によって必要なツールが導入できず、非効率な作業を強いられた結果、従業員が疲弊し離職する状況もありえます。
開発リソースが不足すると、思うように作業が進まずスケジュールが遅延する可能性が出てきます。たとえば、開発したプロダクトのテストに必要な人員が不足している場合、バグの修正が円滑に進まず、当初予定していた時期にリリースできない事態になりかねません。
プロジェクト中は、あらかじめ計画を立てていたとしても、予期せぬ変更などが発生する可能性があるため、スケジュール遅延を防ぐには事前に十分な開発リソースを確保する必要があります。
そもそもなぜ日本の開発リソースが不足するのか、その原因を確認していきます。
国内の開発リソースが足りない大きな要因の一つは、IT人材が不足していることです。経済産業省が公表している「IT人材需給に関する調査」では、企業によるIT関連の投資やITセキュリティのニーズが増える一方、国内ではIT人材の数が十分でないことが指摘されています。
同資料は、2030年には低位シナリオで約41万人、中位シナリオで59万人、高位シナリオで約79万人のIT人材が不足すると推計しており、企業にとってIT人材の獲得が課題になっていることが分かります。
実際に、独立行政法人 情報処理推進機構の調査によると、IT人材の量が「大幅に不足している」と回答した事業会社の割合は44.3%に及びました。
このような人材不足の背景には、国内で少子高齢化が進んでいることがあるでしょう。内閣府の高齢社会白書によると、2070年まで日本の総人口は減少し、高齢化率は上がるという推計が出ており、労働人口も減少が続くと推測できます。労働人口の減少は、今後のIT領域の人材数にも大きな影響を与えるでしょう。
さらに、IT人材が不足する背景には、IT業界やIT系の仕事に対するマイナスイメージもあります。ITエンジニアは、「夜遅くまで働く」「給与が低い」というイメージを持たれがちで、敬遠されることがあるからです。実際の働き方や待遇は就職先によるところが大きいですが、ネガティブな印象を持つ人は一定数いると考えられます。
参考:
IT人材需給に関する調査|経済産業省
高齢社会白書|内閣府
近年、あらゆる分野でITが導入されるようになり、IT業界の需要が高まっていることもリソース不足の原因として挙げられるでしょう。ニーズに対してエンジニアの育成が追いつかず、人手が不足する状態となっています。
さらに、「2025年の崖」に対するDX需要も増加しています。「2025年の崖」は、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で取り上げられ話題になった言葉です。レポートでは、企業が古くなったシステムの問題(複雑化やブラックボックス化)を解消しなければ、日本国内で2025年以降最大に12兆円(年間)の経済損失が生じる可能性があるとしています。
古いシステムを使い続ける企業は、「データの利活用ができず市場の変化に対応できない」「システム管理費が増大する」といった問題を抱えると指摘され、現在DXに注力する企業が増えています。2025年を迎えた今もDX需要は高く、ますますIT人材の不足は深刻になっているといえるでしょう。
AIやIoTなどの発達によりIT人材に求められる技術レベルが高まっていることも、人材不足の背景の一つです。
IT人材需給に関する調査では、IT人材を「従来型IT人材」と「先端IT人材」に分けて、2030年時点での需給ギャップの試算結果が示されています。従来型IT人材とは、システムの保守や運用といった従来からのIT需要に対応するIT人材を指しています。一方、先端IT人材とは、AIやビッグデータ、IoTなど、第4次産業革命に対応し生産性向上などに寄与できるIT人材のことです。
試算では、IT需要の伸び率が低位(1%)だった場合、先端IT人材は38.4万人が不足する一方、従来型IT人材は供給が需要を22万人上回るという結果になりました。IT需要が中位(2~5%)の場合では、先端IT人材は54.5 万人が不足し、従来型IT人材は供給が需要を9.7万人上回る結果となっています(いずれも生産性の上昇率0.7%、Reスキル率1.0%固定の場合)。
この結果を見ると、従来型IT人材に比べて先端技術に対応できる人材の確保が難しいことが分かります。
プロジェクト進行中に、当初想定していなかった仕様変更や新たな要件が発生した場合、予定外の作業が発生し、人的リソースが不足するおそれがあります。スケジュールの調整が必要になり、本来の作業に割くべき時間リソースが不足する可能性もあるでしょう。
システム開発の主な手法はウォーターフォール型とアジャイル型ですが、上流から下流工程に沿って開発を進めるウォーターフォール型は、変更に対応しづらい傾向があります。変更が頻繁に発生する可能性があるプロジェクトの場合は、アジャイル型の手法を選択するのが一つの方法です。
企業の方針が適切でない、もしくは曖昧な中でプロジェクトを進行したために、スケジュールが乱れ、結果的に開発リソースが不足する事態もあり得ます。スケジュールが乱れるとマルチタスクや長時間労働につながり、従業員の疲弊や品質低下を招くでしょう。
また、評価制度が不適切で従業員のモチベーションが上がらず、離職者の増加からリソースが不足することもあります。IT人材の定着を図るには、業務方針を明確にし、正当な評価制度を築かなくてはなりません。
そもそもシステム開発に使える予算が不足していると、十分な人材を確保できず、ツールの導入や外部サービスの利用費用もまかなえません。開発を効率化するツールを導入できないと、従業員の負担が増加してしまいます。
企業によってはIT人材育成のための予算を確保できない場合もあります。予算が不足すると新技術導入のための研修も難しく、競合他社に技術面で追い越される懸念も生じます。
エンジニアが不足するさらに詳しい理由を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
エンジニアが足りないのはなぜ?原因や人材不足を解消する方法を解説
開発リソース不足を解消する手法として、「オフショア開発」「ニアショア開発」「ラボ型開発」が挙げられます。それぞれの特徴を紹介するので、開発リソース不足に悩む場合はぜひ参考にしてください。
開発リソースを確保する手段の一つが、オフショア開発です。オフショア開発とは、システムやアプリケーションの開発などを海外の開発拠点に委託することです。開発先としては主に中国やベトナム、インドなどのアジア諸国が選ばれます。
東南アジアは日本に比べて人件費が安く、国内で開発を行うより開発コストを抑えられるのがメリットです。ベトナムなどでは国が主導してIT人材の育成を行っているため、優秀な人材を確保できる可能性もあります。
オフショア開発は、自社内に開発リソースがないIT系企業が活用するほか、自社にエンジニアが在籍せず、ITの知識がない企業が業務システムなどの開発に使うことも可能です。
ただし、オフショア開発では以下の問題が起こる可能性があります。
期待通りのシステムを開発してもらうには、最初にシステム開発の目的を共有し、認識を揃えることが重要です。あらかじめ仕様を明確にし、ビデオ会議などで定期的にコミュニケーションをとるなど作業を丸投げにしない工夫をしましょう。
オフショア開発とアウトソーシングの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
オフショアとアウトソーシングはどう違う?それぞれのメリット・デメリット
ニショア開発とは、日本国内の地方都市に拠点を置く企業に開発を依頼する手法です。オフショア開発と違って時差や文化の壁がないため、比較的スムーズに開発が進みます。
ただし、国内の企業に委託する形態なので、オフショア開発と比べると人件費の削減効果は低くなります。また、地方は首都圏よりIT人材の確保が難しい可能性がある点が課題です。
ニアショア開発について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ニアショア開発とは?オフショア開発との違いやメリットやデメリットを解説
ラボ型開発とは、一定の期間社外にチームを構築し開発を依頼する形態です。オフショア開発ではプロジェクト単位で契約を結ぶことが多いですが、ラボ型では期間を決めて契約するのが特徴です。
そのため、ラボ型開発は「一定の期間だけ人材を確保したい」という場合に向いています。契約期間中は開発リソースを十分に活用するため、継続的に仕事を発注しましょう。依頼内容や計画が不明瞭だと開発リソースが無駄になるので、依頼前にスケジューリングを行うのがポイントです。
オフショア開発やニアショア開発といった手法を検討する以外にも、企業が開発リソース不足を解消する方法は存在します。代表的なものを挙げるので、自社で実践できる取り組みがないかチェックしましょう。
外注や新たな人材の確保を検討する前に、現状のリソースを最適化することでリソース不足を解消できる可能性があります。方法としては、開発メンバーのスキルや稼働状況を洗い出し、余剰となるリソースがないか分析します。また、チーム全体の連携状況をチェックし、効率的に開発を進められる体制になっているか見直しましょう。
プロジェクト管理ツールを利用するとプロジェクトの全体像を把握しやすく、開発を効率化できます。人的リソース不足を補いたい場合に利用を検討すると良いでしょう。
人材確保に時間をかけられる場合は、社内の人材を育成し人的リソースを解消する方法もあります。人材育成は新たに人材を採用するより費用を抑えられるのが利点です。
ただし、育成には研修ノウハウが必要なので、社内に知見がないと難しい場合もあります。また、中長期的に行う必要があるので、すぐに人材が欲しい際は別の方法を検討しましょう。
社内で教育を行う際は、以下の記事で紹介する育成方法を参考にしてください。
エンジニアの教育における3つの課題と5つの成功ポイント|効果的な育成方法とは
開発リソース不足を防止するには、社内環境の改善も欠かせません。たとえば、公正な評価制度の導入によって従業員のモチベーションは高まります。明確な評価基準を決めたり、評価者向けのマニュアルを作成したり、適切な評価ができる環境を整えましょう。
社内環境の改善により、従業員が前向きに仕事に取り組むことができれば、生産性の向上が期待できます。従業員が納得して働ける環境を整えることで、企業全体のパフォーマンスを向上させられるでしょう。
人的リソースが不足する場合、新たな人材を確保するのも有効な手段です。IT人材には、正社員やフリーランスといった契約形態の違いがあるのでそれぞれの違いを確認しましょう。SESや派遣についても解説します。
雇用が安定した正社員は労働者側のメリットが大きく、優秀な人材を確保しやすいのが利点です。デメリットは、一度採用すると解雇が難しいので、ミスマッチが生じた際のリスクが大きいことです。また、将来的に人員の余剰が出る可能性もあるしょう。
インターンとは、自社に興味を持つ人材を受け入れ、職業体験の機会を提供する取り組みです。給与を支給する「有給インターン」であれば、成果物の完成を期待できる可能性があります。
「選考以外の場で人材の能力を見極められる」「正社員として採用した際のミスマッチを減らせる」というメリットもあるので、正社員採用を検討する際はインターンの実施も視野に入ります。
フリーランスとは一定期間のみ契約を結べるため、短期的に人材が欲しい場合に有用です。多くのIT系フリーランスは一度企業で経験を積んでいるため、実績が豊富な人材を即戦力として確保できる魅力があります。
デメリットとしては、社内にノウハウが蓄積しないことが挙げられます。フリーランスの知見を取り込みたい場合は、共同でプロジェクトを進めるといった工夫をしましょう。
フリーランスを探す際は、フリーランス向けのクラウドソーシングやレバテックなどのエージェントを利用すると良いでしょう。クラウドソーシングでは、サイトに登録した不特定多数のフリーランスに業務を発注します。
また、エージェントは、担当者が企業の課題や要望を聞き取り、条件に合うフリーランスを紹介してくれるサービスです。希望を伝えればエージェント側がフリーランスとの面談を設定してくれるので、人材を選定する手間を省けます。
引用元:IT副業人材を活用する企業、約7割が期待以上の効果を実感|レバテック
最近では、企業に勤めながら副業でほかの企業と契約を結ぶ副業フリーランスが増えています。レバテックの調査によると、IT副業人材を活用する企業のうち、約7割が期待以上の効果を実感していることが分かりました。特に、「デジタル化・DX推進」におけるIT副業人材活用の有効性を実感する企業は多く、デジタル化やDXを推進する際の選択肢として有効です。
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派遣会社から技術者を派遣してもらい、開発リソースを補充する方法もあります。注意したいのは、派遣社員の受け入れは「原則として上限3年」というルールがあることです。3年以上同一事業所で受け入れる際は、一定の手続きを踏む必要があるため気をつけましょう。
SES(システムエンジニアリングサービス)では、SES企業の技術者に常駐してもらい、技術力の提供を受けることが可能です。システムの開発期間やプロジェクトの規模に合わせて必要な人数を確保できるので、人件費を最適化しながら開発リソースを確保できます。
派遣と似ていますが、両者は異なるサービスです。詳しい違いについては以下の記事を参考にしてください。
エンジニアの「派遣」「SES」の違いとは
幅広い人材が活躍できる環境を整えることで、開発リソースを補う方法もあります。
上記のような制度を導入すれば、スキルはあるものの、出社やフルタイムで働くのが難しい人材を確保できます。正社員やフルタイムといった条件にこだわらず採用を行うことで、即戦力となる人材を獲得するハードルを下げられるでしょう。
開発リソースを確保するには、ノーコード・ローコードツールの導入も有効です。これらのツールがあれば、最低限の知識でシステム開発が可能です。開発メンバーだけではなく、ビジネスサイドの社員の手を借りてアプリケーションを開発できる可能性も出てくるでしょう。
IT人材以外の社員が開発に対応できるようになれば、IT人材の負担が減り、コア業務に集中しやすくなります。
開発資金が不足している場合、まず既存事業の売上を伸ばし、資金を確保する方法もあります。
資金を確保するには、借入という方法もありますが、返済義務を伴う借入は企業にとってリスクです。リスクを避けるには、既存事業に注力し、売上の増加に合わせて新規開発を進めていくと良いでしょう。
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開発リソース不足に悩む企業に向けて、リソースが不足する原因や対処策をまとめました。
システム開発に必要な人的リソース(開発メンバーや外部スタッフ)や財務リソース(開発に必要な資金)、物的リソース(ツールや設備)を指します。ほかに、時間リソース(開発に必要な期間)や、情報リソース(専門技術や市場情報)も挙げられます。
人的リソースが不足すると、一人当たりの業務量が増えて従業員に負担がかかり、モチベーションの低下や離職につながります。生産性や品質が低下すると、市場での競争力が落ちてしまうでしょう。
日本全体でIT人材が不足し、人的リソースの確保が難しくなっています。また、開発に必要な予算の不足によって、思うようにハードウェアやソフトウェアを導入できず、物的リソースに影響する例も見られます。
オフショア開発で業務を外注したり、フリーランスの活用で人材不足を補ったりする方法があります。ノーコードツールをはじめとする各種ツールを導入すれば、開発の効率化が可能です。
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