【事例10選】DX化とは？失敗を避けて成功に導くポイント

「DX化って具体的に何をすればいいの？他社の事例を知って社内で検討したい」という方はいませんか？

この記事では、実際にDXを成功させた企業の事例を紹介します。そもそもDXにはどのような価値があるのかや、DXを実現するうえで気をつけたいポイントについてもまとめました。「ほかの企業がどんな取り組みをしているのか知りたい」という企業の担当者は、ぜひ最後までご覧ください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは、「Digital Transformation」の略称であり、デジタル技術を活用して業務効率化を行い、ビジネスモデルを変革することです。
DXは近年急速に注目されはじめ、IT業界以外の業界でも多くの企業がDX推進に取り組んでいます。DXが注目される背景には、少子高齢化による人手不足の中、DXによって業務効率を上げて労働力を補おうとする企業の意図があります。

さらに、DXによるデータ活用によって、外部環境の変化に合わせて素早く既存のサービスやビジネスモデルを変革させられるようになれば、持続的な企業価値の向上が可能になるでしょう。

DXの詳しい定義やIT化との違いを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
【簡単に解説】DXとは？企業が推進すべき理由と実際の進め方

また、以下のページからはフリーランスを活用したDX事例の資料をダウンロードできます。
⇒DX先進企業のフリーランス活用事例集を無料でダウンロードする

DXを成功させた企業事例10選

実際に、DXを実現させた企業の事例を紹介します。フリーランス人材を柔軟に活用し、DXを推進する企業の取り組みについて確認しましょう。

1.【情報（広告・通信・マスコミ）】株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社が運営する「朝日新聞デジタル」は、1995年に開設されたasahi.comを前身とするニュースサイトです。同社は、インターネット黎明期から顧客（読者）接点の変化をいち早く捉え、読者ニーズにあわせて生活を豊かにする情報を届けるため、Webでのニュース配信に取り組んでいます。

課題	システム開発を外注しており、事業拡大に伴う新たな機能の実装や細かなサービス改善に時間がかかっていた
取り組み	スクラム開発に慣れたテックリード的な人材を短期で採用するため、フリーランスエンジニアを起用した
成果	プロジェクトを主体的にリードしてくれる人材を確保し開発体制の内製化を実現できた

>>詳細はこちらから：変革期を迎える朝日新聞社のDX戦略　フリーランスエンジニアの採用に活路

2.【銀行・証券・保険・金融】SOMPOホールディングス株式会社

SOMPOホールディングスは、損保ジャパンやSOMPOひまわり生命などの保険事業を中心に、介護やヘルスケアといった多角的な事業展開をしているのが特徴です。

同社は、グループ全体のDXを推進するために、東京だけでなく､シリコンバレーとテルアビブにデジタル戦略部のラボを設置しています。世界各国から収集した最新技術の情報をもとに、損害保険・生命保険などの事業ドメインに新しいデジタル・テクノロジーを適用・活用・運用するための企画を立て、PoC（実証実験）を行っています。

課題	デジタルの知見を内部に蓄積するため内製化を目指すが優秀なデザイナー・エンジニアが不足していた
取り組み	各領域のチーフには社員を据えたうえでフリーランスのデザイナー・エンジニアを迎え入れた
成果	フリーランスを活用することで順調に内製組織を拡大できた

>>詳細はこちらから：フリーランスの活用でPoCの内製化チームを構築・拡大

3.【メーカー】株式会社リコー

株式会社リコーでは､コピー機や印刷機器の開発をはじめ､複数の事業を展開しています｡同社は、印刷機器や光学機器などの組み込み開発を得意としてきましたが、これまでとは異なるスキルが必要なSaaSプロダクトの開発を行うことになります。

課題	対象プロダクトは元々アメリカの子会社が開発したもので、開発に必要な最新技術を持った人材が社内にいなかった
取り組み	「世界のSaaSのスタートアップと同レベルまでスキルを高めてくれる」フリーランス人材を探した
成果	高度なスキルを持つフリーランスを獲得し、リファクタリングや事業のオペレーション改善を進めることができた

>>詳細はこちらから：React・TypeScriptエンジニア2名が約1ヶ月で参画｜技術選定から実装までを一人称で担当

4.【メーカー】JUKI株式会社

JUKI株式会社は、世界No.1シェアの工業用ミシンを筆頭に、家庭用ミシンや電子・産業装置など、幅広い事業を展開する1938年設立の老舗機械メーカーです。

課題	DXを念頭に新規事業開発を検討するも、社内にWebやサーバー分野のIT人材がいない
取り組み	SIerへの外注や技術者派遣を検討するが縫製機器の特殊性が懸念となって思うような人材を紹介してもらえずフリーランスエンジニアから人材を探す
成果	迎え入れたフリーランス人材から、予算管理やスケジュール管理、品質管理のポイントなど各種ノウハウの共有を受けプロパー社員の育成にもつなげられた

>>詳細はこちらから：老舗機械メーカーはなぜ、副業フリーランスを新規事業開発の推進役に選んだのか

5.【銀行・証券・保険・金融】株式会社福岡銀行

福岡銀行は、日本最大規模の地域金融機関である「ふくおかフィナンシャルグループ」の中核企業です。
近年はデジタル技術の発展により、あらゆる業界でディスラプター（既存ビジネスモデルの破壊者）が登場し、金融業界も新規参入企業との間で競争が激化しています。同行はそんな状況を他社との差別化を図るチャンスと捉え、新たな事業の創出を目指していました。

課題	開発組織にはエンジニアやデザイナーなど専門性を持つメンバーが40名ほど在籍していたが、モダンなWeb開発の経験者が不足していた
取り組み	コロナ禍以降、福岡の人材は東京の案件にリモートで参画する動きがあり思うように確保が進まなかったためフリーランスの活用を検討する
成果	開発組織にマッチする人材を確保し、開発効率を15%上昇させることができた

>>詳細はこちらから：銀行ビジネスそのものを再定義し、新たな事業の創出を目指す

6.【地方公務・国家公務】神戸市

神戸市の企画調整局 調整課にあるスマートシティの推進をミッションとするチームでは、市民向けポータルサイト「スマートこうべ」の開発を行っていました。

課題	サイトの新たな機能として「支援制度検索サービス」の構想があったものの開発スケジュールに余裕がない状態になっていた
取り組み	外注先を探すが短期間で開発が可能な会社が少なくフリーランス活用に踏み切った
成果	高い技術力を持ったフリーランスを確保し、新機能の実装を実現できた

>>詳細はこちらから：行政システムのデジタル化

7.【IT・情報処理】株式会社国際テクノロジーセンター

株式会社国際テクノロジーセンターは、ネットワークの構築・設計などのインフラサービスの提供や、クライアント企業のソフトウェア開発を行うSIerです。ソフトウェア開発では、主にスマートフォン向けソフトやWebサービスの開発を手掛けています。

課題	ソフトウェア開発事業が拡大する一方で、エンジニアリソースの確保が難航していた
取り組み	大手SIerからの依頼に応えられない状態を打破するためフリーランスの活用を決める
成果	フリーランスの手を借りて基幹システムを構築するととともに、継続的な案件獲得につながる土台をつくることができた

>>詳細はこちらから：基幹システムの構築から入ることで、大手と並ぶほどの大きなサービスに

8.【IT・情報処理】株式会社Datachain

株式会社Datachainは、パートナー企業とのプロジェクトやR&Dにより、ブロックチェーンの社会実装を推し進めている企業です。

課題	プロジェクトの状況に応じて求めるポジションの優先順位が変わる状況を踏まえ、社員・フリーランスの双方を合わせたリソース計画を立てる必要があった
取り組み	技術的優位性を保つために社内で実装を行う必要があったため、エージェントを通して「常駐型」のフリーランス人材を探した
成果	フリーランスエンジニア全体の中でもハイススキルな人材を2年弱で累計4名獲得し、複数の案件を同時並行で進められた

>>詳細はこちらから：急速な市場変化に応えられる開発スピードを持った組織の構築

9.【IT・情報処理】株式会社クラブネッツ

株式会社クラブネッツは、「DXカンパニー」として、クライアントの販促DXや業務DX、社内DXを支援し、店舗・企業のさまざまな経営課題を解決する企業です。

課題	プロジェクト数の増加に対して社員の育成が追いつかず、特にPMの採用に苦戦していた
取り組み	PMは企業からのニーズが高く採用が難しかったためフリーランスの活用を検討した
成果	フリーランスPMの力で、受託開発案件の工数の見積もりの妥当性のチェックや、設計テストの品質管理といったフローの確立に成功した

>>詳細はこちらから：PMやテックリードなどエンジニアをリードできるポジションの社員により開発をスムーズに

10.【サービス・インフラ】カーナベル株式会社

カーナベル株式会社は、トレーディングカードゲームのECサイト販売を行う三重県の企業です。開発している主なプロダクトは、ECサイトとデッキメーカー（カードデッキ生成支援サービス）、トレーディングカード専門情報サイトの3つです。

課題	人材を採用しようとしても県内にWeb系の人材が少なく、特に中堅以上・即戦力クラスの人材を確保できなかった
取り組み	ミスマッチを防ぐためにまず1ヶ月更新の契約を結ぶことを前提にフリーランスを活用した（フリーランスがフルリモートで参加できる環境を用意した）
成果	ハイスキルなフリーランスの力を借りた結果、開発スピードが2〜3倍に上がった

>>詳細はこちらから：フルリモート参画で地方拠点のデメリットを解消。プロパー社員を引っ張ってくれるハイスキル人材を確保

成功事例から分かるDX実現のポイント

DXを成功させるためには、経営層のコミットや古いシステムの刷新、人材の確保が必要です。それぞれの詳細を確認しましょう。

経営層がコミットする

DXの推進には経営層が強いコミットを示し、リーダーシップを持って意思決定していく必要があります。

DXは、企業全体の文化や組織、ビジネスモデルを変革していくことです。そのため、まずは経営層がDXで実現したいビジョンを示し、DX推進を専任で行う部署を立ち上げるとスムーズです。経営層のリーダーシップのもと、事業部門などさまざまな組織を巻き込みながら全社的にDXを推進していきましょう。

レガシーシステムを刷新する

複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムを抱えることは、DXの足かせとなります。DXでは、顧客や社会のニーズの変化に柔軟に対応できるシステムが必要です。しかし、ニーズにあわせてスピーディーに機能の改善や追加ができない複雑なシステムでは、DXを実現できません。

また、古い技術やパッケージが活用されている老朽化したシステムが残ることにより、対応できる技術者がいなくなってしまうリスクもあります。

レガシーシステムが残存することで、データの連携が困難になったり、維持運用コストが高くなったりする可能性もあります。レガシーシステムを抱えている場合は刷新に取り掛かりましょう。

DX人材を確保し内製化を目指す

DXを実現するためには、専門的なスキルや知見を持ったDX人材が不可欠です。社内にノウハウを持った人材がいれば、市場や現場の変化にいち早く気づいて自分たちでその都度必要な機能を導入できます。

DX人材の採用や育成が難しい場合は、常駐型のフリーランスを活用するのも手です。フリーランスはスキルが高い人材が多いため、リソース不足の解消だけではなく、社外のノウハウを取り入れるのにも役立ちます。
レバテックの調査によると、DX推進に取り組む企業（回答数：554名）のうち、ITフリーランスを活用していると回答した企業は65.7%にのぼりました。活用領域は以下のようになっています。

引用元：DX推進におけるITフリーランス活用が進む、 AI・データ分野での活用は約6割｜レバテック

DXにおけるフリーランスの活用で最も多いのは「システム・アプリ開発（64.9%）」で、「データ活用・AI導入（58.9%）」「クラウド・インフラ整備（52.5%）」が続きました。このデータからは、多くの企業が開発支援にとどまらず、AIやデータ活用といった幅広い領域でフリーランスの力を借りていることが分かります。

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DX推進指標、デジタルガバナンス・コードを活用する

DX推進指標とは、経営者やDXを進める代表者がDX推進に向けた現状や課題の認識を洗い出して共有し、アクションにつなげるための指標です。自己診断項目があるので、回答結果を確認し、今後取るべきアクションについて関係者で議論しましょう。
デジタルガバナンス・コードは、DX推進のために企業や経営者が行うべき事項がまとめられた文書で、2026年3月現在は「デジタルガバナンス・コード3」が公表されています。

どちらも活用することで、自社の課題を見つけ、その課題に対しどのような対策を取るべきか明確にできるでしょう。

DX指標の詳細については、以下の記事も参考にしてください。
DX推進指標とは？自己診断の方法や活用するメリットを解説

参考：
DX推進指標のご案内｜独立行政法人情報処理推進機構
デジタルガバナンス・コード｜経済産業省

スモールスタートで細かくPDCAサイクルを回す

DXを推進する際は、全社員が納得しながら対応していけるよう最初は小規模な範囲で開始するのがおすすめです。事業のコアではない部署から始める、小さな内容から対処していくなど、スモールスタートを意識しましょう。

DXは時間のかかる作業です。DX推進中に市場ニーズやトレンド技術の変化があることも多々あります。効果がどれくらい出ているか、ビジネスモデルの方向性に間違いがないか細かくPDCAを回し確認しなければなりません。これらに随時対応していけるようにする意味でも、スモールスタートにする必要性は大きいです。

データを活用する

DXを本当の意味で成功させるには、単にデジタルツールを導入するのではなく、蓄積されたデータを活用し、客観的な事実に基づく意思決定を行うことが大切です。

たとえば、従来の経験や勘に頼るのではなく、データを分析しその結果を判断材料にすることで、より精度の高い需要予測が可能になるでしょう。正確な需要予測ができれば、過剰在庫の削減や、顧客一人ひとりのニーズに合わせた接客・サービスを提供できます。

DXが失敗する6つのケース

ここでは、DXを失敗させる6つの要因について、経済産業省のDXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～を参考に解説します。DXを失敗させないために、気をつけるべきことを把握しておきましょう。

1.経営層がDXで実現したいビジョンを提示できていない

経営層がDXで実現したいビジョンを提示できていない場合、DXが行き詰まる可能性が高いです。

DXを推進するにあたっては、新たなデジタル技術の活用や既存システムの刷新、既存の業務プロセスの変更などさまざまな変革が必要です。変革には、事業部門の負担が伴う場合も多く、社内に反対勢力が生まれることも考えられます。

多くの関係者を巻き込みながらDXを推進していくには、経営層が「なぜDXを推進する必要があるのか」「DXによってどんなことを実現したいのか」を提示することが不可欠です。DX推進を情報システム部門に丸投げせず、実現したいことを経営層が決めたうえでDXを進めましょう。 

2.失敗を恐れて新しい取り組みをしない

失敗を恐れて新しい取り組みができない場合は、変革を進めることはできません。DXでは、仮説検証のプロセスをスピーディーに実行することが重要です。データやデジタル技術を扱える人材が社内にいたとしても、新しい取り組みに継続的に挑戦するマインドセットや仕組みがなければ、DXを実現できません。

仮説を立て、小さなプロジェクトでも新しい取り組みを細かくスピーディーに実行する姿勢を持ちましょう。

3.システムベンダーからの提案を鵜呑みにしている

システムベンダーからの提案をきちんと検討せず鵜呑みにしてしまうことも、DXを失敗させる要因の一つです。付き合いの長いベンダーや大手ベンダーからの提案が、必ずしも自社の目指したい姿とマッチしているとは限りません。DXで実現したいことは何で、そのためにはどんなシステムが必要なのか、自社で要件を明確にして適切な提案を選ぶべきです。

要件定義はベンダーに丸投げせずに自社でも行い、適切な選択をしましょう。

4.事業部門がシステム部門やベンダーと連携できていない

事業部門がシステム部門やベンダーと連携できていないことも、DXの失敗に繋がる要素です。両者の連携ができていない場合、納品されたシステムが事業部のニーズを満たしていないものになってしまう可能性があります。その結果、システムは活用されず、DXを実現することはできなくなります。

レバテックの調査によると、ベンダーから脱却し内製化へシフトする企業は増加傾向にあります。企業が内製化を進める理由は以下のとおりです。

引用元：6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、 「脱ベンダー依存」の動きも顕著に｜レバテック

内製化を進める理由は「ノウハウを社内に蓄積するため（46.7％）」が最も多い結果でした。続いて、「外注コストを削減するため（30.4％）」「開発や改善のスピードを高めるため（29.3％）」となっています。

次に、内製化の課題となる人手不足に対する対応策として、企業が行っている取り組みのデータを紹介します。

引用元：6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、 「脱ベンダー依存」の動きも顕著に｜レバテック

IT人材不足への対応策は、「社内教育・育成によるスキル強化（63.0％）」「社内異動や出向による人材配置（40.6％）」という社内施策が中心です。一方で、「一部業務は外部委託で効率化（39.4％）」「フリーランスの活用（29.1％）」のように、外部リソースを活用する企業も見られます。

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5.ITシステムの刷新自体が目的化している

DXにおいてレガシーシステムの刷新は重要です。ただし、刷新自体が目的にならないように注意しましょう。

システムの刷新において重要なのは、刷新後のシステムに新しいデジタル技術を導入し、市場環境の変化にあわせてスピーディーに対応できる状態になっていることです。必要に応じて素早く機能追加や改善を行い、データを最大限に活用するためには、複雑なカスタマイズは避けるべきです。

ただ単に古いシステムを新しくするのではなく、市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応できるシステムの構築を目指しましょう。

6.コストがかかり赤字になってしまう

DX推進のためにかけられるコストやスケジュールを明確にしておかないと、想定以上に費用がかかり赤字になってしまいます。

DXには、デジタル化による業務効率化の結果、何人分のリソースを削減できるのか事前に見通しづらいという問題があります。事前に明確な効果が分からず、コスト面の懸念から新たなシステムの導入に踏み切れない状況もありえるでしょう。費用対効果を考慮しない場合でも、システム刷新には莫大なコストがかかるケースが多く、実施直後は赤字を覚悟する必要があります。

DX推進における課題をさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
DX推進の課題とは？人材不足を解消しありがちな失敗を避ける方法

DX人材の確保を実現する「フリーランス活用」とは？
フリーランスとDXを進めるための具体的なステップを紹介！
⇒DX先進企業のフリーランス活用事例集を無料でダウンロードする

DXに関するよくある質問

DXを検討している企業が抱く疑問に回答していきます。

Q.DX化とは？

A.「DX化」とは、DXを推進しビジネスモデルなどの変革を行った状態を指す言葉です。DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、データやデジタル技術を活用し、サービスやビジネスモデル、業務、組織などを変革することを指します。「DX」には「変革（トランスフォーメーション）」の意味が含まれているため、本来は「化」をつける必要はありません。

Q.DXの代表的な事例は？

A.DXの代表例には、ネットワーク環境を整えてどこでも仕事ができるリモートワークの仕組みが挙げられます。遠隔操作が可能なスマート家電もDXの事例といえるでしょう。ネットやPCを使って好きな時間・場所で習い事ができるオンラインスクールもDX事例の一つです。

Q.DXを成功させるには？

A.経営層が実現したいビジョンを明確にし社員に共有していくことが重要です。社内にDXを推進できるスキルを持つ人材がいない場合には、育成や採用などで確保する必要もあります。いきなり事業の根幹に関わる領域でDXを行うと現場が混乱しやすいので、経営への影響が少ない部門で小さな取り組みから始めると良いでしょう。