最終更新日：2024年3月28日

【DX事例】国内企業の成功事例とDXを失敗させる5つのケースとは

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今後、変化の激しいビジネス環境で競争力を高めていくためには、DXは重要な課題とされています。しかし、実はDXに成功している企業は多くはありません。

「DXによって何が変わるのか」「他の企業はどんなDXをしているのか知りたい」

中にはこのような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。この記事では実際にDXを成功させた企業の事例や、DXを進めるうえで気をつけるべきことについて解説します。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）推進とは？
- DXとIT化の違い
DXを成功させた企業事例3選
DXを失敗させる5つのケース
DXを成功させるうえで必要なこととは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進とは？

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であり、経済産業省では、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

※経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」より引用

DXの推進は、経営層をはじめとする様々な部門が取り組む必要があり、データやデジタル技術を活用しながら、外部環境の変化にあわせて素早く既存のサービスやビジネスモデル、組織などを変革させていくことが重要です。DXを実現すれば、変化の早い環境でも持続的な企業価値の向上が可能になるでしょう。

DXとIT化の違い

DXとIT化の違いは、その目的にあります。

IT化とは、特定の業務プロセスをITツールによって効率化することです。例えば、これまでは紙で勤怠管理していた業務を、ITツールを使用して効率化することなどがIT化にあたります。

一方、DXはデータやデジタル技術を使用してビジネスモデルや企業文化などを変革することを指すため、IT化はDXのための手段の一つといえるでしょう。

ほかにも、DXと似た言葉でデジタイゼーションやデジタライゼーションなどがあります。デジタイゼーションは、紙などで管理されているアナログデータのデジタル化を指します。また、デジタライゼーションは特定の業務プロセスをデジタル化することをいいます。それぞれの違いも理解しておきましょう。

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DXを成功させた企業事例3選

実際にDXを実現させた企業の事例をご紹介します。DXを推進する企業の悩みや取り組みについて確認しましょう。

1.株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社が運営する「朝日新聞デジタル」は、1995年に開設されたasahi.comを前身とするニュースサイトです。同社は、インターネット黎明期から顧客（読者）接点の変化をいち早く捉え、読者ニーズにあわせて生活を豊かにする情報を届けるため、Webでのニュース配信に取り組んできました。

しかし、サービスを提供するためのシステム開発を外部に委託することが多かった同社では、事業拡大にともなう新たな機能の実装や細かなサービス改善に時間がかかってしまうことが課題に。

読者に新しい価値を提供し続けるために、事業部門の要求に柔軟に応え、サービス改善のスピードを早められる開発体制の内製化を成功させた事例です。

>>詳細はこちらから：変革期を迎える朝日新聞社のDX戦略　フリーランスエンジニアの採用に活路

2.SOMPOホールディングス株式会社

SOMPOホールディングスは、損保ジャパンやSOMPOひまわり生命などの保険事業を中心に、介護やヘルスケアなど多角的な事業展開が特長です。

同社は、グループ全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するために、東京だけでなく､シリコンバレーとテルアビブにデジタル戦略部のラボを設置。世界各国から収集した最新技術の情報をもとに、損害保険・生命保険などの事業ドメインに新しいデジタル・テクノロジーを適用・活用・運用するための企画を立て、PoC（実証実験）を行っています。

このPoCの実行はSIerなどの外部企業に委託していたものの、デジタルの知見を内部に蓄積するために、社内にアジャイル開発組織を立ち上げました。高度なデジタル技術を持つ人材をフリーランスで獲得することで、開発組織の内製化を実現しています。

>>詳細はこちらから：フリーランスの活用でPoCの内製化チームを構築・拡大

3.株式会社リコー

株式会社リコーでは､コピー機や印刷機器の開発をはじめ､複数の事業を展開しています｡同社は、これまで印刷機器や光学機器などの組み込み開発を得意としてきましたが、これまでとは異なるスキルが必要なSaaSプロダクトの開発を行うことに。

対象のプロダクトは元々アメリカの子会社が開発したもので、最新技術を活用した開発が必須でした。しかし、必要なスキルを持つ人材は社内におらず、育成するにも時間がかかってしまう状況。

そんな状況から、フリーランスの活用により求めるスキルを持つ人材を2名獲得。高度なエンジニアリングスキルによってDXを推進させた事例です。

>>詳細はこちらから：React・TypeScriptエンジニア2名が約1ヶ月で参画｜技術選定から実装までを一人称で担当

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DXを失敗させる5つのケース

ここでは、DXを失敗させる5つの要因について、経済産業省の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を参考に解説します。DXを失敗させないために、気をつけるべきことを把握しておきましょう。

1.経営層がDXで実現したいビジョンを提示できていない

DXを推進するにあたって、新たなデジタル技術の活用や既存システムの刷新、既存の業務プロセスの変更など様々な変革が必要です。変革には、事業部門の負担が伴う場合も多く、社内に反対勢力が生まれることも考えられます。

DXを実現するためには、このような状況でも経営層が変革への強いコミットメントを持ち、リーダーシップを持った意思決定が求められます。

多くの関係者を巻き込みながらDXを推進していくには、経営層が「なぜDXを推進する必要があるのか」「DXによってどんなことを実現したいのか」を提示することが不可欠です。DX推進を情報システム部門に丸投げせず、実現したいことを経営層がきちんと決めたうえでDXを進めましょう。

2.失敗を恐れて新しい取り組みをしない

失敗を恐れて新しい取り組みができない場合は、変革を進めることはできません。

DXでは、仮説検証のプロセスをスピーディーに実行することが重要です。データやデジタル技術を扱える人材が社内にいたとしても、新しい取り組みに継続的に挑戦するマインドセットや仕組みがなければ、DXを実現できません。

仮説を立て、小さなプロジェクトでも新しい取り組みを細かくスピーディーに実行する姿勢を持ちましょう。

3.システムベンダーからの提案を鵜呑みにしている

システムベンダーからの提案をきちんと検討せず鵜呑みにしてしまうことも、DXを失敗させる要因の一つです。

これまで付き合いの長いベンダーや大手ベンダーからの提案が、必ずしも自社の目指したい姿とマッチしているとは限りません。DXで実現したいことは何で、そのためにはどんなシステムが必要なのか、自社で要件を明確にして適切な提案を選ぶべきです。

要件定義はベンダーに丸投げせずに自社でも行い、適切な選択をしましょう。

4.事業部門がシステム部門やベンダーと連携できていない

事業部門がシステム部門やベンダーと連携できていないことが、DXの失敗に繋がります。日々顧客と対峙しているのは事業部門であり、完成したシステムを主に活用していくのも事業部門です。そのため、システムの仕様の決定や、システム導入テストを実施する際は、システム部門と事業部門の連携が不可欠です。

両者の連携ができていない場合、納品されたシステムが事業部のニーズを満たしていないものになってしまう可能性もあります。その結果、システムは活用されず、DXを実現することはできなくなります。

事業部門がシステム部門と連携できる仕組みや、場合によってはシステム部門とベンダーの打ち合わせに事業部門が参加するなど、DXを推進するにあたって事業部門との連携を意識しましょう。

5.ITシステムの刷新自体が目的化している

DXにおいてレガシーシステムの刷新は重要です。ただし、刷新自体が目的にならないように注意しましょう。

システムの刷新において重要なことは、刷新後のシステムには新しいデジタル技術が導入され、環境の変化にあわせてスピーディーに対応できる状態になっていることです。そのため、機能追加や改善をスピーディーに行えたり、データを最大限活用できる必要があり、複雑なカスタマイズなどは避けるべきです。

システムの刷新自体を目的とせず、DXの実現に向けて変化に柔軟かつスピーディーに対応できるシステムの構築を目指しましょう。

DXを成功させるうえで必要なこととは？

DXを成功させるためには様々な要素が必要です。それぞれ理解しておきましょう。

経営層のコミット

DXの推進には経営層が強いコミットを示し、リーダーシップを持って意思決定していく必要があります。DXは、企業全体の文化や組織、ビジネスモデルを変革していくことです。そのため、まずは経営層がDXで実現したいビジョンを示し、DX推進を専任で行う部署を立ち上げ、事業部門など様々な組織を巻き込みながら全社的にDXを推進していきましょう。

レガシーシステムの刷新

複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムを抱えることはDXの足かせとなります。DXでは、顧客や社会のニーズの変化に柔軟に対応できるシステムが必要です。しかし、ニーズにあわせてスピーディーに機能の改善や追加ができない複雑なシステムでは、DXを実現できません。また、古い技術やパッケージが活用されている老朽化したシステムが残ることにより、対応できる技術者がいなくなってしまうリスクもあります。

レガシーシステムが残存することで、データの連携が困難になったり、維持運用コストが高くなったりする可能性もあるため、レガシーシステムを抱えている場合は刷新に取り掛かりましょう。

DX人材の確保

DXを実現するためには専門的なスキルや知見を持ったDX人材が不可欠です。DX人材は、外部からの採用や社内人材の育成で確保することができます。ただし、中途採用市場におけるDX人材の市場価値は非常に高く、採用が難航する場合もあります。そのため、社内人材の育成や、フリーランスなどの外部人材の活用を並行することで、DXに関するノウハウを蓄積していくことが可能です。

DX人材には、社内人材の育成と採用やフリーランスの活用を併用しましょう。

>>関連記事：DXとは？定義やデジタル化との違い、実現のために必要なことを解説