最終更新日：2024年3月28日

IT化とDXの違い｜DXの重要性と、失敗しないための4つのポイントとは

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IT化とDXの違いはそれぞれの目的です。
IT化はアナログな業務や情報管理をIT技術で効率化すること、DXはデジタル技術の活用により組織やビジネスモデルの変革を遂げて競合優位性を築くことが目的です。

では、DXを推進する際は何に気をつけるべきでしょうか？このコラムでは、DXを進めるうえで把握しておきたい言葉の定義や失敗しないためのポイントを解説していきます。

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IT化とDXの違いとは？
DXの推進が注目されている理由
- 市場での競争優位性を確立するため
- 既存システムの老朽化による損失を回避するため
DXを推進するメリットとデメリット
- メリット
- デメリット
DX推進で失敗しないためのポイント
DXに成功した企業の事例
- 株式会社朝日新聞社の事例
- JUKI株式会社の事例

IT化とDXの違いとは？

IT化とDXの最大の違いはその目的にあります。IT化とは、特定の業務プロセスにITツールを導入したり、紙で管理されていた情報をデータ化したり、業務の生産性を向上させることが目的です。一方でDXとは、IT技術を活用して企業のビジネスモデルを変革させ、市場における企業の競合優位性を築くことが目的です。つまり、IT化はDXにおける手段の1つに過ぎません。

IT化とは

IT化とは、IT（Information Technology）技術を活用して既存の業務内容を効率化することです。例えば下記の例はIT化に該当します。いずれも、アナログで非効率だった業務を、IT技術を活用することで効率化しています。

・紙ベースで行っていた従業員の勤怠管理を、勤怠管理システムを導入してソフト上で勤怠管理を行う
・紙の伝票で行っていた会計業務を会計システムの導入によりクラウド上でデータ管理や集計を行う
・顧客管理システムを導入して営業がそれぞれ紙にメモしていた顧客情報をシステム上で一元管理する

業務の生産性を改善するうえでIT化は非常に重要です。しかし、これだけではDXとはいえないので注意しましょう。

DXとは

DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用することで企業の組織や製品、ビジネスモデルなどを「変革」することです。経済産業省が発表する「デジタルガバナンス・コード2.0」でも、DXの定義は下記のようにまとめられています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

つまり、業務効率化を目的とするITツールを導入するだけではDXとはいえず、IT・デジタル技術の活用を通じて何らかの変革を遂げ、市場での競争優位性を築くことがDXといえます。

例えば、「営業が持っている顧客情報をデジタル化したことでデータ分析が可能になり、その分析結果をもとに新規ビジネスを立ち上げることができた」などがDXです。

DXとデジタライゼーションの違い

DXと似た言葉に「デジタライゼーション」があります。デジタライゼーションはIT化と似ており、デジタル技術を活用することで、個別の業務プロセスをデジタル化することを指します。DXとは、個別業務のデジタル化や効率化ではなく、デジタル技術の活用を通じて企業や組織、事業の変革を遂げることです。そのため、DXとデジタライゼーションではその影響範囲や取り組む目的が異なります。

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DXの推進が注目されている理由

近年、多くの企業でDXが注目されている理由は「市場における競争優位性の確保」「老朽化したシステムによる損失回避」の大きく2点です。それぞれ解説します。

市場での競争優位性を確立するため

DXに成功すれば、市場での競合優位性を高められるでしょう。今後もデジタルに関する技術はますますの発展が予想されます。顧客ニーズや市場の変化が激しくなる中で、デジタル技術やデータを活用して適切に打ち手を講じることが企業として非常に重要です。

DXを実現できず、顧客や市場の変化に柔軟に対応できない場合は企業間競争で不利になっていくでしょう。

既存システムの老朽化による損失を回避するため

経済産業省が2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」によると、日本企業のDX化が進まなかった場合、2025年以降に毎年最大で12兆円の経済損失が生じる可能性が言及されています。

DXを遂行するには、データを蓄積し、処理・活用できるITシステムが欠かせません。且つ、これらのITシステムは、外部環境や経営の変化に応じて柔軟に仕様や機能が変更できる必要があります。しかし、老朽化したITシステムが残存し続けていると、システムの全貌を理解する人間がいなくなり、システムの維持管理や障害対応に多大なコストがかかったり、新しい他のITツールとのデータ連携ができずに適切にデータを管理・処理できなかったりするリスクがあります。

導入から時間が経ち老朽化したシステムから脱却することは、今後の企業の重要な課題といえるでしょう。

DXを推進するメリットとデメリット

DXを推進することで得られるメリットは大きいですが、デメリットについても理解しておきましょう。ここではDXを推進するメリットとデメリットについてそれぞれ解説します。

メリット

DXを推進することで、新しいビジネスモデルを創出し、経営にインパクトを与えられます。市場や顧客ニーズが移り変わっていく中で、既存のビジネスモデルだけでは事業の連続的な成長が難しいこともあるでしょう。その際に必要となるのが、新しいビジネスモデルの確立です。DXを推進することは、新しいビジネスモデル創出のきっかけになるでしょう。

また、DXの推進によって働き方改革の実現にも繋がります。DXを実現する際は、既存業務のデジタル化や効率化も行います。DXにより、これまで多くのコストや時間を割いていた業務の効率が改善され、従業員満足度の改善や、より重要な業務にリソースを寄せることが可能です。

デメリット

一方で、DXの推進には非常に労力がかかることも事実です。まず、DXは短期間で実現できるケースはほとんどなく、相応の時間と費用をかけて取り組んでいく覚悟が必要です。また、一度取り組めばそれで終わりではなく、常に環境の変化にあわせて組織や事業、会社全体をアップデートしていくことがDXの本質です。

このように、DXのデメリットは長期的に時間とコストがかかること、また定期的なアップデートが必要な点といえるでしょう。

DX推進で失敗しないためのポイント

DXの推進は決して簡単ではなく、取り組み始めたものの失敗に終わるケースも少なくありません。時間とコストをかけて取り組む以上、DXが失敗に終わらないために必要なポイントを事前に押さえておきましょう。

経営層がDXにコミットする

DXの推進では、まずなによりも経営層がプロジェクトにコミットすることが重要です。

DXの推進には、既存システムの刷新や新しいデジタル技術の導入、各部門における既存の業務プロセスの大幅な変更など、大きな変革が伴います。そのため、経営層の意向とは反対に、事業部門から反対の声が生じる可能性もあるでしょう。

しかし、会社の成長のために必ずDXを実現させるという経営層のコミットが無ければ、なかなかプロジェクトを進めることができなくなります。関係者が多く、様々な立場の人間から幅広い意見が出る中でも、経営層が強いリーダーシップを発揮し、トップダウンでDXを推進する姿勢が重要です。

よくあるケースとして、経営層から「とりあえず自社もDXを進めてほしい」というオーダーが発生することがありますが、このような丸投げは避けましょう。

DXを推進する目的や、DXの実現によって何を実現したいのかを経営層から従業員に明示したうえでプロジェクトを進めることが大切です。

失敗を恐れずに新しい取り組みにチャレンジする

DX推進では、仮説を立て、スピード感をもって様々なチャレンジをするなかで組織や事業を変革していくことが重要です。しかし、失敗を許容できる文化が無ければチャレンジできることが減り、DXも進みにくくなります。

まずは小さいプロジェクトからでも、新しい取り組みを継続的に実施していく姿勢でDXを進めていきましょう。

自社に必要なシステム要件を把握する

DXで実現したい世界観のためにはどのようなシステムが必要なのか、自社で要件を理解しておきましょう。

DXを失敗させるよくある要因の1つとして、システムベンダーからの提案を鵜呑みにしてしまうことがあります。付き合いの長いベンダーや、大手ベンダーからの提案内容が必ず正しいとは限りません。提案を鵜呑みした結果、納品されたシステムが必要な要件や事業部門の要求を満たしていなかったという事態にもなりかねません。

要件定義にあたってベンダーのサポートを受けることは問題ありませんが、自社の目指す状態とそのために必要なシステム要件は自社で描き、理解しておきましょう。