DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や推進すべき理由を解説

DXに取り組む必要はあるものの、「そもそもDXとは何なのか」「IT化とは違うのか」などの悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、デジタル技術で業務を効率化するだけではDXとはいえません。この記事では、経済産業省の定義にもとづくDXの意味を解説します。DXの進め方やDXと関連の深い技術について解説するので、DXの基礎を理解し社内の変革を進めましょう。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用してビジネスを変容させることを指します。英語の正式名称は、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）です。DXには、業務効率化や新規ビジネスの開拓のほか、レガシーシステムの刷新も含みます。

国は企業のDXを推奨しており、経済産業省はDXを以下のように定義してます。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用元：デジタルガバナンス・コード2.0 ｜経済産業省

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DXとIT化・デジタル化の違いは？

「DXとIT化、デジタル化は同じ？」と思う方は多いですが、この3つには違いがあります。これらの違いは、DXの3つのフェーズを確認すると分かります。

デジタイゼーション

デジタイゼーションとは、デジタル技術を導入して既存の作業をデジタル化することです。たとえば、「紙で管理していた顧客情報をデータベース化する」「単純作業をRPA（Robotic Process Automation）にする」といった例があります。

デジタライゼーション

デジタライゼーションはデジタイゼーションの次の段階であり、デジタルツールを駆使して業務プロセス自体をデジタル化することを指しています。デジタライゼーションとIT化はほぼ同義と考えて良いでしょう。

たとえば、デジタイゼーションが「映像作品の保存方法をビデオテープからデジタルデータにする」だとすると、デジタライゼーションは「映像作品をオンラインでレンタルする」ことです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

DXは、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものに変革を起こすことをいいます。映像作品の例でいえば、レンタル業にとどまらず映像作品をオンラインで視聴できるサブスクリプションサービスを展開するのはDXにあたります。

引用：DXレポート 2中間取りまとめ（概要）｜経済産業省

関連記事：IT化とDXの違い｜DXの重要性と、失敗しないための4つのポイントとは

企業がDXを推進すべき理由とは

企業はなぜ、DXを推進する必要があるのでしょうか。ここでは、経済産業省のDXレポートで言及されている点を中心に、DXを推進すべき理由を解説します。

市場での競争力を強化するため

企業がDXを推進することは、市場での競争力を高めるうえで非常に重要です。現在あらゆる産業において、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、市場の変化が起こっています。

老朽化したシステムによる損失発生を防ぐ

複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムから脱却できないことには、リスクが指摘されています。具体的には次のような問題が起こります。

・既存システムの運用/メンテナンスコストの増加
・複雑なシステムの全体を知る社員がいなくなってしまう

既存システムの運用・保守にリソースを割いていると、成長領域であるクラウドサービスの開発や提供に注力できなくなっていきます。また、古いシステムを使う企業は膨大なデータを活用できず、デジタル競争に敗北する可能性が高いです。

老朽化・複雑化した既存システムが残存した場合に指摘されるのが、「2025年の崖」です。国は、2025年までにDXを推進しなければ、国内の経済損失が最大で12兆円（年間）にのぼる可能性があるとしています。

実際に、2010年代に起こったシステムダウンの原因の約8割はレガシーシステムによるものであり、古いシステムが与える影響の大きさが分かります。

参考：DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～｜経済産業省

労働生産性を向上させるため

労働生産性の向上においても、DXは大きな意味を持ちます。DXによって業務フローがデジタル化・効率化すると、組織全体の生産性を向上できます。たとえば、これまで手作業で行っていた業務をパソコンで自動化処理できれば、社員はコア業務に集中できるでしょう。その結果、製品やサービスの質が上がり、顧客の満足度を高められる効果が期待できます。

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国内企業のDXに対する取り組み状況

DX白書2023（独立行政法人情報処理推進機構）を見てみると、DXを推進する日本企業の割合は次のように変化しています。

・2021年度調査：55.8%
・2022年度調査：69.3%

この2年でDXに取り組む企業は増加し、国内全体でDXが進んでいるといえるでしょう。ただ、DXの取り組み状況は会社規模による違いが大きく、従業員数が多い企業ほどDXに取り組む割合が高くなります。一方、従業員100名以下の企業では、DXに取り組んでいない企業が60％近くにもなっており、取り組みの遅れが目立ちます。

引用：DX白書2023｜立行政法人情報処理推進機構

企業のDXが進まない理由

企業のDXが進まない理由はいくつかあります。自社で何が課題なのか確認するためにも、よくある原因を見ていきましょう。

データがあっても活用方法が分からない

データが大量にあったとしても、目的が明確になっていなかったり、データを活用できる人材が不足していたりすると、うまく活用できません。データを活用するには、自社の課題を明らかにすると同時に、データサイエンティストやAIエンジニアといった人材を確保する必要があります。

現場社員と経営陣の意識が違う

DXに対する現場と経営層の意識が異なることも、企業にとって大きな問題です。経営層がDX推進を重要な課題と見なさなければ、DX人材の採用も進められません。社内で部分的にDX施策が実行されたとしても、経営戦略として示されない限りは全社的なDXの推進は難しいでしょう。

国は企業へのDX推進支援を行っている

国内企業のDXを推進するため、国もDX推進支援政策を進めています。

・DX認定制度
・IT導入補助金

DX認定制度とは、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。認定を取得した企業のうち、約8割が「DX戦略の推進に効果があった」と回答しており、企業イメージの向上や顧客との関係、人材確保の面などでプラスの効果を実感する企業が多いです。

IT導入補助金は、中小企業を対象に、DXに活用するソフトウェアやサービスなどの導入を支援する補助金です。DXに取り組むきっかけとして、こうした制度を利用しても良いでしょう。

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DXを推進するためにまず行うべきこと

DXを推進するにはさまざまな対応が必要です。ここでは、DXを推進するにあたって必要なことを解説します。

経営層がDXにコミットする

DXを推進するためには、まずは経営層がDXを通じて実現したいことを明確にし、それを従業員に提示することが重要です。新規事業創出やコスト削減など、デジタル技術を活用してどのような価値を生み出すのか、そのために何をすべきかを具体的に提示できる状態を目指しましょう。

DXは、さまざまな組織を巻き込みながら推進する必要があります。業務プロセスが従来と大きく変わることから、事業部からの抵抗があるかもしれません。そのため、経営層がDXで実現したいビジョンを明確に提示し、リーダーシップを持ってトップダウンでDXを推進することが必要です。

専門家のアドバイスを受ける

自社の知識だけでDXを進めるのが難しいと感じたら、外部に相談してみましょう。国が提供している主な相談先は以下です。

・よろず支援拠点：全国に設置されている経営相談所（中小企業庁）
・中小企業119：支援機関に経営相談や専門家派遣の依頼ができるサービス（中小企業庁）

これらの機関を利用して専門家からアドバイスを受け、DXの手がかりにすることもおすすめです。

DX推進を実現する組織体制を構築する

DXを推進するには、失敗を恐れずに新しいことに挑戦し続けるマインドセットの醸成や、DX推進を実行・サポートする組織の構築が欠かせません。

マインドセットの醸成

最初からマインドセットとスキルの両方を備えた人材を見つけるのは簡単ではありません。そのため、スキルのある人材に研修を行いマインドセットを醸成するのが現実的な方法でしょう。もしくは、スキル条件は一旦外してマインドセットを持った人材を選定し、スキルを後から習得してもらう方法もあります。

専門部署を立ち上げる

DX推進専門部署の立ち上げや、DX推進をサポートできる体制も整えましょう。ほかの業務と兼業する形で本格的にDXを推進することは難しいため、しっかりとDX推進にコミットできる環境を作ることが大切です。

CDOを置く選択肢もある

最近はデータに精通したリーダーとして、CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を置く企業が増えています。CDOは経営側の立場でDXを推進する役割があり、社内の部門を横断して必要な調整や改革を行います。

DX人材を確保する

DX推進には、デジタル技術やデータ活用に関する専門的な知見・スキルをもった人材が必要です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DXを推進する職種を6つに分けて定義しています。

引用：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査

しかし、これらのDX人材が不足している企業は非常に多く、DXを実現するうえで人材の確保・育成は重要な課題になっています。

当社調べでは、DX人材のユーザー企業への転職理由として「事業内容への興味」が最多であり、「転職先企業でどのようなことができるのか」が重要だと分かります。つまり、DX人材を外部から確保するためには、デジタルを活用してどのような事業展開を行っていくのかを定めて発信すべきでしょう。

デジタル技術を活用するために既存システムを見直す

DXを推進していくにあたり、レガシーシステムの刷新は必要不可欠です。レガシーシステムとは、技術面の老朽化やシステムの複雑化、ブラックボックス化が生じているシステムを指します。レガシーシステムが残存すると、データ連携が困難になる、維持運用コストが高いなどの課題が生じます。

関連記事：DX人材の採用が難しい理由｜採用成功に必要な6つのポイントを解説

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DX推進の大まかな流れ

実際にDXを進めるにあたっての具体的な流れを紹介します。DXの最適な進め方は企業によって異なります。こちらを参考にして、自社に合った方法を検討しましょう。

1.現状の課題を把握しDXの目標を明確にする

まずはDX推進にあたっての現状の課題を分析します。たとえば、DX人材がいないのが課題なら、社内での育成や外部からの採用を行わなくてはいけません。

また、「社内の業務効率化のため」「新規サービス創出のため」という風に、DXを行う目的も明確にしましょう。

さらに、「DXによって市場でどのような位置づけになりたいのか」「どのような社会をつくりたいのか」といった将来のビジョンも定めましょう。ビジョンがあるとDXの目的を社内に共有しやすく、共通の意識を持ってDXに取り組めるようになります。

2.デジタルツールを活用した業務効率化の推進をする

実際に、業務システムやSaaSなどのデジタルツールを使ってアナログな作業を効率化していきましょう。デジタル化の具体例には以下があります。

・紙の帳簿を会計ソフトにする
・紙の報告書や議事録を電子化する
・電子化した書類をクラウド保存する
・会議をオンライン会議にする

注意したいのは、機能が重複するツールを複数導入し、無駄なコストをかけてしまうことです。部署間で情報を共有し、無駄なく外部サービスやツールを契約しましょう。

3.データを蓄積しビジネスに活かす

業務をデジタル化すると、業務上で発生するあらゆるデータを蓄積できるようになります。データが蓄積されたら、それをビジネスに活用する段階に入りましょう。たとえば、会計データは原価管理や顧客管理に活用できます。バーコード決済で得たデータは、商品の仕入れや販促に活用できるでしょう。

また、部署によって別のシステムを使っていると、データが部署ごとに分断されて利活用が進みません。そのような状況が生じている場合、社内で使うツールを一元化したり、各部署のシステムを連携させたりする必要があります。

関連記事：【DX事例】国内企業の成功事例とDXを失敗させる5つのケースとは

DXに活用できる技術7選

DXにあたって活用される代表的な技術を紹介します。

1.AI

AI（Artificial Intelligence）は、人間の思考プロセスをコンピューターに行わせる技術です。AIを活用すると、特定の画像を検出したり、複数のデータからある傾向やパターンを検出したりできます。また、データの中から通常と違うパターンを検出し、異常を知らせる異常検知も可能です。異常検知は、設備に起こった異常の発見や品質管理に活用できます。

2.IoT

IoT（Internet of Things）は日本語で「モノのインターネット」と呼ばれます。テレビやエアコン、自動車といったモノに通信機能を搭載することで、さまざまなものがインターネットにつながり遠隔操作が可能です。

たとえば、工場の機械にセンサーを取り付ければ、離れた場所から工場の状況を把握でき、生産性の向上につなげられます。

3.クラウド

クラウドとは、インターネット上のサービスを必要に応じていつでも利用できる概念です。クラウドを活用すれば、ハードウェアを購入したり、ソフトウェアをPCにインストールしたりすることなく、サービスを利用できます。

自社で一からシステムを開発していると、時間がかかってしまい市場の変化についていけません。クラウドでその時々に必要なサービスを利用すれば、システムの構築・運用にかかるコストを削減し、市場や社会の変化に対応できます。

4.ビッグデータ

ビッグデータには明確な定義はありませんが、一般的には日々生成される膨大な量のデータを指しています。たとえば、以下が大量に集積されたものはビッグデータといえます。

・GPSから得られる位置情報
・SNSの投稿やコメント
・ECサイトで収集される購入履歴
・サーバーに蓄積されるアクセスログ

ユーザーの行動に関わるビッグデータを活用すれば、よりニーズに合った新商品の開発が可能です。IoTで大量のデータを収集したり、AIにビッグデータを取り込んだり、ビッグデータはIoTやAIとの関連が深いことも特徴です。

5.RPA

RPA（Robotic Process Automation）は、人間がPC上で行う作業をロボットで自動化する技術です。あらかじめ人間が行う手順を登録すれば、データをまとめたり、数値が合っているか確認したり、といった作業ができます。また、一定の条件を満たした場合の通知やファイルの送信も可能です。インターネット上に公開された情報を人間よりはるかに速いスピードでチェックする機能もあり、最新情報を入手するのにも役立ちます。

AIと混同されがちですが、AIのように自分で判断する機能はなく、あらかじめ覚えさせた手順を実行していきます。

6.メタバース、AR/VR

メタバースとは、インターネット上に構築される仮想空間です。ユーザーは自身の分身であるアバターを介して仮想空間に入り、ほかの人とコミュニケーションをとります。メタバースは、コンサートや展示会などのイベントに活用され、商材販売が行われることもあります。

メタバースとAR/VRは混同されがちですが、これらは異なるものです。ARは「拡張現実」と呼ばれ、現実の空間に情報を重ねて拡張する技術を指します。VRは「仮想現実」と呼ばれ、専用のゴーグルでコンピューター上の空間を現実のように映し出す技術です。

7.5G

5Gは「第5世代移動通信システム」のことで、高速かつ大容量の通信を行える技術です。低遅延、多数接続という特徴も備えており、5Gが普及すれば車の自動運転や遠隔医療などに活用されると考えられます。また、5Gの高速・大容量通信を活用できれば、オフィスの外でも社内と同じ環境で仕事ができるスマートオフィスを実現できます。

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まとめ

DXとは、単にITツールを導入したり業務プロセスをデジタル化したりすることではありません。デジタル技術やデータを活用し、組織全体やビジネスモデル全体を変革させることを指します。

DXを実現するには、経営層がDXの重要性を認識することや、レガシーなシステムを刷新してDXに対応できる状態にする必要があります。まずは、DXによって何を実現したいのかを明確にし、理想の状態に合わせて必要な取り組みを行っていきましょう。

DXに関するよくある質問

最近よく耳にするDXとはどのような意味なのか、DXに関するありがちな疑問をまとめました。DXについて知りたい方はぜひ参考にしてください。

Q.DXとはどういう意味？

A.DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を活用してビジネスを変容させることを指しています。具体的には、IoTやAIなどの技術を駆使して業務を効率化し、その結果新しい製品・サービスを生み出すことです。

Q.なぜDXが必要？

A.DXを推進しなければ、市場の変化に対応する新たなビジネスモデルを構築できません。古いシステムを使い続けていると、メンテナンスコストが増大し、セキュリティリスクも高くなります。複雑化・老朽化したシステムを刷新しなければ、データがあっても活用できず市場競争に負けてしまうでしょう。

Q.DXとは具体的な流れは？

A.まずはデジタル技術を使ってアナログのデータをデジタル化します。たとえば、紙で管理していた顧客情報をデータベース化するといった作業です。次に、特定の業務のプロセスをデジタル化し、新しい価値やサービスを生み出せる状態にします。さらに、組織全体でデジタル化を進め、事業やビジネスモデルを変革します。

Q.DXとIT化の違いは？

A.IT化とは、デジタル技術を活用して社内の業務を効率化することです。一方DXは、業務の効率化にとどまらず、技術の活用によってビジネスモデルや組織風土を変革することです。DXとIT化は関連が深く、DXを推進するには、業務プロセスをIT化しデータを活用できる状態にする必要があります。