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「開発を外注したいけど、エンジニアの人件費の相場はどのくらいだろう?」と疑問に思う方がいるのではないでしょうか。
この記事では、フリーランスやSES、派遣といった契約形態別のエンジニア人件費相場を解説します。さらに、人件費を左右する要因や予算内で自社に合ったエンジニアを見つけるポイント、コストを抑えるための方法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
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目次
人月とは、1人のエンジニアが1ヶ月間でこなせる作業量を表す単位です。IT業界でシステム開発の規模やそれに伴う人件費などの費用を見積もる際によく使われます。たとえば、あるプロジェクトが10人月と見積もられた場合は、10人で1ヶ月、5人で2ヶ月かかる計算になります。
注意点として、人月単価は給与とは別もので、エンジニアの人件費だけでなく間接費やベンダーの利益も含まれるのが特徴です。具体的には、オフィス賃料や管理部門の人件費、さらには教育コストなどが加算されます。そのため、同じスキルを持つエンジニアであっても、所属する会社によって人月単価が異なることがあります。
以下の記事では、人月単価の計算方法や月給との違いをさらに詳しく解説しているので、気になる方はこちらも参考にしてください。
【企業向け】人月単価の相場を解説!費用を抑える方法も紹介
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SESの場合、エンジニアの経験やスキルレベルによって単価が大きく変わります。レバテックの調査によると、エンジニアの経験別の単価相場は以下の通りです。
| 経験が浅いSESエンジニア (実務経験1年〜3年程度) |
月額80万円〜100万円程度 |
| 中堅エンジニア (実務経験3〜5年程度) |
月額100万円〜120万円程度 |
| ベテランエンジニア (実務経験5年以上) |
月額120万円〜200万円 |
経験が浅いエンジニアは、基本的な開発言語は習得しているものの、独力でのプロジェクト遂行には限界があるため、比較的低めの単価設定となっています。
中堅エンジニアには、特定の開発言語や技術領域に関して一定の専門性を持ち、プロジェクトの中核として活躍できる人が該当します。
ベテランエンジニアは高度な技術力に加え、設計能力やマネジメントスキルを持つ人材が多く、単価が高くなる傾向です。
SESの費用目安についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
【最新】SESの単価相場は?スキル別の相場やSES利用の流れを解説
厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、IT人材が含まれる情報処理・通信技術者の派遣料金は33,387円でした(派遣労働者1人1日8時間労働で換算した場合の平均額)。無期雇用派遣の場合は33,810円、有期雇用派遣では31,483円となっています。
全派遣労働者で算出した場合の派遣料金は25,337円のため、IT人材派遣へ支払う料金はやや高めの水準といえるでしょう。
エンジニアの派遣費用についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
IT人材派遣の費用を料金表で紹介!相場やコストを抑える方法も解説
以下の表は、レバテックのデータを元に算出したフリーランスエンジニアの単価相場の一部です。週5日フルタイム稼働と仮定し、計算しています(2024年1月時点)。なお、単価はスキルや経験によって違いが出る場合があります。

表に記載されたすべての職種の単価相場を知りたい方は、以下の資料をダウンロードしてください。
⇒【スキル別】フリーランスエンジニアの単価一覧
バックエンドエンジニアの1ヶ月あたりの単価相場は扱う言語によって異なり、全体では55万円~90万円と幅があります。言語別に見ると、JavaとPHPは70万円~80万円、C#/C#.NETは65万円~75万円となっています。
フロントエンドエンジニアも言語によって相場が異なり、JavaScriptが70万円~80万円、TypeScriptが75万円~85万円となっています。
インフラエンジニアの場合は、職種の区分によって単価相場が異なります。ネットワークエンジニアは65万円~75万円、クラウドエンジニアは80万円~90万円となっています。
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エンジニアの人件費は、契約形態だけで決まるわけではありません。ここでは、人件費を左右する主な要因をいくつかご紹介します。
エンジニアの単価は、扱う開発言語の市場価値によって大きく左右されます。需要が高く、習得が難しい言語や最新技術に精通したエンジニアほど、高い単価が設定される傾向にあります。
レバテックが保有する案件データによると、Go、Unity、Python、Swiftなどの開発言語で高い単価が報告されています。
これらは、Webサービス開発やゲーム開発、機械学習、スマートフォンアプリ開発など、需要の高い分野で活用されている言語です。
一方、COBOLなどの古い言語も、それを扱えるエンジニアの希少性から、特定の分野で高単価となることがあります。ただし、市場価値は技術トレンドとともに変化するため、継続的な動向把握が不可欠です。
特定の業界や領域に特化した専門知識を持つエンジニアは、より報酬の額が高くなる傾向があります。
金融系システムや医療システム、製造業向けシステムなど、業界特有の知識が必要とされる分野では、技術力に加えて、その業界における専門知識も重要な要素となるためです。
また、セキュリティ専門家やデータ分析の専門家、AI開発者といった高度な専門性を要する職種も、人材の希少性から高い単価となる傾向にあります。
技術力に加え、コミュニケーション能力やマネジメント経験も人件費に影響を与える要素です。要件のヒアリングや顧客との調整、チーム内でのナレッジ共有などをスムーズに行えるエンジニアは、プロジェクト全体の効率を高めるため、評価も高くなります。
特に、プロジェクトマネージャーやテックリードの役割を担えるエンジニアは、技術力に加えてマネジメントスキルも求められるため、一般的なエンジニアよりも人件費が高くなる可能性があります。英語などの語学力を有するエンジニアも、グローバルプロジェクトやオフショア開発の調整役として高く評価されることが多い傾向です。
エンジニアの人件費は、IT市場全体の需給バランスによっても変動します。現在はDXの推進やオンラインサービスの拡大などにより、ITエンジニアの需要が高まっています。このような市場環境では、全体的な単価の上昇が続き、特に高いスキルを持つエンジニアの確保は競争が激化しています。
地域による差も存在し、東京や大阪などの大都市圏では、地方と比べて相対的に高い単価設定となることが一般的です。
また、働き方の多様化に伴い、リモートワークが一般的になったことで、居住地による制限が薄れつつあります。これにより、地方在住のエンジニアでも都市部並みの単価を提示できるケースが増えています。市場動向を定期的に確認し、適正な単価設定を心がけることが重要でしょう。
IT業界の人材不足の状況やその理由が気になる方は、以下の記事を参考にしてください。
IT業界の人材不足の現状と原因を解説!人材確保の方法も紹介
一般的に、大手企業ほどエンジニアの単価が高くなる傾向にあります。その理由は、大手企業は間接部門が多く、そこで働く社員の人件費がエンジニアの単価に上乗せされるためです。
中小規模の開発会社では、組織がスリムで間接コストが少ないことから、同じスキルレベルのエンジニアでも比較的単価を抑えられる傾向があるでしょう。
開発会社の所在地も単価の決定要因となります。東京や大阪などの都市部では、オフィス賃料や生活コストが高いため、エンジニアの単価も高くなりがちです。
さらに、国内と海外の開発会社を比較すると、海外の方がエンジニアの単価が低い傾向にあります。日本よりも物価や人件費が安価な国に開発を依頼することで、コストを抑えられる可能性が出てくるでしょう。
海外の開発会社に業務を依頼する際の費用については、後述の「オフショア開発と国内での人月単価を比較する」でご確認ください。
以下の記事では、人件費が高騰している背景について解説しています。人件費の削減方法にも触れているので、気になる方はぜひこちらもご覧ください。
人件費高騰の理由は?労働人口や最低賃金の状況とコスト削減方法も紹介
ここでは、単に安価なエンジニアを選ぶのではなく、コストパフォーマンスの高い人材を見極めるためのポイントを解説します。
エンジニア選びで重要なのは、プロジェクトに実際に必要なスキルを明確にすることです。過剰スペックな人材を起用すれば不必要なコストがかかりますし、スキル不足の人材では品質や納期に影響が出てしまいます。
プロジェクト全体を俯瞰し、「設計能力」「コーディング力」「テスト能力」など、どの能力を重視するかを明確にしましょう。すべての能力が高いエンジニアは人件費も高くなるため、プロジェクトの特性に応じた優先順位づけが必要です。
予算内でベストな人材を見つけるためには、単一の候補者だけでなく、複数のエンジニアを比較検討することが重要です。比較検討の際は、コストパフォーマンスを考えることが有効です。単純な単価の安さだけでなく、スキルレベルや実績を加味した総合評価を行いましょう。
複数の候補者を比較することで、技術的な相性や考え方の違いも確認できるため、より自社に適したエンジニアを選べるでしょう。
エンジニアのスキルを客観的に評価するためには、過去の実績やポートフォリオの確認が欠かせません。
前職でのプロジェクト規模や役割、達成した成果について詳細に聞くことで、自社のプロジェクトに適応できるかどうか判断できます。
可能であれば、GitHubなどのコード共有プラットフォームでの活動履歴や、技術ブログの執筆実績なども参考にすると良いでしょう。こうした資料からは、技術力だけでなく、情報発信能力や自己研鑽への姿勢を垣間見ることができます。
エンジニア選びにおいては、技術力だけでなく、既存チームとの相性やカルチャーフィットも重要な要素です。特に長期プロジェクトでは、チームワークがプロジェクト成功の鍵を握ることが多くなります。
面談では、コミュニケーションスタイルや問題解決のアプローチ、価値観などを確認し、チームと協調して働けるかどうかを見極めることが大切です。技術力は高くても、チームの雰囲気や働き方に合わない場合、長期的には生産性の低下やチーム内の摩擦につながるリスクがあります。
リモートワークが前提の場合は、非対面でのコミュニケーションへの適応力も重視すべきポイントとなるでしょう。
ここでは、人件費を抑えながらも開発品質を維持するための具体的な方法を紹介します。
エンジニアの人件費を適正化するための第一歩は、業務範囲を明確にし、それに合った人材を選定することです。すべての業務に高スキルのエンジニアを配置するのではなく、タスクの難易度や重要度に応じたスキルレベルの人材を割り当てましょう。
たとえば、アーキテクチャ設計や重要な機能開発には熟練エンジニアを配置し、単純な実装やテストなどには経験の浅いエンジニアやジュニアエンジニアを活用するといった役割分担が考えられます。
また、プロジェクト初期段階では経験豊富なエンジニアを多く投入し、基盤部分の設計や開発ガイドラインを確立した後は、比較的スキルレベルの低いエンジニアでも作業を進められるような体制づくりも有効です。
人件費を抑える有効な手段として、フリーランスエンジニアの活用があります。社員採用と比較して、必要な期間だけ必要なスキルを持つエンジニアを確保できるため、固定費を変動費化できるメリットがあるでしょう。
フリーランスエンジニアは、同等のスキルを持つSESや派遣のエンジニアと比較してコストを抑えて起用できる可能性があります。なぜなら、SESや派遣では仲介する企業のマージン(手数料)が発生しますが、フリーランスエンジニアは個人との契約で中間コストが発生しないからです。
フリーランスエンジニアについてさらに知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
フリーランス活用のメリット・デメリット!利用できる分野や事例を紹介
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契約形態の選択はエンジニアの人件費に大きく影響します。
請負契約は成果物の完成を約束するものであるため、リスクを上乗せした高めの単価設定になりがちです。一方、準委任契約であれば、稼働時間に対して報酬が発生する仕組みとなり、請負契約よりも単価を安く抑えられる可能性があります。実際に費やした工数分だけの支払いとなるため、コスト効率が良くなるでしょう。
ただし、準委任契約は成果物の完成を保証するものではない点は理解しておく必要があります。プロジェクトの特性に合わせて、適切な契約形態を選びましょう。
人件費削減の選択肢として、ニアショア開発も検討する価値があります。ニアショア開発とは、国内の地方都市にある開発会社に業務を依頼する方法で、都市部と比べて人件費が安い地域のエンジニアリソースを活用することでコストを抑えられます。
同じスキルレベルのエンジニアでも、都市部と比べて月単価を8~9割に抑えられる可能性があるでしょう。
さらに大きなコスト削減を目指すなら、オフショア開発も視野に入れて日本と海外の単価を比較してみましょう。以下は、日本とよくあるオフショア開発先の国におけるエンジニアの月単価の目安です。
| 日本(首都圏) | ベトナム | インド | フィリピン | |
| プログラマー | 60万円~70万円 | 約40万円 | 約50万円 | 約40万円 |
| システムエンジニア | 80万円~120万円 | 約50万円 | 約60万円 | 約55万円 |
上記の国はいずれも日本に比べて人件費の水準が低く、オフショア開発によってコスト削減を実現できる可能性が高いです。特に、長期の開発を行う場合や多数のエンジニアをアサインする場合に効果を発揮するでしょう。
ニアショアとオフショアで迷う際は、以下の記事を参考にしてください。
ニアショアとオフショアの違いは?メリットやデメリット、判断のポイントを紹介
即戦力のミドル・シニアエンジニアは人件費が高いため、長期的な視点では若手エンジニアの育成枠採用も効果的な選択肢です。新卒やキャリア転向組など、経験は浅くても成長意欲の高い人材を採用し、社内で育成していきましょう。
研修やメンター制度といった教育体制を整えることで、1〜2年程度で一人前のエンジニアに成長させることができます。短期的には教育コストがかかりますが、長期的には人件費の最適化と人材の安定確保につながるというメリットがあります。
エンジニアの採用コストを抑えるためには、適切な採用チャネルの選定も必要です。大手転職サイトや人材紹介会社は手数料が高額になることが多いため、状況に応じて以下のような代替チャネルの活用を検討するとよいでしょう。

このほかにも、エンジニアの確保に有効な採用チャネルを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
エンジニアに強い採用媒体の選び方は?採用手法6選とそれぞれの特徴を解説
ここでは、エンジニアの人件費の相場に関してよくある質問に答えます。
エンジニアの人件費の相場は、契約形態や職種、スキルレベル、経験、地域、最新の市場動向など、さまざまな要因によって変動します。一概にはいえませんが、たとえばフリーランスのバックエンドエンジニア(Java)であれば、1ヶ月あたり70〜80万円が目安となります(レバテック調べ、週5日フルタイム稼働の場合、2024年1月時点)。
エンジニアの人件費を抑えるためには、タスクの難易度に見合ったレベルのエンジニアを配置することが重要です。また、オフショアやニアショア開発の活用も効果的な選択肢となります。
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