人件費高騰の理由は？詳しい背景やコストの削減方法を紹介

近年の人件費高騰の背景には、労働人口の減少や最低賃金の引き上げ、物価高騰に伴う賃上げ要請が関係していると考えられます。この記事では、最新の採用市場の動向や、近年の最低賃金の改定額を紹介します。

「人件費が高騰する中、どこからコストを削っていけば良いのか？」という疑問にもお答えするので、ぜひ参考にしてください。

人件費が高騰する理由は？

近年は、日本全体で人件費が高騰しています。人件費高騰の背景には、人手不足や最低賃金の引き上げなどが関わっているようです。ここでは、具体的な理由を紹介します。

人手不足によって人材獲得競争が激しくなっている

人件費が高騰している背景の一つは、生産年齢人口（15～64歳の人口）の不足です。働き手が不足すると、企業は人材確保のために他社より高水準の労働条件を提示しなければならなくなります。さらに、離職防止のための給与ベースアップを図るなど、既存社員を含めた雇用維持のコストが高まります。

厚生労働省のデータ（令和8年8月時点）によると、有効求人倍率は1.18倍と高水準です。有効求人倍率が1を超えた状態は、求人数が求職者より多い「売り手市場」を意味しており、人材獲得競争の激しさが人件費を押し上げていることが分かるでしょう。

さらに、こうした売り手市場の影響は新卒採用の現場にも及んでいます。レバテックの調査（エンジニア志望学生が対象）によると、新卒学生が企業に求める希望初任給の水準は年々上がっており、優秀な若手人材を確保するために初任給の引き上げに踏み切る企業が増加しています。こうした新卒初任給の引き上げも、全社的な人件費高騰を後押しする要因の一つです。

参考：27卒エンジニア志望学生の約7割が入社前に転職を視野｜レバテック

近年はIT需要が高まっており、IT業界では人手不足による人材獲得競争が激化しています。IT人材の採用市場動向を知りたい方は、ぜひ以下の資料をご覧ください。
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最低賃金が引き上げられている

人件費高騰の背景としては、最低賃金の引き上げによる影響も考えられます。令和8年度には、全国加重平均額（日本全体の実質的な最低賃金の平均値）が1,177円（昨年度1,121円）に引き上げられました。前年度と比較して56円という引き上げ額は、昭和53年度に目安制度が始まってから2番目の高さです。

なお、最低賃金（全国加重平均額）は、令和4年から令和8年度までの間に以下のように推移しています。

年度	最低賃金
令和4年	961円
令和5年	1004円
令和6年	1055円
令和7年	1121円
令和8年	1177円

従業員数や残業代などの支払いが多い企業は、特に最低賃金上昇の影響を受けやすいでしょう。また、売り手市場で優秀な人材を確保するには、企業は最低賃金に上乗せした額を提示しなければなりません。

参考：全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました｜厚生労働省

そもそも人件費にはどの項目が含まれるのか、詳細な定義や適正数値について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
人件費とは？計算方法や適正数値の調べ方、削減方法、上がる理由を紹介

物価高騰に伴い賃上げが求められている

近年の急速な物価高騰も、人件費上昇を推進する大きな要因です。食品や日用品をはじめとする生活必需品の価格が上がるなか、給与が変わらなければ従業員の実質賃金が低下し、生活負担が増大してしまいます。

そのため多くの企業では、従業員の生活を守りエンゲージメントを維持・向上させる目的で、インフレ手当の支給やベースアップを実施しています。また、物価高への対応姿勢は求職者からの企業評価に直結するため、優秀な人材を獲得するには賃上げが必要な状況になっているといえるでしょう。

人件費を含めコストを削減する方法3選

人件費の増大が経営に影響を与える場合、企業がとれる対応として以下のような方法が考えられます。それぞれ確認していきましょう。

1.生産性を向上させて残業代を抑える

業務フローを見直し生産性を向上させることで、残業時間の減少につながり人件費を削減できます。一人ひとりの生産性を向上させれば、人手不足を補うことも可能です。以下の方法で業務の見直しや効率化を図りましょう。

無駄な工程や習慣を洗い出す

業務に無駄な工程がないかを見直すと、作業時間の短縮や改善につながります。各工程ごとにどれくらいの時間がかかっているかを確認し、作業場所や手順に問題がないか点検しましょう。

また、非効率な習慣が暗黙のルールとして定着している場合、会社として改善する旨を周知しましょう。たとえば、「必要以上に長い朝礼や終礼」や「上司より早く退社してはいけないルール」などが改善すべき習慣の一例です。

業務の一部を機械やAIツールで自動化する

今まで人の手で行ってきた作業を機械やAIツールを使って自動化することも、人件費の削減につながります。

実際に小売業の現場では、無人レジや券売機を使って接客の一部を機械化しています。ほかにも、手書きの会議資料を廃止し書類作成ツールを利用する、管理システムを導入するなどで作業工数が縮まる例もあります。

レバテックがIT人材を対象に行った調査によると、AI導入によって業務が効率化されたと感じた人は7割にのぼることが分かりました。

引用元：20代のAIエージェント利用が約5割に到達、利用者の7割超が業務における「ポジティブな効果」を実感｜レバテック

調査結果はあくまでIT領域のものですが、どの業界でも業務に合わせたAI活用は生産性向上につながる可能性があります。できる範囲から取り入れて業務改善につなげましょう。

2.人件費以外のコストを見直す

全般的なコスト削減の取り組みとして、人件費以外にコストカットできる要素がないか洗い出します。代表的なコストカット例は以下のとおりです。

事業所の光熱費や固定費の最適化	・電力、ガス会社の切り替え・ペーパーレス化によるインク、用紙代の削減・不要なツールやサブスクリプションの解約
オフィスの規模やロケーションの見直し	・テレワーク導入によるオフィスの面積削減・賃料の安いエリアへの移転
早期離職の防止による採用・教育コスト抑制	・職場環境の整備、公正な評価制度の導入に　よる定着率の向上

以下の記事では、採用コストに特化した削減方法を紹介しています。採用関連の費用が気になる場合は参考にしてください。
採用コストの削減方法は？手法別の相場や見直しのポイントを解説

3.アウトソーシングを利用する

スキルが高い外部人材に業務の一部を任せることも、生産性アップにつながります。たとえばIT系の業務なら、SES（システムエンジニアリングサービス）を利用すれば、高いスキルを持つ人材の活用が可能です。

レバテックフリーランスでは、貴社の課題やプロジェクトの期間に応じた即戦力のエンジニア・クリエイターをご提案しています。採用コストや育成の手間を抑えつつ、柔軟なチームをつくりたい場合はぜひご相談ください。

コスト削減を行う際の3つの注意点

安定した経営を続けるためには少しでも人件費を抑えたいところですが、闇雲に取り組みを進めると従業員の意欲低下や混乱を招いてしまいます。失敗を避けるためにも、以下の注意点を知っておきましょう。

1.減給や解雇は従業員の意欲低下や離職を招く

安易な減給や解雇は、従業員の労働意欲を低下させるだけでなく、組織全体に対する不信感を高めるリスクがあります。

自身が対象とならなかった従業員であっても、「いつか自分も対象になるのではないか」という不安から会社への帰属意識が薄れるおそれがあります。そうすると、本来残留してほしい優秀な人材まで離職してしまう事態に発展しかねません。

さらに、人員削減によって熟練した人材が失われると、社内の業務ノウハウや技術の継承が途絶えてしまいます。残されたメンバーの教育や業務の引き継ぎにコストと時間がかかり、結果として全体の生産性が低下するおそれがあるため慎重な判断が必要です。

2.急な業務環境改善の取り組みは現場を混乱させやすい

業務改善を行う際は、十分な周知や準備なしに現場へ施策を導入しないようにしましょう。事前の情報共有が不十分なまま施策を導入すると、現場の混乱を招いてしまいます。問い合わせ先やサポート体制が曖昧な場合、不明点の確認に追われて通常業務が滞り、かえって生産性が低下するリスクもあるでしょう。

通常業務に支障をきたさないためにも、現場の従業員には導入の時期や内容をあらかじめ告知するとともに、手順や困ったときの問合せ先も周知しましょう。

また、すべての部署で一斉に着手すると、万が一トラブルが起きた際に事業全体へ影響が及びかねません。まずはバックオフィスなどあまり売上に直結しない部署から業務改善を行い、運用が安定してから段階的に対象を広げていくとスムーズです。

3.アウトソーシングでは業務目的に合わせて委託先を選ぶ

アウトソーシングを選ぶときには、委託したい業務内容とそれを行うのに必要なスキルを洗い出します。あらかじめスキル要件を定めないと、人材を確保できても「スキルが足りず成果が得られなかった」という結果になりかねません。

求める成果を得るには、必要な専門性を持つ人材が揃っているサービスを選ぶことも大切です。複数のアウトソーシング先を比較し、人材のスキル水準やサービス内容、費用対効果などを総合的に見極め、依頼先を決めましょう。

レバテックフリーランスは、IT領域に特化したエージェントです。担当者が技術的な要件をヒアリングしたうえで、課題に合った人材をご提案します。適切なマッチングにより、人件費が高騰する中でもミスマッチによる予算の無駄を抑えることが可能です。相談は無料なのでぜひお気軽にご登録ください。

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人件費の高騰に関するよくある質問

人件費がかさみ、どう対処すべきか悩む企業は多いようです。ここでは、高騰の理由や対処法に関する疑問への回答をまとめました。

Q.人件費が高騰する理由は？

日本は少子高齢化が進み、現役世代の働き手が減少しています。実際に多くの業界の有効求人倍率は1倍以上で、企業側は他社よりも好条件を出さなければ人材を採用しにくい状況です。また、最低賃金も全国的に引き上げられており、人件費に影響を与えています。

Q.人件費を抑えるにはどうすれば良い？

人件費を抑えるには、自社内の設備を整えたり、業務フローを見直したりして労働生産性を上げるのが有効です。また、アウトソーシングを活用し、必要なときにだけ人材を確保するのも良いでしょう。

Q.人件費削減時の注意点は？

人件費を抑えたいからといって安易に減給や解雇を行うと、従業員のモチベーション低下やノウハウの喪失につながります。また、労働生産性向上に向けて現場環境を整えるのは有効ですが、急に取り掛かると現場メンバーの混乱を招きかねません。環境整備は影響の少ない部署から取り組むといった対策を行いましょう。