人件費高騰の理由は？労働人口や最低賃金の状況とコスト削減方法も紹介

近年の人件費高騰の背景には、労働人口の減少や最低賃金の引き上げが関係していると考えられます。この記事では、将来的な労働人口の減少幅や、近年の最低賃金の改定額を紹介します。

「人件費が高騰する中、どこからコストを削っていけば良いのか？」という疑問にもお答えするので、ぜひ参考にしてください。

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人件費が高騰する理由は？

近年は、日本全体で人件費が高騰しているといわれています。人件費高騰の背景には労働人口減少による人手不足や、最低賃金の引き上げなどが関わっているようです。ここでは、具体的な理由を紹介します。

労働人口の減少による人手不足が進んでいる

人件費が高騰している背景の1つとして、働き手の不足が挙げられます。働き手が不足すると、企業は人材確保のために他社より高水準の労働条件を提示する必要があり、人件費が増大すると考えられます。

厚生労働省が2019年10月に発表した「人材開発制作の現状と課題、今後の見通しについて」によると、2018年時点の高齢化率は28.1%、労働人口にあたる生産年齢人口割合は59.7%でした。しかし、2023年10月の時点で高齢化率上昇・生産年齢人口割合減少が進んでおり、2065年になるとそれぞれ38.4%、51.4%となるとされています。

2030年時点で生産年齢人口は6,875万人になると予測され、2065年には4,529万人にまで減少するとの見込みです。

引用：厚生労働省「人材開発制作の現状と課題、今後の見通しについて」

次に有効求人倍率の観点から人手不足を考えます。

有効求人倍率は、ハローワークに登録した求職者（有効求職者数）に対する求人（有効求人数）の割合です。一般的に、有効求人倍率が1より大きいと「求人数が多く、働き手が足りない状態」、1より小さいと「求職者が多く、仕事探しが難しい状態」となります。

厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について」によると、令和5年の平均有効求人倍率（全国）は1.31倍です。仕事を探す求職者よりも企業の採用枠の方が多い「売り手市場」の状態となっています。

参考までに、令和5年の1月～12月までの有効求人倍率（全国）は以下のとおりです。

※独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」を参考に自社で作成

直近の有効求人倍率は1倍以上（売り手市場）となっており、企業の採用活動が活発であることが分かります。採用したい企業に対して求職者の数が少ない状況から、採用に苦戦する企業が多いことが予想できます。

最低賃金が引き上げられている

人件費高騰の背景としては、最低賃金の引き上げによる影響も考えられます。令和5年度には、全国加重平均額が前年度から43円引き上げられました。令和4年の最低賃金は961円だったのが、令和5年には1,004円となっています。

賃金の支払いは人件費に含まれるため、従業員数や残業代等の支払いが多い企業は、コストがかさみやすくなったといえるでしょう。

参考：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

また、厚生労働省の「平成14年度から令和5年度までの地域別最低賃金改定状況」によると、最低賃金の改定額（全国）は、平成30年度から令和5年度までの間に以下のように推移しています。

有効求人倍率が高い状況の中、ほかの求人と差別化して人材を確保するには、企業は最低賃金に上乗せした額を提示することが求められます。最低賃金の引き上げは、人件費高騰に大きく関係しているといえるでしょう。

関連記事：人件費が上がる理由

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人件費を含めコストを削減する方法4選

人件費の増大が経営に影響を与える場合、企業がとれる対応として以下のような方法が考えられます。

1.減給や人員整理で人件費を削減する

人件費を抑える方法には、従業員の減給や解雇などが挙げられます。ほかの方法と比べて労力がかからず、大幅にコストカットできる点はメリットです。しかし、この方法は従業員のモチベーションを下げやすいため注意が必要でしょう。

関連記事：人件費を抑える方法とは？ポイントやメリット・デメリットも解説

2.人件費以外のコストを見直す

人件費以外にコストカットできる要素がないか洗い出します。代表的なコストカット例は以下のとおりです。

・事業所の光熱費
・家賃が安価なオフィスへの移転
・早期離職を防いで採用コストを抑える

3.生産性向上を目指す

一人ひとりの生産性向上は、職場の人手不足に対しても効果的です。業務のフローを見直し、仕事の効率を上げる方法を考えましょう。

業務フローや制度の見直しを図る

業務で無駄な内容がないか、非効率的な習慣が定着していないかを適宜見直すと、作業時間の短縮やモチベーションのアップによる生産性向上が期待できます。業務フローの改善においては、工程ごとにどれくらいの時間がかかっているかを確認したり、作業場所や手順の変更などを行ってみたりするのが有効です。

また、すでにある習慣を変えていくには、思い切って新しい制度を導入したほうが良いケースもあります。現場によって暗黙のルールが定着している場合もあるため、会社全体に無駄を省いていくため改善していく旨を周知して管理していく必要があるでしょう。

非効率な習慣の例としては以下が挙げられます。

・必要以上に長い朝礼や終礼
・上司より早く退社してはいけないルール

導入すると従業員のモチベーションが上がりやすい制度の例としては以下が挙げられます。

・改善提案制度
・フレックスタイム制度
・リモートワーク制度

作業を機械化する

今まで人の手で行ってきた作業を機械化することも、人件費の削減につながります。負担が大きい作業や時間がかかる作業を機械に任せることで、職場の生産性アップにつながるでしょう。

実際に小売業の現場では、無人レジや券売機を使って接客の一部を機械化しています。ほかにも、手書きの会議資料を廃止し書類作成ツールを利用する、管理システムを導入するなどで作業工数が縮まる例もあります。

4.アウトソーシングを利用する

スキルが高い外部人材に業務の一部を任せることも、生産性アップにつながります。たとえばIT系の業務なら、SES（システムエンジニアリングサービス）を利用すれば、高いスキルを持つ人材の活用が可能です。

関連記事︰技術者派遣はIT人材不足を解消する手段として有効

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コスト削減を行う際の3つの注意点

安定した経営を続けるためには少しでも人件費を抑えたいところですが、無闇に取り組むと失敗してしまいます。失敗を避けるためにも、注意点を知っておきましょう。

1.減給や解雇は従業員の意欲低下や信頼失墜につながる

減給をすれば、対象となった本人は働く意欲を失うでしょう。解雇も、退職に至るまでの短い期間とはいえ、就業中のモチベーションは期待できなくなります。労働生産性が下がってしまう可能性は否めません。

また、自身が減給・解雇対象とならなかった場合でも、「自分もいつか対象になるのでは」といった不安や、会社への不信感を抱く従業員は存在するでしょう。この不安から、会社にとって必要な従業員も離職してしまう可能性があります。

さらに、解雇をすればスキルを持つ人材が流出します。社内に十分なスキルを持つ人材が残っていれば問題ないものの、これから教育していかなければならない従業員がメインになってしまうとノウハウはゼロから培っていかなければなりません。作業が滞る可能性があるでしょう。

2.急な業務環境改善の取り組みは現場を混乱させやすい

業務改善を行う際は、急に現場に話を持ち込まないようにしましょう。しっかり改善計画を立て、順序通りに行わなければ現場の従業員が導入・整備方法や手順などが分からず混乱します。

質問先が不明瞭だと、一層混乱が生じるでしょう。導入・整備方法に手間取れば、通常業務を進められなくなってしまいます。通常業務をいつも通りに進めるためにも、現場の従業員には導入・整備の時期・内容をあらかじめ告知するとともに、手順や困ったときの問合せ先も周知しましょう。

業務改善の施策を売上に直結する現場に最初に導入すると、円滑に進められなかった際に事業のスケジュールの遅れなどが出てしまいます。まずはバックオフィスなどあまり売上には直結しない部署から業務改善を行いましょう。

3.アウトソーシングでは業務目的に合わせて委託先を選ぶ

アウトソーシングを選ぶときには、委託したい業務内容とそれを行うのに必要なスキルを洗い出します。人材を確保できても、「スキルが足りず不十分な成果だった」という結果になりかねません。

アウトソーシングは、ほしい成果をあげてもらうために必要なスキルを持つ人材と出会えるサービスを選ぶことが大切です。複数のアウトソーシング先を選定し、その中から扱っている人材の特徴やサービス内容の詳細、値段を総合的に見て判断しましょう。

アウトソーシングに向いている業務の一例は、以下が挙げられます。

・IT関連
・経理
・営業
・人事
・コールセンター

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人件費の高騰に関するよくある質問

人件費がかさんでおり、どう対処すべきか悩む企業は多いようです。人件費は近年、日本全体で高騰している傾向にあるといえます。高騰している背景や、人件費を抑える方法、コスト削減時の注意点などを知れば、対策の一助となるでしょう。

Q.人件費が高騰する理由は？

A.日本は少子高齢化が進み、働き手が減少しています。これにより多くの業界の有効求人倍率は1倍以上で、企業側は他社よりもより良い条件を出さなければ人材を採用しにくい状況となっています。また、最低賃金も全国的に引き上げられており、人件費に直接影響を与えているのも一因です。

Q.人件費を抑えるにはどうすれば良い？

A.人件費を抑えるには、自社内の設備を整えたり、業務フローを見直したりして労働生産性を上げるのが有効です。また、アウトソーシングを活用し、必要なときにだけ人材を確保するのも良いでしょう。

Q.人件費削減時の注意点は？

A.無闇に減給や解雇を行うと、従業員のモチベーション低下やノウハウの喪失につながります。また、労働生産性向上に向け現場環境を整えるのは有効ですが、急に取り掛かると現場メンバーの混乱を招きかねません。必要な減給・解雇かよく検討するとともに、環境整備時は影響の少ない部署から取り掛かるなどの対処をしましょう。

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