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ニアショア開発とは、国内の地方などに開発を委託することを指す言葉です。都市部に比べて人件費を抑えられコスト削減が期待できます。同じく人件費の削減が期待できるオフショア開発と比べ、言語や文化の壁、時差がなく連絡が取りやすいなどのメリットがあります。
この記事では、オフショアとの違いを踏まえ、ニアショア開発に適しているケースを解説します。人件費の削減方法にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
ニアショアとは、「ニアショア開発」とも呼ばれ、都市部よりも人件費の低い国内の地方都市などの企業にシステム開発を委託することを指す言葉です。開発コストの削減手法として注目されています。
ニアショアが普及した理由には、オンラインで開発現場とのコミュニケーションがとりやすくなったことが挙げられます。近年は、働き方が見直される動きが強まり、リモートワークを導入する企業が増えました。それに伴って遠隔作業がより安全・快適にできるクラウドサービスやツールが増加しています。
安全性が確保され、現場に常駐するのとさほど変わりなく連携が取れるのであれば、より費用が抑えられる開発手法を採用したいと考える企業も多いのではないでしょうか。これまで派遣エンジニアやSESなどを利用していた企業も、よりコスト削減が期待できるニアショア開発を選択肢に入れるようになりました。
ニアショア開発のニーズが高まっている一方で、開発体制が整っている企業はまだ少数であるのが現状です。IT産業に力を入れている特定の地方・自治体では、ニアショア開発に対応しやすくなっていますが、全国的に共通して見られる動きではありません。
IT産業の活性化に取り組んでいる地方・自治体では、開発拠点として選んでもらうために、補助金や固定資産税免除などさまざまな制度を導入しています。
たとえば、新潟市ではIT企業の誘致に力を入れており、自治体が主体となって地元企業と進出を検討している企業の交流会といったイベントを開催しています。
ニアショア開発先を見つけるには、こうしたIT産業に注力している地方・自治体から探すなどの工夫が必要になるでしょう。
ニアショア開発とオフショア開発では、委託先が国内か、外国かという違いがあります。
オフショア開発とは、日本より人件費の安い海外に開発を委託することです。オフショア開発の委託先には、中国、ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア、タイなどがあります。中でもIT人材や開発環境の揃う中国やインドは、委託先として人気が高いです。
ニアショアとの違いとしては、オフショアは言語や距離の問題からコミュニケーションが取りにくい反面、開発費用の削減効果がより大きく、優秀な委託先・IT人材を確保しやすい点が挙げられます。
また、ニアショアやオフショアと似た言葉として「オンショア」が挙げられることが多いですが、オンショア開発は、社内のリソースだけで開発を行う手法を指します。
オンショアは、ニアショアやオフショアと比べて、コミュニケーションが取りやすくセキュリティリスクが低いことがメリットです。一方で、人的リソースの確保が大変で、開発コストが高くなりがちな点がデメリットです。
さらに、オンサイトという言葉も類語として挙げられます。それぞれの違いは以下の記事で解説していますので、ご確認ください。
オンサイトとオフショア、ニアショアの違いは?メリット・デメリットを解説
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ニアショア開発には人件費を削減できるというメリットがある一方、委託先を見つけづらいといったデメリットがあります。事前にメリットとデメリットの両方を確認し、自社にとって利益の大きい手法であると判断したうえで利用しましょう。
まずはニアショア開発のメリットを紹介します。
ニアショア開発は一般的な開発手法に比べ、人件費を削減できます。その理由は、地方のほうが総合的にサービス運営にかかる費用が低く、サービスの利用料が安く設定されているからです。
たとえば、地方は都市部よりも最低賃金や事業所の賃料、物価、税金などが安いです。イニシャルコストもランニングコストも抑えられるため、価格競争に有利です。結果として、ニアショア開発を利用する企業は、自社社員で対応するよりも安い値段で開発ができます。
単価相場は以下の記事でも紹介していますので、あわせてご覧ください。
ニアショア開発の単価相場は?オフショアとの違いや導入メリットを解説
ニアショア開発の委託先は国内なので、言語や文化、距離の壁がありません。現地エンジニアとのコミュニケーションが容易で、製品の品質に対する認識もあわせやすいです。時差がないので連絡も取りやすく、必要なときは直接開発先を訪問できます。
IT人材は国内全体で不足していますが、ニアショアであれば地方の余剰人材を活用できます。エンジニアの人材獲得競争は激化しており、特にIT企業が多い都市部では顕著といえるでしょう。
その一方で、Uターン・Iターンで地方へ拠点を移し活躍するIT人材もいます。特に、IT企業の誘致に積極的な地域には、IT人材が集まりやすい傾向があり、ニアショア開発を利用すれば地方で活躍するIT人材を確保し人材不足を補えるでしょう。
日本は地震や台風、洪水などによる災害が多い国です。開発拠点が被災した場合には、プロジェクトの中断や中止、そもそも事業・会社の立て直しが必要になるなど甚大な被害が想定されるでしょう。ニアショア開発により開発地域を分散させれば、国内で災害が起こったときのリスクヘッジができます。
開発時の直接的なメリットではないものの、ニアショアの活用によって将来的にIT人材の確保がしやすくなる可能性があります。
ニアショア開発を利用する企業が増えれば、サービスを提供する企業も増加します。あわせてIT人材の雇用促進や教育体制の整備も行われるでしょう。ニアショア開発の市場が拡大することで優秀なIT人材が育てば、将来的に人材を確保しやすくなると考えられます。
ニアショア開発のデメリットには、自社開発やオフショア開発と比べた場合には、やや利点と感じられるポイントが少なくなってしまう点が挙げられます。また、委託先探しの面でも課題があります。
ニアショア開発は国内企業への委託となるため、オフショアに比べると人件費が高くなる傾向があります。そのため、人件費を「大幅に削減したい」という場合には、メリットを感じにくいです。
大幅なコスト削減に関してはオフショア開発のほうが効果を期待できるため、ニアショア開発は「開発コストを少しでも削減したい」場合に活用すると良いでしょう。
ニアショア開発は、国内とはいえリモートで現場と連携を行うことになります。通常の開発に比べれば業務管理がしづらく、課題解決までのスピードが遅いことは否めません。スピード重視の場合は、社内開発のほうが効率的な場合もあるでしょう。
ニアショア開発では、委託先候補となる企業があっても、スケジュールが埋まっているケースが少なくありません。委託先の状況によっては、希望する納期に間に合わない可能性があるでしょう。そのため、委託先のスケジュールは素早く押さえる必要があります。
ニアショア開発に限らずIT人材は不足しており、その中でも特に優秀な人材は限定されています。相性の良さそうな委託先企業が見つかったとしても、実際に開発を担当する人材が優秀であるとは限りません。
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ニアショア開発の導入を検討する理由として挙げられるのは、コスト削減効果や人材確保の面が多いでしょう。
オフショア開発にも同様のメリットがあるため、開発手法で悩んでいる場合には比較した上で決定したほうが良いといえます。オフショア開発のメリットとデメリットについても確認しておきましょう。
オフショア開発には、大幅なコスト削減が期待できる、優秀なエンジニアを採用できる可能性があるなど、ニアショア開発よりも大きな効果が期待できる場合があります。
ニアショアと比べ、オフショア開発では大幅なコスト削減が期待できます。海外は国内よりもさらに人件費や事業維持費が安い傾向があり、サービス価格も低く設定されているからです。たとえば、ベトナムでは日本の1/3程度の人件費で開発できることもあります。
海外の優秀なエンジニアを低コストで採用できるのも、オフショア開発のメリットです。海外では地域によって、IT人材の育成が活発に行われています。
東南アジア諸国には、政府主導でエンジニア育成を行っている国もあります。学生や求職者も、より良い企業や海外企業に就職するために意欲的に学習しスキルアップを図る傾向があり、優秀な人材が育っている状況です。
海外エンジニアと接点を持つことで、中国など注目されている市場の情報を得られる可能性があります。海外進出を検討する際には、海外の業界動向やトレンド情報が役立つ場面もあるでしょう。
オフショア開発には、開発の進捗に関わる懸念点もあります。オフショア開発はメリットの多い手法ですが、開発が滞れば多くのリソースが無駄になってしまいます。デメリットをしっかり理解しておきましょう。
オフショア開発のデメリットは、言語や文化の壁による意思疎通の難しさです。オフショア開発では、英語をはじめ外国語でコミュニケーションを取ることが多くなっています。複雑な業務内容を外国語で正しく伝えることは難しい場合もあり、業務上の意思疎通に時間がかかる可能性があるでしょう。
また、日本人同士であれば伝えなくても理解してもらえることが、文化の違いから詳細に説明しなければ対応してもらえないこともあります。
オフショア開発は大幅なコスト削減ができる手法ですが、期待したよりコスト削減につながらないこともあり得ます。
オフショア開発では、直接的な開発費用は削減できたとしても、海外の委託先を探したり、プロジェクトに必要な人材を集めたりする手間と時間がかかります。開発中も現地と連絡を取り合って認識を合わせる手間がかかり、総合的に見るとかえって労力を要するかもしれません。
また、中国やインドなどの人気国に委託する場合、他国とくらべて人件費は割高な場合もあるので、コスト削減の幅は狭まります。
オフショア開発は委託先との間に距離があるため、トラブルがあっても即座には現地に駆けつけられません。トラブルの度に現地のホテル予約や飛行機のチケットを手配する手間もあります。
また、時差があるため、自社の営業時間と委託先の営業時間が合わず、連絡がスムーズにとれないこともあります。
ニアショア・オフショアの長所と短所を見ても、自社にとってどちらが最適な手法か判断できない人もいるでしょう。ニアショア開発・オフショア開発に適しているのはどのようなケースか見てみましょう。
ニアショア開発は、以下のようなケースで利用するとメリットが大きいです。
ニアショア開発の魅力は、国内エンジニアに開発を委託しつつ、コストを削減できる点です。オフショア開発の場合、コストの削減額が大きい一方で、コミュニケーションの問題など、注意すべきポイントが多くあります。
「コストはかけられないが、開発はスムーズに行いたい」「製品の品質を保ちたい」などのニーズがある場合は、ニアショア開発を検討するといいでしょう。
日本人エンジニアは、地方都市在住であっても高スキル人材の単価が高いことが多いです。ハイスキル人材を多く採用するとコスト削減にはならないため、ニアショア開発のメリットを活かせません。スキルの高さにこだわらなければコスト削減しつつ人材を確保できるでしょう。
ニアショア開発は委託先との距離が比較的近いため、委託先へ訪問しやすいです。オフショアと比べて交通機関や宿泊施設の予約や利用もしやすく、直接様子を見る機会が多いプロジェクトに適しています。
オフショア開発は以下のようなときに利用すると良いでしょう。
国内ではIT人材の不足により、必要人員数を満たしつつ長期にわたるスケジュールを押さえられる委託先を探すのは難しい傾向にあります。しかし、オフショア開発でIT人材が潤沢な環境下であれば、必要人数を長期間確保できます。大規模なプロジェクトであるほど、メリットが大きく感じられるでしょう。
一般的なIT人材でさえ確保が難しい日本では、ハイスペックなエンジニアを探すとなるとより難易度が高まります。海外で活躍中のエンジニアは技術レベルが高い人材が多いため、オフショア開発でもスキルを発揮してくれるでしょう。ハイレベルな技術スキルが必要なプロジェクトでは、オフショア開発で人材を確保したほうが質を確保できる可能性があります。
基本的に、コストの削減効果はニアショアよりもオフショアのほうが高く、プロジェクトの規模が大きいほど削減効果も大きくなるでしょう。
ただし、契約手続きや環境構築といった開発前の手間がかかることを踏まえると、短期・小規模プロジェクトではコスト削減効果が減退してしまう点に注意が必要です。
システム開発で人件費を削減する方法を詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。
システム開発で人件費を削減するには
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ニアショアを導入するか検討中の企業は、概要やオフショアとの違い、向いている活用シーンなどが気になることが多いようです。ここでは、ニアショアに関するよくある質問に回答します。
ニアショアとは、都市部よりも開発コストが安い地方などへシステム開発などを委託することを指します。遠隔での作業に抵抗がなくなった企業が増えたこと、オンラインでコミュニケーションをしっかり取りながらも人件費を抑えられることから、近年注目され始めています。
オフショア開発とは、海外企業に開発を委託することを指します。日本より人件費が安い海外に業務を委託することで、ニアショア開発よりもさらにコストを削減できるのが特徴です。ただし、言語の違いや時差によるコミュニケーションの取りにくさがあります。
ニアショア開発は、短期・小規模プロジェクトや、技術レベルを問わない開発に向いています。また、時差や距離がなく即座に連絡を取れる、オフショアと比べて現場への訪問もしやすいといったことから、コミュニケーションを密に取りながら進めたい場合にも向いています。
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