外注と内製の徹底比較！メリット・デメリット、判断基準なども解説

システム開発における外注と内製の違いは、業務を担当する人が「外部の人材」か「自社の社員」かという点にあります。さらに、費用の分類が「外注費」になるか、毎月固定の「人件費」になるかという違いもあります。

この記事では、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。外注・内製で迷ったときの判断基準も解説するので、自社の体制を考える際のヒントにしてください。

外注と内製の違いとは

外注と内製の大きな違いは、「業務を行う主体（自社か外部か）」と「費用の性質（固定費か変動費か）」にあります。自社の状況やプロジェクトに合った開発体制を選ぶために、まずはそれぞれの特徴を比較してみましょう。

	外注	内製
方法	業務の一部を外部に委託	業務の一部または全部を自社で行う
作業を行う主体	外部の企業やフリーランス	自社の社員
期間	プロジェクトごとに短期間の契約が可能	長期的に雇用する
費用の分類	変動費（必要に応じて発生する費用）	固定費（人件費や設備費など継続的な費用）

外注とは、業務の一部を外部の企業やフリーランスに委託する手法です。専門的な技術やリソースが必要な場合に、特定の技術に精通した人材を短期間で確保できます。

一方、内製とは、業務を自社の社員で行う手法です。システム開発の場合は、社内のエンジニアやプログラマーが設計から実装、テストまでを担当するため、技術やノウハウが社内に蓄積されていくのが特徴です。

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6割以上が内製化にシフト！脱外注を目指す企業が増加

レバテックが実施した調査によると、社内のリソース不足などを理由に約7割の企業がITベンダーに業務を委託していることが分かりました。ただ、業務委託に対して「コストが高い／費用対効果が見えづらい」「ノウハウが社内に蓄積されない」といった問題を感じている企業も多い状況です。

こうした背景から、これまで外注していた業務の内製化に「取り組んでいる」と回答した企業は65.5％に上りました（回答数：553名）。

引用元：6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、 「脱ベンダー依存」の動きも顕著に｜レバテック

企業が内製化を進める最大の理由は「ノウハウを社内に蓄積するため（46.7％）」であり、次いで「外注コストの削減（30.4％）」「開発・改善スピードの向上（29.3％）」と続きます。

特に、ITや金融業界では内製化に取り組む企業が7割を超えていることも分かっており、脱ベンダー依存の動きが加速しています。

ただ、内製化を進める現場には以下のような課題もあります。

引用元：6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、 「脱ベンダー依存」の動きも顕著に｜レバテック

内製化に際しては、「社内ノウハウの不足（52.2％）」や「DX人材の不足（45.6％）」が大きな障壁となっています。

そのため内製化を行う場合は、社内で人材を育成しつつも、一部業務の外注やフリーランス活用など、外部リソースを組み合わせて段階的に体制を整えるのがおすすめです。

参考：6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、 「脱ベンダー依存」の動きも顕著に｜レバテック

外注のメリット

内製化へのシフトが進む一方で、自社の状況に応じてあえて外注を選択する企業も少なくありません。企業が外注を活用する背景には、主に3つのメリットが存在します。

人件費を削減できる

外注を活用することで、正社員として雇用する場合に比べて人件費を抑えられます。正社員の場合、給与だけでなく社会保険料や福利厚生費、オフィス維持費などの固定費がかかります。外注では必要な期間だけ契約するため、コスト削減につながる可能性があります。

たとえば、一時的に大規模な開発が必要な場合、そのためだけに正社員を雇用するよりも、プロジェクト期間のみ外注するほうが経済的です。雇用に関わる管理コストも削減できるため、経営資源を本業に集中させることが可能になります。

専門的なスキルをすぐに活用できる

外注先には特定分野に精通した専門家が揃っているため、最新技術や専門的なスキルをすぐに活用できます。新しい技術を使ったシステム開発や、特殊な知識が必要な業務でも、高度なスキルを持つ外注先を選ぶことで素早く対応が可能です。

自社で専門人材を育成するには時間とコストがかかりますが、外注であれば即戦力として活躍してもらえます。AI開発やセキュリティ対策など高度な専門性が求められる分野では、特に外注のメリットが大きいでしょう。

社員の業務負担を軽減できる

短期のプロジェクトや専門性の高い業務を外部に委託することで、自社の社員は本来注力すべき業務に集中できます。特に、繁忙期や人手不足の際には、外注によって業務をカバーすることで、社内のパンクを防ぎ安定した事業運営が可能になります。

外注によって社員の残業を削減できれば、ワークライフバランスの改善にもつながり、結果的に生産性向上や離職率の低減を実現できるでしょう。

外注のデメリット

外注には多くのメリットがある一方で、丸投げしてしまうと思わぬリスクや追加コストが発生することもあります。外注を活用する際は、デメリットも確認しておきましょう。

外注費用がかかる

外注のデメリットは、外注費用がかかることです。特に、専門性の高い業務ほど高額になるため、一時的な支出は内製の場合よりも大きくなることがあります。外注費用は変動費として計上されるため、予算管理にも注意が必要です。

また、仕様変更や追加開発が生じた場合には、想定外の追加コストが発生することもあります。契約内容をしっかり精査し、適切な予算設定を行わないと、想定以上の支出につながる可能性があるため注意が必要です。

自社にノウハウが蓄積されにくい

開発や運用のノウハウが自社に蓄積されにくいことも外注における課題です。外注先が持つ知識やスキルは社内に蓄積されないため、類似のプロジェクトを再度行う場合も、また外注に頼らざるを得なくなります。

加えて、システムのメンテナンスや改修の際にも、常に外部の力を借りなければならず、対応の遅延や追加コストの増加につながる可能性があるでしょう。

エンジニアの外注については以下の記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。
エンジニア業務を外注するメリットは？費用相場や依頼先の探し方

内製のメリット

前述したように、内製化へシフトする企業が増えているのは、自社で開発を手がける利点が大きいからです。ここからは、企業が内製化を目指すメリットを見ていきましょう。

自社にノウハウが蓄積されやすい

内製のメリットは、システム開発や運用のノウハウが自社内に蓄積されることです。開発プロセスで得られた知識や経験が社内に残れば、次のプロジェクトでも活用できます。

たとえば、自社の基幹システムを内製で開発した場合、そのシステムの構造や仕様を熟知したエンジニアが社内にいることで、トラブル対応や機能追加をスムーズに行えます。こうした技術的な蓄積は、企業の競争力を高める重要な要素となるはずです。

情報漏洩リスクを軽減できる

社内のエンジニアがシステム開発を担当することで、機密情報や重要データを管理しやすくなり、外注と比べて情報漏洩のリスクを軽減できます。特に、顧客データや企業秘密を扱うシステムでは、セキュリティ面での安全性が高まるメリットは大きいでしょう。

社内のセキュリティポリシーに則った開発が可能になることから、ガバナンス強化の観点からも内製は有効な選択肢といえます。

社内で柔軟な対応ができる

内製の3つ目のメリットは、変化に対して柔軟に対応できることです。ビジネス要件の変更や急な仕様変更が生じても、社内のコミュニケーションで素早く対応できます。外注のように契約変更や追加費用の交渉が不要なため、スピード感を持った開発が可能となるのです。

また、実際に使用する現場の声を開発に直接反映させやすいという利点もあります。エンドユーザーである社員からのフィードバックをすぐに取り入れられるため、使いやすさや実用性の高いシステムを構築しやすくなります。このような現場との距離の近さは、内製ならではの強みといえるでしょう。

内製のデメリット

内製化には多くのメリットがありますが、費用や育成に関する課題もあります。以下で、内製化を検討する際に知っておきたいデメリットを確認しておきましょう。

固定費が発生する

内製のデメリットは、社員の人件費が固定費として継続的に発生することです。自社社員には、プロジェクトの繁閑に関わらず継続して給与を支払う必要があり、短期的に見ると外注よりもコスト高になる場合があります。

社員を増やして内製化する場合は、プロジェクトが少ない時期にリソースを有効活用できるか考慮しなければなりません。

社員の人件費や削減方法について知りたい方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
従業員一人当たりの人件費はいくら？平均や賢い削減方法を解説

採用や教育にコストがかかる

内製化のために人材を増やす場合、採用活動自体に多大なコストと時間がかかります。採用後も継続的な教育投資が必要です。特に、IT領域は技術の進化が早いため、IT職種を採用する場合は最新知識を習得するための研修や自己啓発の機会を提供しなければなりません。

また、新しい技術分野に取り組む際には、一からスキルを習得する時間も必要となります。たとえばAIやブロックチェーンなど先端技術を導入する場合、学習期間中は生産性が低下することも考慮すべきでしょう。

外注か内製かを判断する基準

外注と内製のどちらが適しているかは、企業の戦略やリソース、プロジェクトの特性によって異なります。どのような場合にどちらが適しているのか、具体的な判断基準を見ていきましょう。

外注がおすすめなケース

外注がおすすめなケースは以下のとおりです。

コスト削減を重視する場合

できる限りコストを抑えて業務を遂行したい、あるいはシステムを開発したい場合は外注がおすすめです。外注であれば、必要な期間・スキルに応じて契約するため、トータルコストを抑制できる可能性があります。

特に、専門性の高いスキルを持つ人材を期間限定で活用したい場合は、自社で雇用・育成するよりも、外注でリソースを確保する方が経済的合理性が高いといえるでしょう。ただし、外注費用そのものは発生するため、契約内容や範囲を明確にし、費用対効果を見極める必要があります。

コア業務に社員を集中させたい場合

自社の強みである「コア業務」に経営資源を集中させたい場合も、外注を選ぶと良いでしょう。ノンコア業務や定型的な業務、あるいは専門性が高いものの自社の主軸ではない業務を外注することで、社員はより付加価値の高いコア業務に専念できます。

たとえば、自社の社員が持っていない専門的なスキルが必要なシステム開発を外部に委託したり、経理や人事といったバックオフィス業務の一部を専門業者に委託したりするケースが該当します。

内製がおすすめなケース

内製がおすすめなケースは以下のとおりです。

社内の人材を育成したい場合

長期的な視点で自社の社員の技術力や問題解決能力を高めたい場合は、内製が有効です。社員が直接プロジェクトに関与することで、実践的なスキルや知識、経験を習得する機会が得られるためです。

また、OJT（On-the-Job Training）を通じて技術やノウハウが社内に蓄積され、組織全体の能力向上が期待できます。初期の教育コストや時間はかかるかもしれませんが、将来的な内製力の強化は、企業にとって大きな資産となるでしょう。

機密情報を取り扱う場合

顧客の個人情報や独自のノウハウなど、外部への漏洩が事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のある機密性の高い情報を取り扱う業務やシステム開発は、内製が推奨されます。

外注の場合は、委託先のセキュリティ体制を細かく確認する必要があり、管理コストも発生します。一方で、内製であれば、情報を社外に出すことなく、自社のセキュリティポリシーのもとで厳格に管理できるため、情報漏洩リスクを最小限に抑えられるでしょう。

迷ったら「常駐型フリーランス」という選択肢がある

「内製化したいが、採用や教育に時間をかけられない」といった悩みがある場合、常駐型フリーランスの活用が有効な解決策となります。常駐型フリーランスとは、クライアントのチームに参画し、社員と一緒に作業を進めるタイプのフリーランス人材です。

【常駐型フリーランスの魅力】

• 必要なときに即戦力スキルを確保できる
• コミュニケーションがスムーズで柔軟に対応してもらえる
• 自社チームへ外部のノウハウを取り込める

常駐型フリーランスは、自社の開発チームと同じ環境・ツールで業務を行うため、日々の進捗共有をリアルタイムに行えます。また、エンジニアであればペアプログラミングやコードレビューなどを通じて、社内にない技術やノウハウを取り込むことも可能です。

外注か・内製かで迷う場合は、「外部の即戦力人材をチームに組み込む」という柔軟な体制づくりも検討してみてはいかがでしょうか。

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外注で失敗しないためのポイント

外注やフリーランスの活用は心強い手段ですが、丸投げにしてしまうと思わぬトラブルやミスマッチにつながる恐れがあります。外注を行う際に確認しておくべきポイントを見ていきましょう。

自社に合った外注先と契約する

外注は、自社に合った相手と契約することが重要になります。単純に金額だけを見るのではなく、サービス内容や自社の企業文化・価値観との相性を考慮して依頼先を選びましょう。

まずは、外注先の得意とする業務領域や企業規模が、自社の依頼内容とマッチしているか確認します。また、報告・連絡・相談のコミュニケーション体制が整っているかの確認も大切です。仕様変更や予期せぬトラブルが発生した際に、柔軟に対応してくれるかどうかは重要な選定基準となるでしょう。

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契約内容を明確にする

トラブルを防いでプロジェクトを円滑に進めるには、契約内容を明確にすることが重要です。双方の責任範囲や業務内容を具体的に書面で定めましょう。

契約書には、委託する業務の範囲や内容、契約金額、納期などの具体的な内容を記載します。費用に関しては、契約金額はもちろん、支払い方法や時期、追加費用が発生する場合の条件なども定める必要があります。

また、成果物の検査条件や、成果物に関する著作権や特許権などの知的財産権がどちらに帰属するのかも明確にしましょう。機密情報の取り扱いについても、具体的な範囲や保持期間、違反した場合の罰則などを定める機密保持義務を記載することが大切です。

外注でよくあるトラブル対策については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
業務委託契約でありがちなトラブルと5つの対策方法

必要なマニュアルを整備する

外注先にスムーズに業務を遂行してもらうためには、必要な情報を網羅したマニュアルを整備しておきましょう。口頭での指示だけでは、認識のズレが生じたり、担当者が変わった際に引き継ぎがうまくいかなかったりするリスクが伴います。

マニュアルには、委託する業務の具体的な手順や判断基準などを記載しましょう。業務で使用するシステムやツールがある場合には、その操作方法を解説した操作マニュアルも必要となります。また、品質担保のため、求める成果物の品質レベルやチェック項目、許容されない例などを具体的に示すこともおすすめです。

綿密なコミュニケーションを図る

認識の齟齬を防いだり、進捗状況を把握して問題点を早期に発見・解決したりするため、外注先とは綿密なコミュニケーションを図りましょう。

具体的には、定期的なミーティングを設定し、進捗状況や課題、今後の予定などを双方で共有します。対面会議だけでなく、オンライン会議を積極的に活用することもおすすめです。

なお、自社チームに参画する常駐型フリーランスであれば、「連絡が滞る・進捗が見えない」といった心配はほとんどありません。社内でフリーランスと連携する際は、以下の工夫でさらにパフォーマンスを引き出せます。

• 開発の目的や背景を共有する
• 社内チャット（Slackなど）に招待し、リアルタイムに相談できる環境を作る
• 同じゴールを目指すパートナーとして接する

社内で使用するツールやドキュメントを共有し、オープンに対話できる関係性を築くことで、外部人材から当事者意識を持った提案を引き出しやすくなります。

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外注と内製に関するよくある質問

外注と内製についてよくある疑問に答えていきます。どちらを選ぶか迷った際の参考にしてください。

Q.外注と内製の主な違いは何ですか？

一番の違いは「誰が業務を行うか」です。外注は外部の企業やプロに委託し、内製は自社の社員が担当します。外注の特徴は、社内にない専門技術を必要なときに素早く確保できる点です。一方、内製には、業務を通じて自社の中に技術やノウハウを蓄積できるという性質があります。

Q.外注と内製でかかるコストに違いはありますか？

外注にかかるコストの扱いは、必要なときだけ支払う「変動費」となります。自社社員の採用・育成費用は抑えられますが、長期的・大規模なプロジェクトでは高額になる傾向があります。一方、内製にかかる社員の給与や社会保険料などのコストは「固定費」です。継続的な費用はかかりますが、社内に知見や技術が蓄積されれば、改修や運用保守を自社のみで完結でき、長期的なトータルコストの削減につながる可能性があるでしょう。