IT人材不足の解消法は？原因や育成方法も解説

IT人材の確保には「採用」や「育成」以外にも、社内業務の見直しやフリーランスの活用といった方法があり、自社の状況に合う手段を選ぶことが大切です。

この記事では、IT人材が不足している背景や、そうした中でも企業がDXを推進すべき理由を解説します。また、IT人材を確保するための8つの対策をお伝えするので、IT人材の採用が難航している場合はぜひ参考にしてください。

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IT人材が不足する背景

日本は現在IT人材不足に陥っており、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大で約79万人のIT人材の不足が予測されています。ではなぜ人材不足が深刻になっているのか、その理由を確認していきましょう。

IT需要が拡大している

IT人材の不足は、IT需要の拡大が大きな要因です。近年のインターネットやスマートフォンの普及により、企業がビジネスを行っていくうえでIT技術の活用はほぼ必須になりました。

また、新しいIT技術も次々と生まれてくるため、企業は変化に柔軟に対応し、競合優位性を築く必要があります。

より多くの企業でIT技術の活用が必要になり、今後成長していくためには最新技術を取り入れ活用していく必要があることからIT需要は拡大し続けており、IT人材の不足に繋がっています。

労働人口が減少している

企業側のIT需要が拡大する一方、その担い手となる労働人口は減少しています。「令和4年版高齢社会白書」では、日本の生産年齢人口（15～64歳）は平成7年にピークを迎えその後は減少傾向にあり、今後も減少が続くと予想されています。

このように、そもそも働き手となる人口が減少傾向にあることも、IT人材不足の要因になっています。

専門性が高い

専門性が高く、活躍できるIT人材が育つまでに時間がかかることもIT人材不足の要因の一つです。

IT人材としてのスキルや知識を身につけるためには、専門的な教育や実務経験が欠かせません。IT人材の育成には長期的な学習やさまざまな経験が必要であり、即戦力化までに一定の時間が必要なため、簡単に人材の数を増やすことはできないという事情があります。

技術革新のサイクルが早い

IT技術が進化するスピードは非常に速く、次々に新技術が生まれます。そのため、最先端のIT技術を扱える人材は常に不足しています。

すでにIT人材を抱えている企業でも、最新技術に対して社内の教育が追いつかず、十分なスキルを持った人材を確保できない問題が生じています。一度IT人材を採用したとしても、技術革新に追いつくには継続的な取り組みが必要です。

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先端IT人材が特に不足している

「IT人材需給に関する調査」では、先端IT人材の需要は今後急速に増加し、需要に対して人材数が不足する見通しが言及されています。先端IT人材とは、AI やビッグデータ、IoTなど、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できる人材です。

人材不足が特に目立つ分野

今後、特に人材不足が目立つ分野として、以下の例が挙げられます。

AI・データサイエンス

AI分野は近年急速に需要が高まり、AIシステムを搭載したロボットや業務システムが開発されています。AIで収集したデータを分析し、ビジネスに役立つ情報を抽出するデータサイエンスの需要も高く、高度な技術を持った人材が求められます。

クラウド

AIはクラウドに蓄積された膨大な情報を収集することで成り立っており、クラウドはAIやデータサイエンスと密接に関わる分野です。そのため、クラウド関連の技術者はAI分野と同様に需要が高く、ネットワークやサーバーに関する幅広い知識を持った人材が必要とされます。

IoT

IoTは「モノのインターネット」と呼ばれ、家電をはじめとするさまざまなものがインターネットに接続する仕組みです。外出先から温度を制御できるエアコン、スマートスピーカーなど私たちの身近なものにも技術が活用され、近年需要が高まっています。IoTに携わる人材には、ソフトウェアとハードウェア両面の技術が求められるのが特徴です。

セキュリティ

近年は、ハッキングやサーバー攻撃が増加傾向にあり、セキュリティ需要も高まっています。セキュリティ対策はIT企業に限らず、金融や官公庁、メーカー、小売・販売（ECサイト）などさまざまな分野で求められ、セキュリティエンジニアの需要が増加しています。

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日本企業のDX進捗状況と「2025年の崖」

日本のIT人材不足は、企業のDX推進にも影響を及ぼしています。

日経BP総研の「デジタル化実態調査」では、2019年時点でDXを推進していない企業は、全体の61.6%です。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の調査によると、企業ではDXを推進するIT人材が大いに不足していることが分かっており、今後のIT人材の確保・育成が重要な課題とされています。

企業がIT人材を確保すべき理由

企業がIT人材を確保すべき理由の一つとして、「2025年の崖」があります。2025年の崖とは、老朽化したITシステムを放置することで「システム維持管理費の増大」「セキュリティリスクの高まり」といった問題が起こることをいいます。

既存システムを刷新してデータを活用できる状態にしなければ、市場の変化に対応できずデジタル競争に勝てなくなってしまうでしょう。経済産業省の「DXレポート」によると、約8割の企業がレガシーシステムを抱えており、その保守運用にIT人材が割かれていることが指摘されています。

DXの推進は企業の市場競争力を強化する重要な要素であるため、IT人材の不足は企業に大きな影響を与えるといえるでしょう。

IT人材不足に対する国の対応

国としては、IT人材確保のために以下のような取り組みを行っています。

・ITスキルを評価する「情報処理技術者試験」の実施
・ITスキルを可視化する「デジタルスキル標準」の策定
・学生を対象に技術教育を行う「セキュリティキャンプ」の実施
・デジタルスキルを学べるポータルサイト「マナビDX」の運営
DX人材の確保を実現する「フリーランス活用」とは？

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IT人材を確保する8つの方法

IT人材不足は企業の競争力に大きく影響するため、自社に必要なIT人材を確保する体制を構築していく必要があります。しかし、IT人材の確保は容易ではありません。

ここでは、IT人材を確保するための8つの方法について解説します。自社にマッチした方法を見つけましょう。

1.外部からIT人材を採用する

IT人材は、外部から採用することで確保可能です。外部から採用することのメリットは、高い専門性や実務経験を持つ即戦力人材を確保できる点です。一方で、IT人材の採用市場は非常に競争が激しいため、採用が難航し、なかなかIT人材を確保できない状況が長期化してしまうこともあります。

IT人材の採用を成功させるためには、以下のような企業努力が必要です。

IT人材への主体的なアプローチ

求人を出すだけではなく、スカウトやリファラル採用を通じて、企業から主体的に候補者にアプローチする姿勢も非常に重要です。IT人材の採用市場は売り手市場のため、1人の人材に対して多くの企業が求人を出しています。そのため、求人を出して待っているだけでは他の企業に埋もれてしまい自社の求人には気づいてもらいにくくなります。

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採用基準の見直し

IT人材が不足する中で採用基準を上げ過ぎると、人材の確保がさらに難しくなります。採用がうまくいかない場合は、「理想の条件」や「あれば良い条件」を詰め込んでいないか見直しましょう。採用条件を緩和することで、より多くの候補者と出会える確率が高まります。

関連記事：【課題別】エンジニア採用に苦戦する原因と成功の秘訣を解説

2.フリーランスを活用する

IT人材の確保にはフリーランスの活用もおすすめです。フリーランスは、特定の企業や団体に属さずに、自身の経験やスキルをもとに企業から案件を獲得して契約する働き方であり、ハイスキルな人材が多いことが特徴です。フリーランスと契約する際は業務委託契約を結びます。

フリーランス活用のメリットは、人材確保の難易度が正社員採用と比べて低いことです。当社調べ（※）では、正社員の求人倍率とフリーランスの業務委託案件倍率では、全体的にフリーランスの倍率の方が低い傾向があると分かっています。そのため、中途採用市場ではなかなか出会えないようなハイスキル人材にも、フリーランスであれば出会える可能性が高まります。

一方で、フリーランスに依存しすぎることで自社内にノウハウが蓄積されなかったり、業務委託契約では指揮命令権がないため企業が業務を管理しにくかったりするデメリットもあります。

※参考記事：「ITエンジニア・クリエイターの求人倍率、15.8倍と高止まり続く」

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3.IT人材を育成する

IT人材は、外部から調達するだけではなく育成も可能です。

IT人材を社内で育成するメリットとしては、自社の事業や組織について深い理解を持ったIT人材を確保できる点です。スキルの習得後は、スムーズな活躍が期待できます。

一方で、育成には多くの時間とコストが必要になります。育成に取り掛かってから実際に戦力になるまでは時間がかかるため、スピードが重要な局面では不向きといえるでしょう。

IT人材を育成する際は、座学やワークショップ型の研修とあわせて、OJTで実践経験を積ませることが大切です。小規模なプロジェクトから徐々に取り組む課題の難易度や規模をあげていくことで、段階的に実務スキルや経験を身につけられます。

4.オフショア開発を行う

大規模なシステム開発が必要な場合、オフショア開発もおすすめです。オフショア開発とは、システム開発の一部または全部を海外の企業に委託することを指します。

オフショア開発のメリットは、コスト削減が見込める点です。日本と比較して比較的人件費が低い東南アジアでのオフショア開発はコストが低い傾向があります。さらに、海外では高度なIT技術を扱える人材が増えているため、オフショア開発を行うことで、最先端技術を持つIT人材を活用できる場合もあるでしょう。

しかし、オフショア開発では、国や言語、文化も異なる海外での開発を遠隔で管理しなくてはなりません。また、現場で何か問題が発生したとしてもすぐには確認できません。このように、現場管理や品質管理の難しさがオフショア開発のデメリットです。

関連記事：オフショアとニアショアの違いとは？メリット・デメリットからおすすめを解説

5.ニアショア開発を行う

ある程度コストを抑えつつ、スピードを重視したいプロジェクトであればニアショア開発がおすすめです。ニアショア開発とは、国内の地方企業にシステム開発を委託することをいいます。

ニアショア開発は、地方企業への委託のため、首都圏と比較してやや人件費を抑えられること、国内での開発のためオフショア開発と比較して管理がしやすいことがメリットです。

一方で、ニアショア開発では大幅なコスト削減効果が見込めなかったり、必要なIT人材を確保できなかったりする可能性もあります。これは、そもそも日本全体でIT人材が不足している状況のためです。委託先で十分なリソースを確保できない場合、さらに別の委託先へ再委託される場合もあるため注意が必要です。

関連記事：ニアショア開発とは？メリットやデメリットも解説

6.社内業務を見直す

IT人材の不足を感じたら、社内の不要な業務にIT人材のリソースを費やしていないかチェックしましょう。たとえば、社内のIT系の問い合わせに対応するヘルプデスク業務は、業務範囲が広く多くの人手を必要とします。

よくある問い合わせに対しては、FAQの公開やツールの活用で対応できないか見直しを行いましょう。

7.アウトソーシングを活用する

IT人材不足で業務が停滞する際は、特定の業務をアウトソーシングで外部の企業に委託しても良いでしょう。定型的な業務を委託すれば従業員がコア業務に集中でき、業務効率化につながります。

8.社内環境や待遇を改善する

ハイスキルなIT人材を確保したい場合は給与などの待遇面を充実させ、以下のような制度の整備にも注力しましょう。

・フレックスタイム制度の導入
・リモートワークの導入
・福利厚生の充実

IT人材は柔軟な働き方を希望する人が多く、自由度の高い働き方ができる環境構築が鍵となります。制度の導入にはある程度の予算が必要ですが、優秀な人材を確保し離職を防ぐためには、見落とせない対策です。

IT人材を育成する際の3つのポイント

IT人材の育成時は、育成目的の整理や育成計画が重要です。実際にどのようにIT人材の育成を進めていくべきなのか、ポイントを把握しておきましょう。

1.IT人材を育成する目的を明確にする

IT人材の育成計画を立てる際は、以下の手順で目的を明確にしましょう。

（1）IT人材を育成することで達成したい目標や理想と現状のギャップを把握する
（2）いつまでにどのようなスキルを持つ人材を何名ほど必要なのか具体的に把握する

上記が明確になったら、幅広い部署から多様な人材を育成対象として選出しましょう。

IT人材の育成にあたり、具体的にどのようなスキルが必要か判断する際は、IPAが公表する「i コンピテンシ・ディクショナリ」を活用すると良いでしょう。「i コンピテンシ ディクショナリ」は、企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務と、それを支えるIT人材の能力や素養を体系化したものです。

2.座学とOJTを組み合わせて育成する

実際にIT人材を育成していくフェーズでは、座学とOJTを組み合わせた育成プログラムがおすすめです。

座学

座学では、IT領域における専門的な経験を持つ人材を外部講師として招いて研修を実施したり、ワークショップ型での研修を実施したりして、専門知識やマインドセットの習得を目指します。また、習得した知識を定着させるために、以下のような資格の取得を促すことも良いでしょう

・情報処理技術者試験
・情報処理安全確保支援士試験

OJT

OJTでは、実際の経験を踏まえて実践的なスキルを身につけます。OJTの際は、最初からいきなり大きなプロジェクトを任せるのではなく、まずは小規模な内容から任せていく方が良いでしょう。小規模な問題解決を繰り返し経験することで、段階的に経験や知識を身につけられます。

メンター制度も活用する

可能であれば、OJTとともにメンター制度も取り入れ社員をサポートしましょう。メンター制度とは、年齢が近い先輩社員がメンターとなり若手を支援する制度です。業務以外にキャリアや人間関係についても相談しやすく、離職率の低下につながるのがメリットです。

3.マナビDXを活用する

IT人材の育成時は、IPAが運営する「マナビDX（デラックス）」も積極的に活用しましょう。

マナビDXとは、デジタルに関する知識や能力を身につけられるポータルサイトです。デジタル人材の育成を推進するための実践的なマナビの場として開設されました。マナビDXでは、以下のサービスが提供されています。

・誰でもデジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツの公開
・基礎知識、スキルを身につけたい方向けに実践的な講座
・実際のビジネス課題や企業課題を解決する実践的なプログラム

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IT人材の確保に関するよくある質問

IT人材の確保に苦戦する企業は多いですが、そもそもなぜIT人材の採用は難しいのでしょうか。その理由と人材確保のポイントを解説します。

Q.なぜIT人材は不足している？

A.IT需要が拡大する中、あらゆる企業でIT人材のニーズが高まっていることが理由の一つです。加えて、日本では少子高齢化が進み、働き手の人口が減少していることも人材不足に拍車をかけています。

Q.IT人材を確保するにはどうすればいい？

A.IT人材が不足する状況では、採用基準を緩和して募集を行うことも必要です。また、求人を掲載して応募を待つだけではなく、ダイレクトリクルーティングのように企業から候補者への積極的なアプローチも欠かせません。正社員にこだわらないフリーランスの活用も人手不足解消の手段となります。

Q.企業がIT人材を育成する方法は？

A.IT人材に解決して欲しい課題を明らかにし、それに対してどんなスキルを持つ人材が何名必要なのかを把握します。育成の目的・目標が明確になったら、座学やOJTを通して育成を進めましょう。社内にITの知見がない場合は、外部のセミナーを活用する方法があります。