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外国人エンジニアを採用する方法は？メリットや必要な手続きも解説
IT人材の採用に関わるすべての方へ
IT需要が高まる現在、日本国内のIT人材は不足し、外国人エンジニアへの注目度が高まっています。
この記事では、外国エンジニアが増えている背景や、外国人人材を受け入れるメリットを解説します。また、受け入れ時の注意点や、在留資格の取得に必要な手続きも分かりやすくまとめました。
外国人エンジニアの採用を視野に入れている企業や、IT人材不足で悩んでいる企業は、ぜひ参考にしてください。
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目次
外国人エンジニアの採用が増えている5つの背景
国内のIT業界では、外国人エンジニアを採用する企業が増えつつあります。厚生労働省は、「日本のIT分野で就業経験がある外国人材の約3割が就職を機に来日している」としています。外国人エンジニアが増えた背景にあるのは、国内のIT人材不足や、国内で働く外国人労働者数の増加です。詳しい背景を確認していきましょう。
参考：海外IT人材採用・定着ハンドブック／海外IT人材向けパンフレット｜厚生労働省
1.国内のIT人材が足りていない
IT分野の技術が発展し続けている現在、ITエンジニアの需要も自ずと高まっています。急速に高まるエンジニア需要に、国内だけでは人材をまかないきれていないのが現状です。
経済産業省のIT人材需要に関する調査によると、IT人材の需要と供給の差は、2020年で30万人、10年後の2030年にはおよそ45万人にのぼると予想されています（需要の伸び約5～2％の場合）。
このような状況の中、多くの企業で注目されているのが外国人エンジニアの採用です。特に、ベンチャー企業やグローバルな視野を持つスタートアップ企業では、高い技術力を持つ外国人エンジニアの採用に力を入れ始めています。
2.海外にはIT教育に力を入れている国が多い
日本では2020年から小学校でのプログラミング教育が必修化されましたが、海外にはそれ以前からIT教育に力を入れている国が多くあります。イギリスやロシアでは10年以上前から初等教育でのプログラミングが必修化されており、ITリテラシーが高い人材が育っていると想像できます。
アジア圏だと、ベトナムは国を挙げてIT産業の発展に力を入れており、ITを学べる大学や学部が増加している状況です。
このような動きを受けて、海外のIT人材に目を向ける日本企業が増えていると考えられます。
3.エンジニアに限らず外国人の雇用自体が増えている
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人労働者自体が増加傾向にあることが分かります。令和6年10月末時点での外国人労働者数は約230万人で、届出が義務化された2007年以降で過去最多を記録しました。
下の図を見ると、エンジニアが該当する「専門的・技術分野の在留資格」を持った外国人労働者数は年々増加傾向にあることが分かります。
下記の図からは、日本に在留する外国人全体の中で、エンジニアが該当する「専門的・技術分野の在留資格」の割合が高いことも分かります。
参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省
4.外国人エンジニアの受け入れ環境が整備されつつある
外国人の日本での就業を後押しする高度人材ポイント制が2012年からスタートし、外国人労働者の受け入れ環境が整備されつつあることも、企業が外国エンジニアを起用する理由の一つです。
高度人材ポイント制は、外国人のIT分野における技術や、そのほか高度な科学技術、経営能力、実務経験などを考慮し、出入国管理上の優遇措置を講じるものです。日本企業にとっては、優秀な外国人エンジニアを採用しやすくなる制度といえるでしょう。
さらに、近年では社内の公用語を英語にする企業が増えています。こうした環境整備が進んだことから、外国人エンジニアが増加していると考えられます。
5.IT業界と外国人エンジニアの相性が良い
日本ではいまだ年功序列が残る中、IT業界には従来の慣習にとらわれない実力主義の企業が多く、外国人人材と相性が良いといえるでしょう。海外では実力主義の企業が多いため、IT業界は外国人人材にとって馴染みやすく、働きやすい環境が整っているといえます。
企業側にとっては、外国人人材の採用によって海外の最新技術を導入できるメリットがあります。さらに、海外進出を検討している企業では、外国人人材を通して多角的な意見を取り入れることができ、グローバルな視点で製品・サービスの開発を行えるようになるでしょう。こうした点からも、IT業界と外国人人材との相性の良さが伺えます。
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外国人エンジニアを採用するメリット
外国人エンジニアの採用には、海外の優秀な人材を確保し社内の活性化につなげられるといったメリットがあります。ここでは、外国人エンジニアを受け入れる利点を詳しく解説するので参考にしてください。
母集団を増やせマッチする人材を見つけやすくなる
日本国内ではIT人材不足が続いていますが、外国人を採用候補にすることで母集団を形成しやすくなります。母集団が増えれば、必然的に要件を満たす人材と出会える可能性も高まるでしょう。
優秀な若手人材を確保できる
海外人材に目を向けることで、優秀な若手人材を確保できる可能性が高まります。
海外には、さまざまな国の大手企業やIT系外資企業、オフショア開発の拠点などがあります。特にアジア圏は経済的な成長が著しく、こうした企業に就職するために努力を積み重ねる若年層が多いです。
経済産業省のデータを見ると、諸外国のITスキルレベルは日本と比べて高いことも分かります。中国・ベトナムは日本で働く人材が多い国ですが、いずれもITスキルレベルの平均値は日本より高いです。
引用元：参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）｜経済産業省
さらに、日常的な自己研鑽に関しても、外国人エンジニアは日本人エンジニアより高い意識を持っていると期待できます。
引用元：参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）｜経済産業省
そもそも、外国人が日本で就業するための在留資格を取得するには、業務に必要な一定のスキルが条件となります。そのため、日本での就職を希望する外国人は、一定以上の能力を持っていると推定できるでしょう。
業務へのモチベーションが高く生産性が高い
海外人材には、業務に対して意欲的な人材が多いことも期待できます。なぜなら、日本で就業する外国人エンジニアは、あえて自国以外で働くことを選択しており、明確な目標や意図がある場合が多いからです。
たとえば、新興国のエンジニアの場合、故郷の家族へ仕送りをする人が少なくありません。「自分が稼がなければ」という思いを持つ人も多く、意欲的に業務に従事するため生産性も高いでしょう。熱心に働く外国人エンジニアの姿を見ることで、日本人エンジニアも刺激を受け、全体的な作業効率や成果の底上げに繋がる相乗効果も見込めます。
海外進出の足がかりになり得る
海外人材を迎え入れることは、海外進出の足がかりになり得ます。多種多様な国籍のエンジニアを採用することで、海外進出の中核を担う人材を確保できる可能性があるでしょう。また、その国のトレンドや最新技術に関する情報を日常的に取り入れられるのも利点といえます。
労働環境を整備できる
外国人人材の採用が労働環境の向上につながるケースもあります。働き方に対して多様な価値観を持つ外国人エンジニアを採用するためには、ワークライフバランスを意識した労働環境の整備が欠かせません。そのため、採用に向けて社内の状況を見直すことが、労働環境の改善につながると考えられます。
外国人人材を迎えるために労働環境を整備することで、優秀な日本人エンジニアを確保できる可能性も出てくるでしょう。
社内への良い刺激になる
外国人エンジニアを採用すると、日本人エンジニアとは異なるバックグラウンドを持った人材が増えます。そのため、今まで思いつかなかったような革新的なアイデアや発想が生まれる可能性もあるでしょう。日本人社員とは違う視点を得ることで、多様化する社会で生き残る組織づくりを行えます。
外国人エンジニア採用における課題
外国人エンジニアを採用する際は、文化的な違いを理解し、日本独自のビジネスマナーを教育する必要があります。また、雇入れ時には、在留資格（就労ビザ）の手続きが必須です。外国人エンジニアを採用する際に気をつけるべきことを詳しく確認していきましょう。
採用コストが高くなりがち
外国人を採用する際は、在留資格の申請費用や日本語教育のための費用など、日本人を採用する際にはかからないコストが発生します。人材が海外在住の場合は、渡航費用にかかる費用も会社が負担する場合が多いでしょう。
厚生労働省の外国人雇用実態調査によると、入国するまでの費用の総額で最も多かったのは、「20 万円以上 40 万円未満（21.5％）」でした（専門的・技術的分野）。続いて、「80 万円以上 100 万円未満（15.0％）」「60 万円以上 80 万円未満および100 万円以上（14.3％）」という結果が出ており、入国にあたっては最低でも20～40万円の費用がかかると見込んでおいた方が良いでしょう。
文化や言葉の違いがある
海外人材は文化的な背景が異なるため、食生活や思想、生活習慣など、国による文化の違いを尊重したうえで採用しなければなりません。
ただ、あまりに外国人の文化やルールを尊重しすぎると、日本人社員から不満が出てしまうので注意が必要です。日本人社員、外国人人材双方のバランスを見ながら、文化の違いを認めていけば誰もが働きやすい職場が実現するでしょう。
ほかには、外国人エンジニアと日本人社員の間には、言葉の違いによるコミュニケーションの壁が生じやすいという課題があります。外国人雇用実態調査によると、外国人労働者の雇用に関する課題として最も多いのが「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい（44.8％）」でした。
コミュニケーションの問題を解消するには、選考時点で外国人エンジニアの日本語スキルを見極めたり、社内で日本語教育を行ったりする必要があります。詳細は後述するのでそちらを参考にしてください。
日本におけるビジネスマナーの教育が必要
外国人エンジニアは、日本独自のビジネスマナーを身につけていなかったり、理解できなかったりします。採用後は、日本のビジネスマナーを指導する必要があるでしょう。
しかし、誰しも納得していないルールを強いられるのは良い気持ちがしません。そのため、時間をかけて日本のビジネスマナーを説明し、対話を重ねて理解してもらう必要があります。些細なことでもコミュニケーションを欠かさず、日本のマナーについて認識をすり合わせましょう。
在留資格（就労ビザ）の手続きが必要
外国人エンジニアが日本で働くには、在留資格の取得が必要です。取得後も、外国人エンジニア一人ひとりの満了日・更新手続きを把握しておく必要があります。外国人エンジニアを雇用する場合、そういった資格の手続きや管理が必須だということを念頭に入れ、採用を行いましょう。手続きの詳細は後ほど紹介します。
日本人と比べて転職サイクルが早い可能性がある
出身国の文化によりますが、外国人エンジニアは日本人より転職サイクルが早い可能性が高いです。近年は、日本でも転職する人が増えたものの、諸外国と比べてその頻度は高くありません。
入社後に想定より早く退職してしまうのを防ぐためにも、選考中に「どのくらいの期間働く予定があるのか」を十分にすり合わせましょう。
以下の記事では、ベンチャー企業がエンジニア採用する際のポイントをまとめています。外国人エンジニアを採用したいベンチャー企業は、ぜひこちらも参考にしてください。
ベンチャー企業がエンジニアを採用するには？成功のための7つのポイントも紹介
外国人エンジニアを採用する際のポイント
外国人エンジニアの採用を成功させるには、社内の環境整備や入社前の意思確認が大切です。詳しいポイントを確認していきましょう。
求める人物像を明確にする
日本人を採用する場合と同様に、保有しているスキルや資格、今までの経験などを含めた求める人物像を明確にしましょう。自社が欲しい人物像を設定することで、評価基準が定まり入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
外国人エンジニアを採用する場合は、ITスキルのほかに自社が求める日本語能力のレベルも明確にしておきましょう。採用におけるペルソナの設計方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
採用におけるペルソナの設計方法を解説！作成時に役立つフォーマットも紹介
外国人の会社選びの基準を理解する
優秀な外国人エンジニアからの応募を集めるには、外国人エンジニアが企業選びで何を重視しているかを把握する必要があります。一般的に、外国人エンジニアは以下に注目しています。
- 企業文化が自分に合っているか
- 教育・研修制度が充実しているか
- 福利厚生が整っているか
- 待遇に納得できるか
すでに外国人エンジニアが魅力に感じる要素がある場合は、社内の雰囲気や研修・キャリア支援の制度、待遇などについてアピールしましょう。社内の環境が整っていない場合は、外国人エンジニアが入社・定着してくれる仕組みを用意する必要があります。
近年、ベトナムなどの東南アジア諸国は急激な経済成長を遂げており、自国の企業に就職しても日本で就業するのと変わらない収入を得られるケースが少なくありません。このため、わざわざ祖国を離れて日本で働くのであれば、給与水準が祖国よりも高い企業に就職したいと思うのが自然と考えられます。
そのような状況でエンジニアに魅力を感じてもらうには、給与体制の見直しなど、必要に応じて待遇の改善も視野に入れましょう。
「エンジニアが転職時に希望する条件」を把握してエンジニアからの応募数不足を解決するには？
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採用活動はスピーディーに行う
外国人エンジニアを採用するには、迅速に選考を行う必要があります。
国内企業の中には、採用において稟議が必要で、選考の通過や内定の決定までに時間がかかる場合があります。企業によっては1ヶ月近く選考にかかることもあるでしょう。しかし、海外では即日内定を出し、数日後には入社という企業も少なくありません。スピーディーな選考に慣れている外国人エンジニアは、内定が早く出た企業に入社する可能性があるため、選考は素早く行うことを心がけましょう。
日本や自社で働く意思を確認する
採用を予定する外国人エンジニアに、本当に日本や自社で働く強い意思があるのか確認しておくことをおすすめします。日本や自社で働きたい理由や目的などを聞いた際、明確な答えがあれば問題ないでしょう。
加えて、日本のカルチャーについて説明し、納得できるかヒアリングしておくことも大切です。特に、日本のビジネスマナーについては事前に詳しく説明しましょう。
日本人と同じ雇用条件で採用する
外国人エンジニアは日本人と同じ条件で雇用しましょう。外国人エンジニアの出身国は、人件費が日本よりも安い場合があります。しかし、労働基準法では国籍を理由に労働条件に差をつけることは禁止されています。
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
引用元：労働基準法（第三条 均等待遇）｜e-Gov
このため、外国人エンジニアの雇用条件を決める際に、出身国の報酬・待遇を目安にするのは避けましょう。給与だけでなく福利厚生についても、外国人エンジニアと日本人社員で差をつけてはいけません。外国人だからといって人件費を安くできるわけではないので注意しましょう。
生活環境のケア・整備を徹底する
外国人エンジニアが安心して働けるよう、社内に外国人のための窓口・ホットラインを設けることも大切です。日本での生活における日常的な悩みや生活環境の不安など、さまざまな相談を外国人人材が気軽にできる職場を作りましょう。
日本語に関する教育体制を整える
日本語を学習できる場を用意し学んでもらいましょう。
エンジニアの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」には、日本語能力に関する条件はありません。言語能力が高い人材を採用したい場合、採用要件に日本語能力に関する内容を盛り込み、面接で見極める必要がありますが、それでも個々の日本語能力には差があるでしょう。
この差を埋めるための教育体制を整えることで、コミュニケーションが円滑になり、最大限にスキルを活かして活躍してもらえるようになります。
ただし、これから社内のグローバル化を進めたい企業の場合、外国人に日本語を学んでもらうよりも、日本人社員に英語を学んでもらう方が良いケースがあります。自社の方向性を踏まえて、外国人エンジニアに日本語教育を行うのか、日本語社員の語学力を底上げしていくのか検討しましょう。
異文化を受け入れる社内体制をつくる
外国人採用に慣れていない企業だと、社員が日本と異国の文化の違いに戸惑うこともあるでしょう。
外国人エンジニアは、自国の文化や価値観が受け入れられると、安心して働けるようになります。そのため、外国エンジニアを配属する部署はもちろん、社内全体で異文化を受け入れる体制を整えておくことが大切です。その国のカルチャーや生活習慣などを事前に調べ、社内に周知し理解を促しましょう。
外国人エンジニアの採用方法5選
外国人エンジニアを採用する方法は、日本人を雇用する場合と基本的には変わりません。あらためて代表的な採用手法について把握し、自社に合う方法を選べるようにしましょう。
1.求人広告を出す
採用活動のオーソドックスな方法が、求人サイトへの広告掲載です。インターネットに自社の広告を載せることで多くの人の目にとまり、幅広く見てもらえます。ただし、多くのエントリーがくる分、自社に必要な人材要件を見極める労力が余分にかかることには注意が必要です。
2.自社のWebサイトで募集をかける
自社のWebサイトに採用ページを作成し、募集をかける方法です。募集要件だけでなく、実際に働いている社員の声や現場の写真を自由に掲載できるので、働くイメージを掴んでもらいやすいでしょう。自社で運用を行うため、求人サイトを使うよりもコストを安く抑えられる可能性があります。
ただし、知名度が高くない企業の場合、そもそも自社サイトを見つけてもらえないという可能性があります。そういった企業は、求人サイトに自社サイトのURLを記載するなどの工夫で流入を図りましょう。
3.リファラル採用を行う
リファラル採用とは、自社の社員から人材を紹介・推薦してもらう採用方法です。すでに社員の知人であるため、社風へのマッチ度や技術に関して安心できるというメリットがあります。紹介してくれた社員にはインセンティブを支払いますが、その費用は外部のサービスを利用する場合と比べると大幅に抑えられます。
4.ダイレクトリクルーティングを実施する
ダイレクトリクルーティングとは、企業側から人材にアプローチする方法です。自社から採用候補者に声をかけられるので、社風や人材要件に合ったエンジニアをピンポイントで確保したい場合に有効な採用手法といえます。
ダイレクトリクルーティングでは、候補者にメッセージを送り、自社に興味を持ってもらうことがポイントとなります。効果的なスカウトメールの書き方を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【例文付き】スカウトメール採用で成果が出る文面の書き方と運用のコツ
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5.エージェントを利用する
エージェントを利用し、希望条件を満たす外国人エンジニアを雇用する方法です。エージェントでは自社の課題や要望に合わせて、システムエンジニアやインフラエンジニア、PMなどの経験豊富な人材を紹介してもらえます。外国人やエンジニアに特化したエージェントも存在するので、積極的に活用していきましょう。
ただし、エージェントは、ほかの手法と比べると費用が高い点がデメリットです。採用にかけられる予算をしっかりと確保したうえで活用すると良いでしょう。
外国人エンジニアを採用した後の手続きの流れ
一般的に、外国人エンジニアに内定を出したら、企業が在留資格の申請手続きを行います。ここでは、雇用時に必要な書類の準備や手続きも含めて採用後の流れを紹介するので、参考にしてください。
1.在留資格を申請する
外国人エンジニアが日本で働くには、技術・人文知識・国際業務の在留資格が必要です。採用が決まったら、企業側が勤務予定地の地方入国管理局で在留資格認定証明書の交付を申請します。
証明書が交付されたら、外国人エンジニアに送付し、エンジニア本人が証明書を大使館または領事館に提出しビザを申請します。なお、「在留資格認定証明書」の有効期限は3ヶ月です。3ヶ月以内に申請するよう外国人エンジニアに伝えましょう。
参考：
在留資格「技術・人文知識・国際業務」｜出入国在留管理庁
在留資格認定証明書交付申請｜出入国在留管理庁
2.母国語や英語の雇用契約書を用意する
雇用契約書は正確な内容を理解してもらえるように、日本語だけではなく英語や外国人エンジニアの母語でも作成しましょう。日本語が読めない外国人エンジニアが理解できる契約書を作成することで、互いの認識のズレやトラブルを防げます。
厚生労働省の外国人労働者向けモデル労働条件通知書のページでは、主要な言語による労働条件通知書の項目例を閲覧できるので、作成方法に迷う場合はこちらを参考にしてください。
参考：外国人労働者向けモデル労働条件通知書｜厚生労働省（愛知労働局）
3.外国人雇用状況届出を提出する
外国人を雇用する際は、ハローワークに外国人雇用状況届出を提出する必要があります。届出をしないと罰則の対象になる可能性もあるので注意しましょう。なお、離職時にも同様の届出が必要です。
外国人エンジニア採用に役立つ資料や制度
これから外国エンジニアを採用する企業に役立つ情報をまとめました。国が提供する情報や制度をうまく活用し、スムーズに採用を進めましょう。
厚生労働省が提供するハンドブック
海外IT人材の採用・定着に向けた対応については、厚生労働省の海外IT人材採用・定着ハンドブックが参考になります。
ハンドブックに掲載されているのは、海外からIT人材を受け入れる手順や外国人向けの求人作成のポイント、在留資格の要件などです。生活支援やコミュニケーション体制など、採用後の定着に向けた取り組みについての説明もあります。外国人人材を迎え入れる企業は、ぜひ一度チェックしておきましょう。
また、外国人留学生を採用したい企業は、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック ～実践企業に学ぶ12の秘訣～も参考にしましょう。
参考：
海外IT人材採用・定着ハンドブック｜厚生労働省
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック～実践企業に学ぶ12の秘訣～｜文部科学省、厚生労働省、経済産業省
外国人雇用管理アドバイザー制度
外国人雇用管理アドバイザー制度は、外国人を雇用する企業を支援するため厚生労働省が運用する制度です。「外国人雇用のやり方に問題がないか？」「労働契約や退職時の注意点は？」といった疑問を相談できます。
相談はハローワークで実施しているほか、事業所へアドバイザーを派遣してもらうことも可能です。利用は無料なので困り事がある際は気軽に活用すると良いでしょう。
人手不足で悩んでいる場合はフリーランスの活用も有効
人手不足から外国人エンジニアを検討している企業は、フリーランスの活用も視野に入れてはどうでしょうか。国内ではエンジニアの採用難が指摘されていますが、フリーランスであれば正社員より簡単に人材を確保できる可能性があります。
フリーランスエンジニアは専門性が高い人材が多く、即戦力人材を短期で確保できるのがメリットです。また、短期間での契約も可能で、一時的に人材が欲しい場合にも向いています。
レバテックフリーランスでは、組織課題に合わせて経験豊富なフリーランスエンジニアを提案いたします。業界最大級45万人の登録者の中から即戦力となるエンジニアをご紹介しますので、人材採用にお悩みの企業はぜひご相談ください。
以下の記事では、レバテックを利用した場合の費用について詳しく説明しています。
【企業向け】レバテックを利用した場合の費用は？活用事例も解説
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外国人エンジニアの採用に関するよくある質問
外国人エンジニアを採用する際の注意点や在留資格の手続き方法など、外国人エンジニアを活用したい企業にありがちな疑問をまとめました。
Q.外国人エンジニアを採用するメリットは？
外国人エンジニアは、自国を離れてあえて日本で働くことを希望しているため、何らかの目標を持っていることが多いです。意欲的に働いてくれると期待でき、生産性も高いでしょう。また、日本人だけでは生まれないアイデアが出てくることもあります。
Q.外国人エンジニアを採用するときの注意点は？
外国人エンジニアを採用する際は、採用活動はスピーディーに行いましょう。海外の採用スピードは、日本と比べて早いです。先に内定が出た企業に就職を決めてしまう可能性が日本人よりも高いので、選考の案内や面接の日程調整に時間をかけないことが大切です。また、馴染みのない環境での暮らしには不安が伴います。日本での暮らしや仕事の相談ができるようにするなど、受け入れ体制を整備しましょう。
Q.外国人エンジニアを採用する方法は？
日本の労働者を採用する場合と同じく、求人サイトや自社サイトで募集をかけたり、エージェントやダイレクト・リクルーティングサービスを活用したりする方法があります。外国人エンジニアに特化したサービスを使えば人材を見つけやすいでしょう。
Q.外国人エンジニアの在留資格は企業が手続きする？
受け入れ企業が手続きを行います。勤務予定地を管轄する地方入管に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、証明書が交付されたら外国人エンジニア本人に送付しましょう。その後は、本人が大使館や領事館に証明書を提出し、ビザの交付を受ける流れです。
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