【簡単に解説】DXとは？企業が推進すべき理由と実際の進め方

「DXとは何なのか」「IT化とは違うのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、DXとは何かをIT化との違いも含めて分かりやすく解説します。国内企業のDXに対する取り組み状況や、DXを推進する際にありがちな課題についても紹介します。DX成功のポイントもお伝えするので、まだDXに着手していない企業はぜひ最後までご覧ください。

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【簡単に解説】 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用してビジネスを変容させることを指します。英語の正式名称は、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）です。

国は企業のDXを推奨しており、経済産業省によるDXの定義は以下の通りです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用元：デジタルガバナンス・コード2.0 ｜経済産業省

現在はあらゆる産業において、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、市場の変化が起こっています。そのような中で企業が競争力を維持するには、DXの推進が欠かせません。

老朽化したシステムによる損失の発生を防いだり、デジタル化による業務効率化により労働生産性を向上させたりする意味でも、DXは重要な意味を持ちます。

国はDXの実現を目指す企業への支援の一貫として、DXを推進する人材に必要なスキルを「デジタルスキル標準」として定めています。

引用元：デジタルスキル標準｜経済産業省

デジタルスキル標準は、すべてのビジネスパーソンが身につけるべき「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材が身につけるべき「DX推進スキル標準」で構成されています。
これからDXを推進する企業は、人材育成の際に参考にすると良いでしょう。

 DXとIT化・デジタル化の違い

「DXとIT化、デジタル化は同じ？」と思う方は多いですが、この3つには違いがあります。デジタイゼーションやデジタライゼーションもDXと混同しやすいので、それぞれの特徴と具体例を確認しましょう。

簡単にいうと、IT化やデジタイゼーション、デジタライゼーションは、部分的にデジタル技術を取り入れることを意味します。一方、DXはデジタル技術の導入によってサービスやビジネスモデル全体を変革することを指しています。

IT化とDXのさらに詳しい違いを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
IT化とDXの違い｜DXの重要性と、失敗しないための4つのポイントとは

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国内企業のDXに対する取り組み状況

DX白書2024（独立行政法人情報処理推進機構）を見てみると、DXを推進する日本企業の割合は次のように変化しています。

引用：DX動向2024｜独立行政法人 情報処理推進機構

グラフによると、日本国内で2021年度から2023年度にかけてDXに取り組んでいる企業が増加していることが分かります。

また、DXの成果状況は以下の通りです。

引用：DX動向2024｜独立行政法人 情報処理推進機構

DXの取り組みについて、「成果が出ている」と回答した企業も2021年度から2023年度にかけて増加していることが分かります。

これらの調査からは、DXに取り組み成果を感じている国内企業が増加していることが伺えるでしょう。

一方で、DXの成果を「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3段階の観点から調査した結果を見ると、DXで成果を出す難しさも伺えます。

引用：DX動向2024｜独立行政法人 情報処理推進機構

調査によると、デジタイゼーションに関しては7割以上の企業が成果を感じているものの、デジタライゼーションとDXに関しては、米国と比較するとまだ成果が現れていないとする企業も多いことが分かりました。

この結果からは、DXに取り組む企業は増えてはいるものの、DX段階での成果の創出には一定のハードルがあることがわかります。

日本企業がDXを成功させた具体例を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【DX事例】国内企業の成功事例とDXを失敗させる5つのケースとは

企業のDXが進まない理由

DXを推進で成果を感じる企業が増加する中で、「思うようにDXが進まない」と感じている企業も多いのではないでしょうか。

企業のDXが進まない理由はいくつかあります。自社の課題を確認するためにも、よくある原因を見ていきましょう。

データがあっても活用方法が分からない

データが大量にあったとしても、目的が明確になっていなかったり、データを活用できる人材が不足していたりすると、うまく活用できずDXにつながりません。

データを活用するには、データサイエンティストやAIエンジニアといった人材を確保する必要があります。顧客の行動パターンや商品の売上動向をはじめとするデータを分析し、新たなビジネスチャンスを見つけ出すことで、自社の競争力を強化できるでしょう。

現場社員と経営陣の意識が違う

DXに対する現場と経営層の意識が異なることも、企業にとって大きな問題です。経営層がDX推進を重要な課題と見なさなければ、DX人材の採用も進められません。社内で部分的にDX施策が実行されたとしても、経営戦略として示されない限りは全社的なDXの推進は難しいでしょう。

全社的なDXを推進するには、経営層が先頭に立って具体的な目標や行動指針を示し、組織全体で情報を共有したり、部署を越えて連携する体制をつくる必要があります。

DXを担う人材が不足している

DXを担う人材の不足も、企業のDXが難航する理由の一つです。DX動向2024によると、DXを推進する人材が「量」「質」ともに不足している企業が多いことが分かります。

引用：DX動向2024｜独立行政法人 情報処理推進機構

日本では、2021年度から2023年度にかけて人材の量が「大幅に不足している」と回答した企業が増加しています。

引用：DX動向2024｜独立行政法人 情報処理推進機構

さらに、人材の「質」についても、「大幅に不足している」と回答した国内企業が増加傾向にあります。

企業が人材不足に悩む理由は、国内の労働人口減少による人手不足や、DX需要の増加によるIT人材の獲得競争の激化などです。また、DX人材を育成する社内の教育制度やDX人材を想定した評価制度が未整備であることも、人材を確保できない要因になっていると考えられます。

DX推進にあたっての課題をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
DX推進の4つの課題とは？課題の解決方法や成功事例も紹介

DX人材の確保を実現する「フリーランス活用」とは？
フリーランスとDXを進めるための具体的なステップを紹介！
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DX推進の大まかな流れ

実際にDXを進めるにあたっての具体的な流れを紹介します。DXの最適な進め方は企業によって異なります。以下の内容を参考にして、自社に合った方法を検討しましょう。

1.現状の課題を把握しDXの目標を明確にする

まずはDX推進にあたっての現状の課題を分析します。課題を明らかにすることで、必要な対応を導き出せます。たとえば、DX人材の不足が課題なら、社内での育成や外部からの採用を行わなくてはいけません。

また、「社内の業務効率化のため」「新規サービス創出のため」という風に、DXを行う目的も明確にしましょう。目的があると、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて起動修正を行えます。DXの進捗状況を測定する際は、国が提示しているDX推進指標を活用するのがおすすめです。

さらに、「DXによって市場でどのような位置づけになりたいのか」「どのような社会をつくりたいのか」といった将来のビジョンも定めましょう。ビジョンを定めることで、社員が共通の意識を持ってDXに取り組めます。

参考：D X 推進指標（サマリー）｜経済産業省

2.DX推進を実現する組織体制を構築する

DXを推進するには、失敗を恐れずに新しいことに挑戦し続けるマインドセットの醸成や、DX推進を実行・サポートする組織の構築が欠かせません。

以下の方法を参考に、社内全体でDXに取り組む体制をつくっていきましょう。

マインドセットの醸成

DXにおいては、「変化を柔軟に受け入れられる」「現状をより良くしたい」というマインドセットと、実際にDXを推進する技術的なスキルが必要です。

しかし、最初からマインドセットとスキルの両方を備えた人材を見つけるのは簡単ではありません。そのため、スキルのある人材に研修を行い、マインドセットを醸成するのが現実的な方法でしょう。

専門部署を立ち上げる

DX推進専門部署の立ち上げなど、DX推進をサポートできる体制を整えましょう。ほかの業務と兼業する形で本格的にDXを推進することは難しいため、しっかりとDX推進にコミットできる環境を作ることが大切です。

CDOを置く選択肢もある

最近はデータに精通したリーダーとして、CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を置く企業が増えています。CDOは経営側の立場でDXを推進する役割があり、社内の部門を横断して必要な調整や改革を行います。

CDOを置くことで部署を越えたデータ活用が容易になり、データを活用した新しいビジネスを創出できるようになるでしょう。

3.DX人材を確保する

DX推進には、デジタル技術やデータ活用に関する専門的な知見・スキルをもった人材が必要です。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DXを推進する職種を6つに分けて定義しています。

引用：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜独立行政法人 情報処理推進機構

上記のようなDX人材を確保するには、自社の魅力を伝えたり、社内の環境を整備したりすることが大切です。レバテックの調査によると、DX人材の転職理由の上位は以下の通りです。

引用：DX人材の転職理由、第1位は「事業内容への興味」

最も多かった転職理由は、「事業内容に興味ある（21.5％）」でした。このことから、DXを担う人材を確保するには、自社の事業内容をアピールしたり、DXで何を実現したいかを伝えたりするのが効果的と考えられます。

また、「働き方に柔軟性がある（15.0％）」「福利厚生などの待遇面が手厚い（15.0％）」が続くことを踏まえると、働きやすい環境の整備も大切です。リモートワークやフレックスタイム制度を導入したり、各種の福利厚生を充実させたりする必要があるでしょう。

DX人材の確保が難しい詳しい理由と対策をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
DX人材の採用が難しい理由｜採用成功に必要な6つのポイントを解説

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4.レガシーシステムを見直す

DXを推進していくにあたり、レガシーシステムの刷新は必要不可欠です。レガシーシステムとは、技術面の老朽化やシステムの複雑化、ブラックボックス化が生じているシステムを指します。

レガシーシステムが残存すると、データ連携が困難になる、維持運用コストが高いなどの課題が生じるため、DXでは古いシステムを見直さなければなりません。

システムを新しくする際は、まず既存のシステムの課題を洗い出しましょう。システムの刷新では、単に新しい技術を導入するのではなく、業務効率の改善につなげることが大切です。事前に課題や方向性を明らかにしておくと、システム更新を業務改革につなげられます。

5.デジタルツールを活用した業務効率化の推進をする

次の段階としてはデジタルツールを活用して業務の効率化を進めていきましょう。局所的に業務をデジタル化するのではなく、業務プロセス全体のデジタル化を図ることで業務のさらなる効率化を実現できます。

たとえば、製造業であれば、産業用ロボットの導入による作業の機械化にとどまらず、ロボットや工場全体をIoT化して成果物に関するデータを自動収集するという方法があります。

収集したデータを統合して管理することで、どの成果物がどの段階にあるかをすぐに確認でき、作業工程の無駄を発見できるようになるでしょう。

6.データを蓄積しビジネスに活かす

業務をデジタル化すると、業務上で発生するあらゆるデータを蓄積できるようになります。データが蓄積されたら、それをビジネスに活用する段階に入りましょう。

たとえば、会計データは原価管理や顧客管理に活用できます。バーコード決済で得たデータは、商品の仕入れや販促に活用できるでしょう。

なお、部署によって別のシステムを使っていると、データが部署ごとに分断されて利活用が進みません。そのような状況が生じている場合、社内で使うツールを一元化したり、各部署のシステムを連携させたりする必要があります。

DXを成功させるための4つのポイント

DXを成功させるには、経営層がDXを主導したり、必要に応じて専門家のアドバイスを受けたりすることが必要です。

ここでは、DXを成功させる4つのポイントを紹介するので、これからDXを推進する企業は参考にしてください。

1.経営層がDXにコミットする

DXを推進するためには、まずは経営層がDXを通じて実現したいことを明確にし、それを従業員に提示することが重要です。新規事業創出やコスト削減など、デジタル技術を活用してどのような価値を生み出すのか、そのために何をすべきかを具体的に提示できる状態を目指しましょう。

DXは、さまざまな組織を巻き込みながら推進する必要があります。業務プロセスが従来と大きく変わることから、事業部からの抵抗があるかもしれません。そのため、経営層がDXで実現したいビジョンを明確に提示し、リーダーシップを持ってトップダウンでDXを推進することが必要です。

2.専門家のアドバイスを受ける

自社の知識だけでDXを進めるのが難しいと感じたら、外部に相談してみましょう。

国が提供している相談先には、よろず支援拠点があります。よろず支援拠点は、中小企業庁が全国に設置している経営相談所で、IT活用に関する相談を受け付けています。

自社にDXのノウハウがない場合は、まず専門家からアドバイスを受け、DXの手がかりにするのがおすすめです。

3.国によるDX推進支援を活用する

国によるDX推進支援政策を活用し、社内のDX推進に役立てる方法もあります。現在、国は国内企業のDXを推進するため、次のような支援制度を用意しています。

• DX認定制度
• IT導入補助金

DX認定制度とは、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。アンケートによると、認定を取得した企業のうち96％が「DX認定取得に向けたプロセスがDX推進体制や戦略の構築・見直し」に「役立った/少し役に立った」と回答しています。

IT導入補助金は、中小企業を対象に、DXに活用するソフトウェアやサービスなどの導入を支援する補助金です。DXに取り組むきっかけとして、こうした制度を利用しても良いでしょう。

参考：
DX認定制度｜経済産業省
DX認定事業者アンケート結果（2024年）｜経済産業省
IT導入補助金とは｜サービス等生産性向上IT導入支援事業

4.着手しやすい領域から始める

いきなり全社的なDXに着手するのは難易度が高いため、まずは着手しやすい小規模な領域からDXを進めると良いでしょう。最初は一部の部署や業務のみでDXを進め、課題を解消しながら少しずつその範囲を広げることで着実にDXを推進できます。

組織全体のデジタルリテラシーが高まった段階で全社的なDXに取り組むことで、新たなサービスを生み出したり、ビジネスモデルを変革したりできるようになるでしょう。

DXに活用できる技術7選

DXの推進にあたっては、どんな技術を用いるかを把握しておく必要があります。ここでは、DXで活用される代表的な技術を紹介します。

1.AI

AI（Artificial Intelligence）は、人間の思考プロセスをコンピューターに行わせる技術です。AIを活用すると、特定の画像を検出したり、複数のデータからある傾向やパターンを検出したりできます。

また、データの中から通常と違うパターンを検出し、異常を知らせる異常検知も可能です。異常検知は、設備に起こった異常の発見や品質管理に活用できます。

2.IoT

IoT（Internet of Things）は日本語で「モノのインターネット」と呼ばれます。テレビやエアコン、自動車といったモノに通信機能を搭載することで、さまざまなものがインターネットにつながり遠隔操作が可能です。

たとえば、工場の機械にセンサーを取り付ければ、離れた場所から工場の状況を把握でき、生産性の向上につなげられます。

3.クラウド

クラウドとは、インターネット上のサービスを必要に応じていつでも利用できる概念です。クラウドを活用すれば、ハードウェアを購入したり、ソフトウェアをPCにインストールしたりすることなく、サービスを利用できます。

自社で一からシステムを開発していると、時間がかかってしまい市場の変化についていけません。クラウドでその時々に必要なサービスを利用すれば、システムの構築・運用にかかるコストを削減し、市場や社会の変化に対応できます。

4.ビッグデータ

ビッグデータには明確な定義はありませんが、一般的には日々生成される膨大な量のデータを指しています。たとえば、以下が大量に集積されたものはビッグデータといえます。

• GPSから得られる位置情報
• SNSの投稿やコメント
• ECサイトで収集される購入履歴
• サーバーに蓄積されるアクセスログ

ユーザーの行動に関わるビッグデータを活用すれば、よりニーズに合った新商品の開発が可能です。IoTで大量のデータを収集したり、AIにビッグデータを取り込んだり、ビッグデータはIoTやAIとの関連が深いことも特徴です。

5.RPA

RPA（Robotic Process Automation）は、人間がPC上で行う作業をロボットで自動化する技術です。あらかじめ人間が行う手順を登録すれば、データをまとめたり、数値が合っているか確認したり、といった作業ができます。

また、一定の条件を満たした場合の通知やファイルの送信も可能です。インターネット上に公開された情報を人間よりはるかに速いスピードでチェックする機能もあり、最新情報を入手するのにも役立ちます。

AIと混同されがちですが、AIのように自分で判断する機能はなく、あらかじめ覚えさせた手順を実行するのが特徴です。

6.メタバース、AR/VR

メタバースとは、インターネット上に構築される仮想空間です。ユーザーは自身の分身であるアバターを介して仮想空間に入り、ほかの人とコミュニケーションをとります。メタバースは、コンサートや展示会などのイベントに活用され、商材販売が行われることもあります。

メタバースとAR/VRは混同されがちですが、これらは異なるものです。ARは「拡張現実」と呼ばれ、現実の空間に情報を重ねて拡張する技術を指します。VRは「仮想現実」と呼ばれ、専用のゴーグルでコンピューター上の空間を現実のように映し出す技術です。

7.5G

5Gは「第5世代移動通信システム」のことで、高速かつ大容量の通信を行える技術です。低遅延、多数接続という特徴も備えており、5Gが普及すれば車の自動運転や遠隔医療などに活用されると考えられます。

また、5Gの高速・大容量通信を活用できれば、オフィスの外でも社内と同じ環境で仕事ができるスマートオフィスを実現できます。

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DXに関するよくある質問

DXに関するありがちな疑問をまとめました。DXについて知りたい方はぜひ参考にしてください。

Q.DXとは何の略？

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を活用してビジネスを変容させることを指しています。具体的には、IoTやAIなどの技術を駆使して業務を効率化し、その結果新しい製品・サービスを生み出すことです。

Q.DXとIT化の違いは？

IT化とは、デジタル技術を活用して社内の業務を効率化することです。一方DXは、業務の効率化にとどまらず、技術の活用によってビジネスモデルや組織風土を変革することです。DXとIT化は関連が深く、DXを推進するには、業務プロセスをIT化しデータを活用できる状態にする必要があります。

Q.なぜDX推進が必要？

DXを推進しなければ、市場の変化に対応する新たなビジネスモデルを構築できません。古いシステムを使い続けていると、メンテナンスコストが増大し、セキュリティリスクも高くなります。複雑化・老朽化したシステムを刷新しなければ、データがあっても活用できず市場競争に負けてしまうでしょう。

Q.DXの具体的な流れは？

まずはデジタル技術を使ってアナログのデータをデジタル化します。たとえば、紙で管理していた顧客情報をデータベース化するといった作業です。次に、特定の業務のプロセスをデジタル化し、新しい価値やサービスを生み出せる状態にします。さらに、組織全体でデジタル化を進め、事業やビジネスモデルを変革します。