成功報酬型の人材紹介とは？メリットやデメリット、費用相場もあわせて解説

「成功報酬型の人材紹介の仕組みを知りたい」
「成功報酬型のメリットやデメリットは？」

これらの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、人材紹介サービスにおける成功報酬の仕組みやその相場、また活用時のメリットとデメリットをまとめています。成功報酬型の人材紹介について理解を深めたうえで、自社にあったサービスを選択し採用を成功させましょう。

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成功報酬型の人材紹介サービスとは

人材紹介サービスとは、求人募集を行う企業に対して、人材紹介会社が募集条件に合った人材を紹介するサービスです。人材紹介サービスでは成功報酬型が一般的となっています。成功報酬型とは、初期費用は発生せず、紹介した人材の採用が決定した際に紹介手数料が生じる料金形態です。

支払いが発生する具体的なタイミングは、内定承諾時や入社後など会社によって異なりますが、サービス利用の契約締結時や候補者を推薦してもらった段階で費用がかかることはありません。そのため、自社にマッチする人材が見つからなかった場合でも不要なコストがかからず、効率よく採用活動を進められます。

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成功報酬型の人材紹介料金の仕組みは？

成功報酬型の人材紹介の中でも、料金の仕組みは大きく3種類に分かれます。それぞれの仕組みを理解したうえで契約を結びましょう。

応募課金型

「応募課金型」は、人材が「自社に応募した時点で」費用が発生するモデルです。

メリットは、次に紹介する「採用課金型」と比べて、人材の採用が決定した際の費用が低額な点です。デメリットは、応募獲得後に採用に結びつかなかった場合はコストが無駄になってしまう点です。応募課金型は、応募獲得後の内定率が高い企業におすすめのモデルといえます。

関連記事：成功報酬型の採用とは？採用課金型と応募課金型の違いや費用の抑え方を紹介

採用課金型

「採用課金型」は、人材の採用が決まってはじめて費用が発生するモデルです。メリットは採用が決定するまで費用がかからない点です。そのため、時間をかけて確実に採用したい企業におすすめの形態といえます。ただし、採用決定した場合の費用は応募課金型とくらべて高額です。

「応募後の内定率が高いなら応募課金型」「一人ひとり確実に採用したいなら採用課金型」など、社内ニーズに応じて使い分けると良いでしょう。

前金支払い

前金支払いは、採用プロセスごとに報酬の一部（1/3程度）を支払うモデルです。希少なスキルを持つ人材の登用や幹部候補など、紹介難易度が高い人材のサーチを依頼するときは、前金支払いが採用されることがあるようです。

関連記事：採用課金型求人サイトとは？成功報酬型の採用でコストを削減するコツ

成功報酬型人材紹介の料金相場

多くの紹介サービスでは、法律で定められた「届出制手数料」の制度をもとに手数料額を決定しています。制度の詳細と料金相場、料金が発生する場面を確認しましょう。

多くの人材紹介は「届出制手数料」を採用している

人材紹介会社が受け取る手数料の種類は職業安定法で定められており、多くの人材紹介会社は「届出制手数料」を採用しています。この法律に基づき、人材紹介会社は国に届け出た範囲で自由に手数料を設定しているのです。手数料は、紹介した人材の初年度の年収に一定の料率をかけることで決まります。

次の項目で詳しく説明しますが、料率は30〜40％程度が相場となっています。

手数料の相場は「理論年収の30〜40％」

紹介手数料は、「理論年収の30〜40%（＋消費税）」が相場です。理論年収は、紹介手数料算出のベースとなる年収です。人材の月次給与と前年賞与の合計額で算出するため、実際の年収とは異なる場合があります。以下は理論年収の計算式の一例です。

理論年収＝月次給与（基本給+諸手当および残業代）×12ヶ月+前年賞与

理論年収の定義は人材紹介会社によって異なる場合もあるため、契約前に定義についてすりあわせておきましょう。手数料率は人材紹介会社によって異なります。また同じ人材紹介会社の求人でも、契約内容や人材の希少性によって手数料率が変わることもあります。

以下の表では、理論年収別に手数料の目安を示しています。採用にかかる費用の参考としてください。

手数料発生のタイミング

成功報酬型の場合、手数料の請求日は「採用決定者の入社日」であることが多いようです。採用決定者が入社したことを紹介会社が確認すると、請求書が届きます。支払う前に契約内容に相違がないか確認しましょう。

成功報酬型人材紹介の「返金規定」とは？

返金規定とは、採用決定者が自己都合によって早期退職をした場合に、人材紹介会社に対して紹介手数料の一部返金を請求できるという規定です。返金可能な金額や補償期間は、人材紹介会社によって異なります。多くの人材紹介会社では、退職までの日数に応じて、段階的に返金額が設定されているようです。

また紹介手数料の返金ではなく、代わりの人材を紹介してもらえる「フリーリプレイスメント」という補償方法もあります。迅速に新しい人材を紹介してもらえれば、採用担当者の工数削減につながるでしょう。規模の大きな人材紹介会社では、補償方法の1つとしてフリーリプレイスメントを用意していることも多いようです。

関連記事：【企業向け】レバテックの紹介料はどれくらい？サービス内容も解説

成功報酬型の人材紹介会社を利用する4つのメリット

人材紹介会社を利用すると、プロ目線で自社にマッチする人材を選定してもらえます。雇用が決定するまで料金がかからないので、無駄なコストを削減できるのもメリットといえます。人材紹介を使うか迷っている場合は、詳しいメリットを確認していきましょう。

メリット1.自社にマッチしそうな人材を紹介してもらえる

人材紹介では、採用ニーズに応じて人材を精査したうえで、マッチング度の高い人材を紹介してもらえます。面接の段階で候補者が絞り込まれているので、採用担当者の工数を抑えられるでしょう。また入社後のミスマッチを減らせるので、人材の定着率アップも期待できます。

メリット2.採用コストを削減できる可能性がある

成功報酬型の場合、採用活動中の企業と人材の間に雇用契約が成立してはじめて支払いが発生します。そのため不要なコストがかからない点もメリットの一つです。もし入社後に早期退職した場合でも、返金規定の期日内であれば補償を受けられるため、甚大な損失につながるリスクは低くなります。

関連記事：エンジニアの採用単価の相場は？コスト削減のための6つのポイントも解説

メリット3.非公開で求人募集ができる

幹部候補の求人や重要ポジションといった社外秘にしたい求人は、「非公開求人」として人材紹介会社に出すことで、内密に採用を進められます。人材紹介会社が、採用ニーズに合う候補者を広くサーチしてくれるため、求人広告サイトなどではマッチングしづらい人材を見つけられる可能性があるのもメリットの一つです。

メリット4.急ぎの採用にも対応してもらえる

急な退職で人員が必要になった場合、人材紹介なら比較的短期間で人材を紹介してもらえます。転職サイトの場合、申込みから募集開始まで1週間以上かかることもあります。特設の採用サイトを立ち上げるとなると、1ヶ月以上の準備が必要でしょう。人材紹介であれば、スピーディーな対応が期待できます。

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成功報酬型の人材紹介を利用する4つのデメリット

人材紹介には、採用決定時の料金がほかのサービスと比べて高い、社内に採用ノウハウを蓄積できないといったデメリットもあります。人材紹介を有効に活用するためにも、不便を感じる可能性があるポイントを事前に確認しましょう。

デメリット1.紹介手数料が高額なことがある

紹介手数料の相場は「理論年収の30%〜40%」なので、企業規模や経営状態によっては、高額と感じる可能性もあります。そこまでのコストをかけられない場合は、手数料率の低い人材紹介会社や求人広告サイトでの採用を検討しましょう。

デメリット2.幅広い人材にはアプローチできない

人材紹介会社を利用する人材は、主に転職希望者（中途入社者）です。幅広い人材の採用を希望する場合は、人材紹介よりも求人広告サイト等を利用したほうが良いでしょう。

また地方の小規模都市などでは、人材紹介会社に登録している人材が少ないことがあります。人材が少なければ「マッチング精度が高い」という人材紹介会社のメリットを活かせないこともあるので、人材の登録者数は確認しておきましょう。

デメリット3.社内に採用ノウハウを蓄積しにくくなる

採用活動の大部分を人材紹介会社に頼り続けると、自社に採用ノウハウが蓄積されにくくなることもデメリットの一つです。人材紹介会社からマッチした人材は紹介されるかもしれませんが、人材紹介会社なしでは採用ができない状態になるリスクがあります。

人材紹介会社を通じた採用は一定の費用がかかります。長期的に採用コストを削減していきたい場合は、自社に採用ノウハウを蓄積できるようにしましょう。

たとえば、定期的に人材紹介会社とミーティングを実施して採用市場やターゲットの情報についてヒアリングしたり、そこで得た情報をもとにダイレクトリクルーティングに取り組んでみたりすると良いでしょう。採用活動におけるインプットとアウトプットを通じてPDCAを回し、採用ノウハウを蓄積することが重要です。

デメリット4.大量採用には向いていない

人材紹介は一定の条件に合う人材を紹介するサービスの性質上、大量採用には不向きです。もちろん、複数の採用人数を設定することはできますが、短期間で多数の候補者と出会えるとは限りません。短期間で多くの応募を集めたいなら、求人サイトの方が向いているでしょう。

関連記事：エンジニア採用のトレンドは？人材確保が難しい理由や採用成功のコツも紹介

人材紹介会社を選ぶ際の3つのポイント

人材紹介サービスは、大手から中小企業、個人での運営まで非常に多くの企業が提供しています。ほとんどの企業では契約自体は無料です。しかし、多くの企業と契約を結ぶほど、各企業の担当者とのやりとりが多くなり、別の業務に割ける時間が少なくなります。

そこで、ここでは多くの人材紹介会社の中から契約する企業を選ぶ際に失敗しないための3つのポイントを解説します。

1.採用したい人材の登録母集団の大きさ

「自社がターゲットにしている人材がその人材紹介会社が持つデータベースの中にどれくらいいそうか」という視点は必ず持っておきましょう。どれだけ優秀な営業担当者でも、登録していない人材を紹介することはできません。

また、登録者がいたとしても人数が少なければ採用競合他社との競争が激しくなり、採用の難易度は上がります。採用ターゲットがどれくらい登録しているのかは非常に重要といえるでしょう。

人材紹介のサービス形態には、「登録型」と「サーチ型」があります。登録型は、人材紹介会社のデータベースの登録者の中から人材の提案を受ける形態です。

一方、サーチ型は、人材紹介会社が求人の詳細をヒアリングし、自社のネットワークを駆使して要件を満たす人材を探します。経営幹部などハイスキルな人材を探す場合は、サーチ型を使うのがおすすめです。

2.業界や職種に対する専門性の有無

人材紹介会社には、「総合型」と「特化型」の大きく2種類があります。総合型の人材紹介を利用すると、特定領域への専門知識は浅い一方で、幅広い業界や職種の登録者を紹介してくれる場合が多いです。

一方で特化型は、登録者は少ないかもしれませんが、担当者の専門知識が深く、その領域における採用ノウハウを持っています。

たとえば、近年採用の難易度が非常に高くなっているエンジニア採用には、エンジニアリングに関連する知識や市場の動向、エンジニアのスキルを見極める専門的な視点が欠かせません。エンジニアのような専門職を採用したい場合は、特化型のエージェントがおすすめです。

3.過去の実績

有名企業や大手企業の利用実績があるか、類似の成功事例があるかなど、実績をチェックしましょう。自社と同業種の企業の利用実績があるかどうかも注目したいポイントです。

ITエンジニア・デザイナーを成功報酬型で採用するならレバテック

ITエンジニアやデザイナーの採用は年々競争が激しくなっており、多くの企業が採用に苦戦しています。ITエンジニアやデザイナーの採用を成功させるには、市場の動向を捉え、候補者にとって魅力的な求人や選考体験を設計することが欠かせません。

「レバテック」は、ITエンジニアやデザイナーと企業をマッチングするプラットフォームとして、主に中途採用やフリーランス・派遣人材の成功報酬型でのマッチングを行っています。IT領域特化型の人材支援支援では19年以上の実績があり、登録者数は45万人を超える業界最大級の規模です（2024年1月時点）。

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人材紹介に関するよくある質問

人材紹介サービス利用時に発生する費用の相場や、料金が発生するタイミングなど、気になる情報をまとめました。人材紹介の利用を検討している方、サービスの種類がよく分からい、という方はぜひ参考にしてください。

Q.成功報酬型の人材紹介は初期費用が発生しますか？

A.一部には前金支払いがあるサービスもありますが、多くの場合初期費用は発生しません。人材紹介サービスでは、人材の入社が決定した段階で料金が発生します。人材が早期退職した場合は一定額が返金されるのが一般的です。

Q.人材紹介の費用相場は？

A.採用が決まった人材の理論年収の30〜40％が相場です。理論年収とは、企業に1年間在籍した場合の年収を指します。たとえば、理論年収500万円の人材を採用したら、手数料の目安は150～200万円です。

Q.企業が人材紹介を使うメリットは？

A.人材紹介会社のデータベースの中から希望条件に合う人材を紹介してもらえます。面接の段階で候補者が絞られるので、ミスマッチを減らせるでしょう。雇用が決定するまでは費用がかからないので、採用コストの無駄もなくせます。

Q.どの人材紹介サービスを使うのが良い？

A.人材紹介には、「総合型」と「特化型」があります。幅広い登録者から採用したい場合は前者、特定の職種を採用したい場合は後者を活用しましょう。また、人材の探し方は、登録者の中から人材を提案してもらう「登録型」と、人材紹介会社のネットワークを駆使して人材を探したもらう「サーチ型」の2つです。ハイクラスな人材を探す場合は、サーチ型の利用も検討しましょう。