売上高人件費率とは？計算式や削減方法、業種別の適正目安などを紹介

売上高人件費率とは、企業の売上高に対してどの程度人件費がかかっているのか示す指標です。単に人件費率と呼ぶこともあります。売上高人件費率は、企業の利益を計上する際に重要な数字です。

この記事では、売上高人件費率の計算方法や人件費の種類、人件費の削減方法について紹介します。自社の経営状態を確認し、対策を取りたい方に有益な情報です。企業経営に関わる方は、ぜひ参考にしてください。

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人件費とは

人件費とは、企業が従業員に使用する費用です。人件費はすべての企業に発生する費用であり、経費の多くを占めます。人件費に含まれる対象は主に以下が挙げられます。

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売上高人件費率（人件費率）とは

売上高人件費率とは、売上高に対してどのくらい人件費がかかっているか表す数字で、人件費率とも言います。売上高人件費率は、社内の人件費を管理し、コスト削減を図るうえで必要不可欠なデータといえるでしょう。

売上高人件費率の計算方法は以下の通りです。

• 売上高人件費率（％）＝（人件費 ÷ 売上）× 100

人件費の合計を売上で割った数字に100をかけると、売上高人件費率を算出できます。

また、人件費率は、売上高に対する人件費割合以外に、売上総利益（粗利）に対する人件費割合から確認する方法もあります。粗利から算出した人件費率は「売上総利益人件費率」といいます。売上総利益人件費率は、変動する売上原価を含まないのが売上高人件費率との違いで、より適正な数値を算出できます。

計算としては、売上高人件費率のほうが簡易的です。ひとまず大まかな数値を知りたいときは売上高人件費率を求める、より適正な人件費率を把握したいときは売上総利益人件費率を算出すると良いでしょう。

売上総利益人件費率の計算式は以下のようになります。

• 売上総利益人件費率（％）=（人件費 ÷ 売上総利益）× 100

人件費率の適正な目安とは

経営指標として人件費率を見る場合、「事業における人件費の割合は適正か」「従業員への還元度は適正か」を確認することが重要です。

人件費率が高いと人件費の負担割合は大きく、反対に低いと人件費の負担割合が小さいことを示しています。人件費率が高すぎるときは、「売上高が少ない」「人的コストが多すぎる」といった原因が考えられます。

人件費率が低い場合「生産性が高い」と捉えることもできますが、「従業員への還元が十分ではない」可能性もあるので注意が必要です。従業員への還元がされていないとモチベーション・業務効率低下につながる恐れもあります。退職者が増え人手不足になるリスクもあるでしょう。

人件費率が適正な数値であるかは、定期的に確認したほうが安心です。

人件費率の目安は業種によって異なる

人件費率が適正かどうか、目安になる数値は業種によって異なります。人件費率が高くても、業種によってはそれが適正な数値な場合があるということです。適正数値であるにも関わらず改善しようと取り組むと、逆に経営を悪化させてしまう恐れもあります。

業種ごとの平均的な数値の目安は、東京都中小企業業種別経営動向調査報告書をもとに確認できます。以下で代表的な業種の人件費率をまとめました。

※東京都中小企業業種別経営動向調査報告書をもとに当社で作成

参考：業種別経営動向調査｜産業労働局

業種別の労働分配率も目安にする

人件費率の適正度合いを知るには、労働分配率も参考にすべきです。労働分配率とは、付加価値に占める人件費割合を指します。企業が生んだ付加価値に関して、どの程度従業員に還元されているかを示します。以下の計算式で求められます。

労働分配率（％）＝（人件費 ÷ 付加価値）×100

労働分配率も業種ごとに目安となる数値が異なります。経済産業省企業活動基本調査をもとに確認すると良いでしょう。

以下は、主要産業を対象とした2023年（2022年度実績）の調査結果です。

引用：2023年企業活動基本調査確報ー2022年度実績ー｜経済産業省

なぜ人件費が適正数値より上がってしまうのか理由を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
人件費が上がる理由

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人件費率・労働分配率以外にも注目すべき費用

企業の経営状態を分析する際には、人件費率や労働分配率以外にもあわせて確認するべき費用があります。これらを総合的に見て分析することで、経営においてどのような点を改善していけば良いか判断できます。主な費用は以下のとおりです。

人件費の削減方法

人件費を確認した結果、削減したほうが良いと判断できたら以下の方法を試してみましょう。効果的な方法を紹介します。

残業を減らす

残業が多ければ多いほど人件費は増えていきます。日頃から残業が多ければ、残業時間を減らせるよう業務量の調整をする、またはノー残業デーを設けるなどの取り組みで人件費の大幅な削減が見込めるでしょう。また、残業が減ると従業員が十分に休息を取れ、結果的に業務スピードが上がることもあります。

業務フローの見直しで無駄な作業を省く

業務を見直し効率化を図るのも手です。業務効率化が進めば残業時間は必然的に少なくなります。マニュアルがあれば、更新できる点がないか、より読みやすい仕様にし教育に費やす時間を短縮できないかなどの観点から見直しをしましょう。

また、マニュアルの有無を問わず、従業員には短縮できそうな作業がないか常に気に留めながら業務を進めてもらうのも有効です。

最新設備やシステムなどを導入する

業務効率を上げる設備やシステムなどがあれば、積極的に導入しましょう。初期費用が高額でも、継続的に活用できるため元を取りやすいです。たとえば、小売業であればセルフレジの導入でレジに割いていた人員をほかの業務に回せます。レジ担当者を雇う必要もなくなり、採用や雇用にかかる費用が発生しません。

システム開発の現場で人件費を削減する方法を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
システム開発で人件費を削減するには

人事評価制度を見直し生産性向上を図る

人事評価制度を振り返り、一人ひとりの成果に見合った報酬となるよう評価基準を整えましょう。正当な評価をふまえて報酬を支払うことで、従業員のモチベーションアップにつながり、生産性向上が期待できます。

ただし、これまでの方針を大幅に変更すると、急な環境の変化に戸惑ってしまう従業員もいるでしょう。従業員の意欲低下を招き、離職による人材不足や業績悪化などの悪循環に陥る恐れもあるので、制度を変更する際は従業員が納得できるよう十分な説明が必要です。

コスト削減を見越した人材確保を行う

人件費削減の施策の一つとして、プロジェクトごとに決められた期間だけ必要な人材を採用するのも効果的です。コストを抑えた人材配置を実現するには、フリーランスや派遣サービスなど、ピンポイントで求めているスキルを持った人材を確保できる手段を活用しましょう。

人員を削減する

解雇をしたり希望退職者を募ったりして、従業員を減らせば直接人件費を減らせます。新規採用を止めるのも、採用や雇用に関する人件費が発生しないことになり費用を抑えられます。

ただし、人員削減は企業に残った従業員に経営に対する不安感を抱かせます。次の人員整理対象の候補にならないか不安を感じる人もいるでしょう。さらに、人員が減った分、一人あたりの業務量が増える可能性もあります。業務負担が増えたことに不満を抱く人が出てくる恐れもあります。人員削減は最終手段と考えたほうが良いでしょう。

以下の記事では、人件費削減のメリットとデメリットを詳しく解説しています。
人件費を抑える方法とは？

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人件費以外でのコスト削減方法

人件費を削減する以外にも、経営状態を良くする方法はあります。人件費以外のコスト削減方法で対処できないかも検討してみましょう。

サービス・商品の価値・価格を見直し売上を上げる

売上高を上げれば、人件費率は下がります。経営も良好な状態になるでしょう。売上高を伸ばすにはサービスや商品の価格設定が適切かどうかが重要になるため、確認し調整します。

たとえば、商品・サービスの価値に対し、価格が低く見積もられていると売上は上がりません。しかし、値上げされたモノを購入したいと思う消費者は少数です。このような場合、原材料にかかっているコストを削減し、値上げしないまま利益を上げていく方法があります。

どうしても値段を上げなければならないときは、正確な商品価値を消費者に伝えたり、新たな付加価値を付けて商品価値を高めた状態で売り出したりするなどの方法を取りましょう。

消耗品費・水道光熱費を節約する

消耗品費や水道光熱費なども経費です。削減すれば少なからず経営状態を良好にできます。たとえば、コピー用紙や文具類、水道代、電気代など、会社では多くの消耗品費、水道光熱費がかかっています。チラシやコピー用紙のミスプリントをメモ代わりにして使用する、気温がそこまで高くない日は扇風機を利用するなど、日頃の経費の節約を図ってみましょう。

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人件費に関するよくある質問

ここでは、人件費についてよくある質問に答えます。

Q.売上高人件費率の計算方法は？

A.売上高人件費率は、以下の計算式で求めます。

売上高人件費率（％） ＝ （人件費 ÷ 売上）× 100

ただし、売上高人件費率は簡易的な計算方法です。より適正な人件費率を知りたい場合は売上総利益人件費率をもとにし、以下の計算式を用いましょう。

売上総利益人件費率（％） ＝ （人件費 ÷ 売上総利益）× 100

Q.人件費の種類は？

A.人件費とは、企業が雇用する従業員にかかる費用です。従業員に毎月支払われている給与手当のほか、福利厚生費、法定福利費、退職金などの費用が人件費に該当します。

Q.人件費の削減方法は？

A.人件費を削減するには、業務の効率化がおすすめです。業務手順・内容の見直しをしたり、設備投資をしたりして作業効率をあげましょう。解雇や希望退職者募集は、従業員に不安を与えるため最終手段と考え、できるだけ避けたほうが良いでしょう。