ニアショア開発とは？オフショア開発との違いやメリットやデメリットを解説

「ニアショア開発」とは、都市部の企業が地方の企業にシステム開発を委託することです。

この記事では、「オフショア開発」との違いを解説します。さらに、ニアショア開発とオフショア開発それぞれのメリット・デメリットを紹介します。どちらの開発手法を選ぶか迷った場合の判断基準や、開発コストを下げるほかの手法についても解説するので、開発の外注を検討する場合はぜひ参考にしてください。

ニアショア開発とは

「ニアショア開発」とは、都市部の企業がシステムやソフトウェアなどの開発業務を地方にある別の企業に委託することです。たとえば、東京や大阪といった都市部の企業が、九州や東北といった地方の企業に開発を依頼するイメージです。

企業がニアショア開発を行う理由には、開発にかかるコストの削減が挙げられます。首都圏より人件費が安価な地方に業務を委託することで、開発や運用にかかるコストを抑えられるからです。

オフショア開発との違い

オフショア開発との違いは、委託先の地域です。ニアショアでは国内の企業に業務を委託しますが、オフショア開発では海外の企業に業務を依頼します。そもそも、「オフショア（offshore）」が「国外の」という意味を持っていることを考えると、両者の違いを理解しやすいでしょう。

オフショア開発の委託先として代表的なのは、中国やインド、ベトナム、フィリピンなどアジア圏の国々です。オフショア開発の主な目的はニアショア開発と同様で、人件費の削減にあります。

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ニアショア開発のメリットとデメリット

ニアショア開発は、開発にかかるコストを削減するのに有力な選択肢です。しかし、委託先のスキル不足やマネジメントの手間によって、期待したほどの効果が得られない可能性もあるため、メリットとデメリットの双方を見極める必要があります。

ニアショア開発のメリット

ニアショア開発には、次のようなメリットがあります。

• 都市部と比べて人件費などのコストが抑えられる
• 首都圏のエンジニア不足に悩まされない
• 日本人同士でコミュニケーションがとりやすい

先述のとおり、ニアショア開発では地方に業務を委託することで人件費削減を図れます。令和7年度地域別最低賃金のデータに基づき、東京と高知で最低賃金のフルタイム労働（1日8時間・月22日）を想定した場合、両者の賃金は以下の通りです（東京・高知：全国の最高額・最低額の自治体）。

• 東京：21万5,776円
• 高知：18万48円

単純計算にはなりますが、東京と高知では1ヶ月の賃金に3万5,728円の差が生まれており、ニアショア開発においてもこのような人件費の削減効果が見込めます。

また、地方のIT人材を活用すれば、DX需要の急増に対し供給が追いつかない首都圏のエンジニア不足をカバーすることが可能です。ニアショア開発は委託先が国内なので、言葉や文化の壁がなく、定期的な出張による密なやり取りもできます。

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ニアショア開発のデメリット

一方で、ニアショア開発には次のようなデメリットがあります。

• イメージしたよりコスト削減にならない可能性がある
• 思うように人材を確保できないおそれがある

コスト削減がメリットのニアショア開発ですが、優秀な人材はコストが高く、思ったよりも人件費の削減効果がないことがあります。オンラインでやり取りするオフショア開発に比べて対面での打ち合わせが容易な反面、現地に赴く場合は交通費がかさむおそれがあるでしょう。大幅なコスト減を見込んでいると、「期待したほど効果がなかった」と感じるかもしれません。

また、地方企業側に十分な経験を持つエンジニアが不足しているケースもあります。地域によっては大都市圏に比べてIT人材の数が少なく、開発したいシステムの規模や希望する技術スタックによっては対応できる企業を見つけるのに苦戦するでしょう。

以下の記事では、システム開発で人件費を削減する方法を紹介しています。二アショア・オフショア開発以外の手法も紹介しているのでぜひご覧ください。
システム開発で人件費を削減するには

オフショア開発のメリットとデメリット

グローバルな人材活用によるコストパフォーマンスの向上は、オフショア開発ならではの強みです。ニアショアとの違いを理解して使い分けるため、オフショア開発のメリットとデメリットも整理しましょう。

オフショア開発のメリット

オフショア開発には、次のようなメリットがあります。

• 国内と比べて大幅に人件費を削減できる
• 人手を集めて納期までの時間を短縮できる

日本より物価が低い地域に開発を委託すれば、人件費を大幅に削減できます。また、人件費が安価な分、多くのエンジニアを集めて納期までの時間を短縮することが可能です。エンジニアの数を増やせば、大規模な開発にも対応できるでしょう。

オフショア開発のデメリット

デメリットは以下の通りです。

• 開発チームと距離感があり方針を共有しづらい
• 言語や文化習慣の違いがあり齟齬が生まれやすい
• 為替変動によっては思うように人件費を削減できない
• カントリーリスクによって開発が遅延・中断するおそれがある

オフショア開発でデメリットとなるのが、開発チームとの距離感です。基本的にはオンラインでのやり取りが中心となり、対面で会おうとすれば移動のコストがかかります。加えて、外国人エンジニアとの間には言葉や文化の壁があり、細かなニュアンスを伝えるのが難しい場面も想定されます。時差によって、スムーズにコミュニケーションがとれないと感じることもあるでしょう。

さらに、為替変動リスクや情勢の変化も加味する必要があります。委託先となる国の物価が上昇すれば賃金が上がりますし、円安が進めば人件費の支払い額が増えます。委託先の社会情勢の変化によっては、開発が遅延・中止するリスクがあることも覚えておきましょう。

以下の記事では、外注と内製で迷った場合の判断方法を紹介しています。そもそも外注するのがベストなのか悩む場合は参考にしてください。
外注と内製の徹底比較！メリット・デメリット、判断基準なども解説

ニアショアとオフショアで迷った場合の判断基準

「コスト削減を優先したいのか」「開発のスピードや品質を重視するのか」によって、選ぶべき選択肢は異なります。ここでは、企業が置かれた状況ごとにどちらの体制がマッチしているかを見極めるヒントを紹介します。

ニアショア開発に向いている状況

まず、ニアショア開発に向いている状況を紹介します。

• コミュニケーションを重視する場合
• 比較的小規模な開発を行う場合

委託先とのコミュニケーションを重視する場合は、言葉や文化のギャップがないニアショア開発が向いています。ただ、日本国内は深刻なIT人材不足に直面しており、経験豊富なエンジニアを集めるのは容易ではありません。そのため、多くの人的リソースを必要としない小規模な開発の際は、ニアショア開発を候補に入れると良いでしょう。

オフショア開発に向いている状況

次のような状況では、オフショア開発が向いている場合が多いです。

• 規模が大きい開発を行う場合
• 開発スピードを上げたい場合

ある程度規模が大きい開発を行う場合は、国内よりもエンジニア人材が豊富な海外に業務を委託した方が良い可能性があります。オフショア先として人気のベトナムはハイスキルなエンジニア人材が多いため、質の良いエンジニアを日本と比べて簡単に確保できるかもしれません。エンジニアを確保しやすいオフショア開発は、開発のスピードを上げたい場合にも向いています。

オフショアに取り組むときの注意点を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
オフショアとは？業界別の意味やニアショアとの違いを解説

品質とコストを両立するならフリーランスもあり

オフショア・ニアショア開発を検討しているのであれば、フリーランスの活用も視野に入れましょう。外部の企業に開発を任せ切りにすると、技術のミスマッチやコミュニケーションコストの増大によって思ったように開発が進まないリスクがあります。

フリーランスはプロジェクト期間中だけ契約を結べることに加え、福利厚生や社会保険料を負担する必要がないため、自社で社員を雇うのと比べてコスト削減が可能です。また、フリーランスを自社のチームに招き入れることで、社員がコア業務を担当しつつ、不足している分野の技術をピンポイントで補強できます。特に、自社メンバーと同じ目線で稼働してくれる「常駐型」のフリーランスであれば、日々の進捗確認や仕様変更にもその場ですぐに対応が可能です。

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ニアショア開発に関するよくある質問

ニアショア開発に関するよくある質問をまとめました。オフショア開発との違いも解説するので、ニアショア開発を検討している企業は参考にしてください。

Q.ニアショア開発とはどういう意味？

ニアショア開発とは、システムなどの開発業務を人件費が安い地方企業に委託することを指しています。たとえば、東京にある企業が北海道の企業に業務を委託した場合がニアショア開発に該当します。

Q.ニアショア開発にはどんな利点がある？

都市部よりも人件費が安い地方の企業に業務を委託することで、開発コストを抑えられます。首都圏でエンジニアが不足していても、地方であれば人材の確保が容易になる可能性もあるでしょう。

Q.ニアショア開発とオフショア開発の違いは？

ニアショア開発とオフショア開発の違いは、委託先が国内と海外のどちらかという点にあります。ニアショア開発では国内の地方企業に業務を委託しますが、オフショア開発の委託先は海外の企業です。オフショア開発の主な委託先はベトナムや中国などで、主な目的はニアショア開発と同じく人件費の削減です。