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「ニアショア開発」は、都市部の企業が地方の企業にシステム開発を委託することを指しています。
この記事では、似た言葉である「オフショア開発」との違いや、ニアショア開発とオフショア開発それぞれのメリット・デメリットを紹介します。どちらの開発手法を選ぶか迷った場合の判断基準や、開発コストを下げるほかの手法についても解説するので、業務の外注を検討する場合はぜひ参考にしてください。
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目次
「ニアショア開発」とは、システムやソフトウェアなどの開発業務を国内の離れた地域にある事業所に委託することを指しています。たとえば、東京や大阪といった都市部の企業が、九州や東北といった地方の企業に開発を依頼するイメージです。
ニアショア開発を行う主な理由には、開発にかかるコストの削減が挙げられます。首都圏より人件費が安価な地方に業務を委託することで、開発や運用にかかるコストを抑えるのが目的です。
オフショア開発とニアショア開発の違いは、委託先の地域にあります。ニアショアでは国内の企業に業務を委託しますが、「オフショア開発」では海外の企業に業務を依頼します。
そもそも、「オフショア(offshore)」が「国外の」という意味を持っていることを考えると、両者の違いを理解しやすいでしょう。
オフショア開発の委託先として代表的なのは、中国やインド、ベトナム、フィリピンなどアジア圏の国々です。
オフショア開発の主な目的はニアショア開発と同様で、人件費の削減にあります。
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ニアショア開発は人件費を抑えられるのがメリットですが、ほかにどんな利点があるのでしょうか?また、ニアショア開発で予想されるデメリットについても確認していきましょう。
ニアショア開発には、次のようなメリットがあります。
先述のとおり、ニアショア開発では地方に業務を委託することでコスト削減をはかっています。どれくらいの人件費削減になるかをイメージするには、都道府県別の最低賃金を考えると良いでしょう。
厚生労働省の令和6年度地域別最低賃金改定状況によると、最低賃金は最も高い東京都で1,163円。最も低い秋田県で951円となっています。
仮に最低賃金で1日8時間、22日間フルタイムで働くとすると、ひと月の賃金は東京で204,688円、秋田県で167,376円という計算です。これはあくまでも最低賃金を基準とした単純計算ですが、委託先の地域によっては1人につき最大約3万7千円の差が出ることが分かるでしょう。
また、ニアショア開発には、首都圏のエンジニア不足をカバーできる利点もあります。近年、首都圏ではマイナンバーに関わるシステム開発などでエンジニアが不足している現状があります。
その中で、地方のIT人材は貴重な存在になるでしょう。たとえば、北海道は工学部や情報通信学部のある教育機関が多く、優秀なIT人材が多い地域として注目されています。
ニアショア開発はオフショア開発と違い、日本人同士でやり取りできることもメリットです。求める品質レベルの認識に差異が出にくく、細かな提案ができる良さがあります。加えて、国内で完結するニアショア開発は対面での打ち合わせが容易で、密なやり取りが可能です。
一方で、ニアショア開発には次のようなデメリットがあります。
コスト削減がメリットのニアショア開発ですが、優秀な人材は給与が高く、思ったよりも人件費の削減効果がないことがあります。
また、オンラインでやり取りするオフショア開発に比べて対面での打ち合わせが容易な反面、現地に赴く場合は交通費がかさむ恐れがあるでしょう。大幅なコスト減を見込んでいると、「期待したほど効果がなかった」と感じるかもしれません。
関連記事 : システム開発で人件費を削減するには
続いて、オフショア開発のメリットとデメリットを確認していきましょう。
オフショア開発には、次のようなメリットがあります。
日本より物価が低い地域に開発を委託すれば、人件費を大幅に削減できます。また、人件費が安価な分、多くのエンジニアを集めて納期までの時間を短縮することが可能です。エンジニアの数を増やせば、大規模な開発にも対応しやすいでしょう。
オフショア開発でデメリットとなるのが、開発チームとの距離感です。基本的にはインターネット電話などでやり取りするため、ニアショア開発に比べて対面で会う頻度は少なくなります。
加えて、外国人エンジニアとの間には言葉や文化の壁があり、細かなニュアンスを伝えるのが難しい場面も想定されます。地域によっては時差があり、スムーズにコミュニケーションがとれないと感じることもあるでしょう。
仕事に対する姿勢の違いから、「成果物が求めるレベルに達していない」というトラブルも起こりがちです。
さらに、オフショア開発では、委託する地域の経済状況や為替の変動リスクも加味する必要があります。該当地域の物価が上昇すれば現地の賃金も上がりますし、円安が進めば人件費の支払い額が増えてしまいます。
加えて、委託先となる国の政治や社会情勢の変化によって損害を被る「カントリーリスク」の危険もはらんでいることを覚えておきましょう。
ニアショア・オフショアのメリットやデメリットに関して、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
ニアショアとオフショアの違いは?メリットやデメリット、判断のポイントを紹介
ニアショアとオフショアのどちらを活用するか迷った場合は、前述したメリットとデメリットを比較したうえで、それぞれに向いている状況も把握しておきましょう。
まず、ニアショア開発は次の状況に向いている可能性が高いと言えます。
開発において委託先とのコミュニケーションを重視する場合は、言葉や文化のギャップがないニアショア開発が向いています。
ただ、日本国内では経験豊富なエンジニア人材が希少であるため、多くの人員を確保したい場合はニアショアは現実的ではない可能性があります。多くの人的リソースを必要としない小規模な開発であれば、ニアショア開発を候補に入れられるでしょう。
次のような状況では、オフショア開発が適切な場合が多いです。
ある程度規模が大きい開発を行う場合は、国内よりもエンジニア人材が豊富な海外に業務を委託した方が良い可能性があります。オフショア先として人気のベトナムなどはハイスキルなエンジニア人材が多いため、日本と比べて質の良いエンジニアを簡単に確保できるかもしれません。
また、エンジニアを確保しやすいオフショア開発は、開発のスピードを上げたい場合にも向いています。
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開発コストを抑えるためにオフショア・ニアショア開発を検討しているのであれば、フリーランスの活用も視野に入れましょう。フリーランスを活用すれば、ハイスキルなエンジニアを必要な期間だけ確保することが可能です。
フリーランスエンジニアはプロジェクト期間中だけ契約を結べるため、正社員を採用するのと比べて人件費を削減できます。また、福利厚生や社会保険料を負担する必要がない点でも、自社で社員を雇うのと比べてコスト削減が可能です。
また、フリーランスは組織に属さず個人で活動しているため、武器となる専門的なスキルを有していることが多いです。フリーランスに特化したエージェントを利用すれば、効率的に自社の求めるスキルを持ったエンジニアを探せるでしょう。
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ニアショア開発に関するよくある質問をまとめました。オフショア開発との違いも解説するので、ニアショア開発を検討している企業は参考にしてください。
A.ニアショア開発とは、システムなどの開発業務を人件費が安い地方企業に委託することを指しています。たとえば、東京にある企業が北海道の企業に業務を委託した場合がニアショア開発に該当します。
A.都市部よりも人件費が安い地方の企業に業務を委託することで、開発コストを抑えられます。首都圏でエンジニアが不足していても、地方であれば人材の確保が容易になる可能性もあるでしょう。また、委託先が日本国内なので、現地に出向いて直接コミュニケーションをとれるのも利点です。
A.ニアショア開発とオフショア開発の違いは、委託先が国内と海外のどちらかという点にあります。ニアショア開発では国内の地方企業に業務を委託しますが、オフショア開発の委託先は海外の企業です。オフショア開発の主な委託先はベトナムや中国などで、主な目的はニアショア開発と同じく人件費の削減です。
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