最終更新日：2024年4月17日

BPOとは？アウトソーシングの違いや導入のメリット、対象業務を解説

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BPOはアウトソーシングの一種ですが、一般的なアウトソーシングとは違いがあります。BPOでは業務プロセスを一括して外注するため、業務フロー全体の改善を図れるのがメリットです。

このコラムでは、BPOが対象とする業務の例や具体的なメリット・デメリットを解説します。BPOを活用する際の注意点やサービス選びのポイントを知って、業務効率化やコスト削減を実現しましょう。

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BPOとは

BPOは「ビジネスプロセスアウトソーシング（Business Process Outsourcing）」の略称です。BPOはアウトソーシングの一種であり、業務に関わる人材の育成や業務フローの構築など、業務プロセスを一括して委託できるのが特徴です。

たとえば、経費精算であれば申請フローを含む運用体制の構築を一括して委託できます。

BPOとアウトソーシングの違い

一般的なアウトソーシングでは、「経理の精算処理」といった単一の業務を切り出して委託します。一方、BPOでは、前後の業務を含むビジネスプロセスの構築から委託を行い、業務フロー全体の効率化をはかります。

一般的なアウトソーシングが、業務の一部を委託する限定的なものだとすると、BPOは業務プロセス全体を委託する総合的なアウトソーシングといえるでしょう。

企業によっては、人事部や総務部で行っていた業務を、BPOとしてまとめて外部委託することもあるようです。

BPOと派遣の違い

BPOを含むアウトソーシングは派遣と混同されがちですが、両者には「クライアントに指揮命令権があるか」という点で違いがあります。

アウトソーシングでは、クライアント企業は業務の指示を行うことはできず、業務の進め方は委託先の企業に一任します。一方、派遣では派遣先（クライアント）が指揮命令権を持ち、派遣スタッフに業務上の指示を行います。

また、アウトソーシングでは委託先が業務に従事する人材の勤怠管理や業務管理を行います。一方、派遣ではクライアントが派遣スタッフの勤怠管理や業務管理を行わなければなりません。

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BPOの契約形態

BPOを含むアウトソーシングは、いわゆる業務委託にあたります。業務委託を利用する際は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」のいずれかを締結します。

契約によって業務の種類や報酬が発生する条件に違いがあるため、それぞれの内容を確認しましょう。

請負契約

請負契約は、受注者が業務を完成させることを約束し、発注者が成果物に対して報酬を支払う契約です（民法632条）。

委任契約

委任契約は、弁護士や税理士に法律行為を依頼する際に結ぶ契約です（民法643条）。

たとえば、訴訟行為代理を弁護士に依頼したり、確定申告を税理士に依頼したりする場合は委任契約を結びます。

請負契約と違い、委任契約では受注者側に仕事を完成させる義務はなく、発注者は一定の事務処理に対して報酬を支払います。

準委任契約

準委任契約は、法律行為以外の事務処理を委託する際に結ぶ契約です。民法上は委任契約と同じルールが適用されるため、委任契約と同様一定の事務処理に対して報酬が発生します（民法656条）。

関連記事：請負契約と準委任契約の6つの違い｜それぞれの特徴と選ぶ基準を解説

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BPOの対象となる業務

BPOを活用できる業務には、人事業務や経理業務のほか、採用代行やIT業務などさまざまな種類があります。どの業務でBPOを活用するか検討するためにも、対象となる業務の種類を知っていきましょう。

各種事務

伝票記帳や経費精算、請求書作成といった経理業務をBPOとして委託できます。また、備品やオフィスの管理、社員の出張手配といった総務業務も依頼できます。

受付

オフィスでの受付業務にもBPOを活用できます。来客対応から電話の取次まで一括して業務を依頼できるほか、社員の教育や研修、マニュアル作成などにも対応してもらえるでしょう。

コールセンター

顧客からの問い合わせに対応するコールセンター業務も、BPOで一括して委託できます。コールセンターは自社で設置するとシステム導入の設備費がかかるため、BPOの活用でコストを削減できるでしょう。

顧客から電話を受けるインバウンド業務と合わせて、顧客に電話をかけてアプローチを行うアウトバウンド業務も依頼できます。

採用代行

求人媒体への広告出稿や書類・面接選考、採用の決定までの一連のプロセスを委託できます。

近年は、求人媒体やダイレクトリクルーティングなど採用手法が多様化し、採用に関わる業務量が増える傾向にあります。採用に行き詰まっている場合、BPOによって採用戦略の抜本的な見直しや工数削減を図れるかもしれません。

営業

新規顧客の開拓や既存顧客のフォローといった営業活動にもBPOを活用できます。

近年では、CRM（顧客管理システム）といったITを活用した営業やリモート営業など、営業のあり方が変化しつつあります。社内にITに精通した人材がいない場合、外部に営業活動を委託することで新たな手法を取り入れる手がかりとなるでしょう。

IT業務

インフラの設計や構築、運用といったIT関連の業務もBPOで外部に委託できます。ITに特化したアウトソーシングは、「ITO（ ITアウトソーシング）」と呼ばれ、社内のノウハウで対応しきれないIT業務を委託する企業が増えています。

BPOのメリット

BPOの導入を迷う場合は、これから紹介するメリットを把握していきましょう。

コア業務に注力できる

ノンコア業務をBPOで外注すれば、社内リソースをコア業務に集中でき企業としての競争力を高められます。人的なリソースを新規事業に投入できれば、ビジネスチャンスを逃さず売上の向上につなげられるでしょう。

コスト削減できる

BPOを活用すれば、自社のリソースを使うことなく一連の業務を効率化し、結果的にコスト削減を実現できます。業務自体の効率化に加えて、社内の人材を教育する手間を省ける点もメリットです。

外部の専門性を取り入れ業務の質を上げられる

BPOによって外部の専門性を取り入れることにより、業務の品質向上をはかれます。BPOを専門とする企業は多様なノウハウを蓄積しており、自社で行うよりもコストを省いて業務の質を向上させられるでしょう。

BPOのデメリット

BPOはメリットが多い一方、いくつかのデメリットも存在します。導入後に後悔しないためには、これから紹介するデメリットを把握し、対策を考えておきましょう。

社内ナレッジが溜まらない

BPOでは業務を一括して委託するため、どのようなプロセスで業務が進められているのか把握するのが難しくなります。そのため、社内に業務のノウハウが蓄積されづらい点がデメリットです。

BPOを活用する際は、定期的に報告書を提出してもらうなど、どのように業務が進んでいるか確認できる体制を築くと良いでしょう。

セキュリティリスクが生じる

外部に業務を委託することで、顧客情報をはじめとする機密情報が漏洩するリスクが生じます。BPOを活用する際は情報漏洩リスクがあることを念頭に置き、秘密保持契約を結ぶといった対策を行いましょう。

BPOサービスの選び方

BPOのメリットを最大限に享受するには、自社の業務や目的に合った取引先の選定が重要です。ここでは、サービス選びのポイントを紹介します。

得意分野に注目する

BPOを提供する企業によって、得意な分野は異なります。たとえば、経理業務が得意な企業もあれば、IT系の業務に強みを持つ企業もあります。

企業の公式サイトや商談で得意分野を確認し、委託を検討する業務の実績があるか確かめましょう。

企業規模を確認する

自社の規模に対して、委託先の規模が十分かどうか確かめることも大切です。大規模な企業が小規模なBPO企業に業務を委託すると、相手側のリソースが足りず満足のいく成果が上がらない可能性があるからです。

実績に加えて、自社の規模に対して委託先の規模が適切かどうかも確認しましょう。

セキュリティ体制を確認する

自社の機密情報に関わる業務を委託する場合、委託先のセキュリティ体制に細心の注意を払う必要があります。基本的な対策は、ISMS認証やプライバシーマークを確認することです。

また、契約書に情報漏洩があった場合のペナルティを記載し、事前に認識をすり合わせると良いでしょう。

最適な予算配分に気をつける

委託先の提案をそのまま受け入れるのではなく、必要以上のサービスがついていないか見極めましょう。事前にBPOにかけられる予算を算出し、予算に対して適切な提案をしてくれるパートナーを選ぶことが大切です。

最初から取引先の候補を1社に絞るのではなく、複数社から見積もりを取ると相場を把握しやすくなります。

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