フリーランスと契約社員の違い｜費用やメリット、おすすめのケースとは

自社に合った人材を活用したいが、フリーランスと契約社員のどちらが良いか迷っている方はいませんか？
この記事では、両者の違いやメリット・デメリットを解説し、コスト面や会社の状況からどちらが良いか解説します。契約の種類や法的なルールなど気になるポイントをまとめているので、人材を採用する際の参考にしてください。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？
レバテックなら業界最大級！登録者45万人のデータベースでエンジニア・クリエイターの採用成功を実現
⇒レバテックについて詳細を知りたい

フリーランスと契約社員の違い

フリーランスとは会社に属さない働き方を指しており、契約社員は会社に社員として採用され決められた契約期間で働く雇用形態を指しています。

フリーランスと契約社員は、契約の種類や労働基準法の適用対象となるかといった点で違いがあるので、詳しく確認していきましょう。

契約の種類の違い

まず、フリーランスは案件ごとに企業や個人と「業務委託契約」を結びます。業務委託契約は法律的には「委任契約（準委任契約）」もしくは「請負契約」を指し、どちらも案件が終了すれば契約も終了します。

業務委託契約はクライアント側に指揮命令権がないことが特徴で、クライアントはフリーランスに対して仕事の進め方や労働時間、労働場所を指示できません。業務委託契約では、あくまで依頼された仕事を遂行もしくは完成させることが重視され、仕事のやり方についてはフリーランス側にある程度の自由が与えられます。

一方、契約社員は企業と「雇用契約」を結び、企業との間には「使用者」と「雇用者」という関係が成立します。契約社員と企業は雇用関係にあるため、企業は仕事の進め方や働き方について本人に命令を行うことが可能です。

また、契約社員は雇用期間を定めて働く「有期雇用」の立場ですが、契約が5年を超えて更新された場合本人からの申込みがあれば雇用期間に定めのない労働契約（無期労働契約）に切り替えなくてはならないルールがあります。

※参照：厚生労働省「無期転換ルールについて」

労働基準法の適用

フリーランスと契約社員では、労働基準法の適用にも違いがあります。

フリーランスは会社と雇用契約を結んで働く労働者ではないため、労働基準法は適用されません。業務委託契約では、労働時間や勤務場所は原則として自由であるため、企業が管理を行う必要はないといえます。

一方、契約社員は労働者として労働基準法に守られる立場にあるため、企業は給与や労働時間、休憩時間、休日などについて法的なルールに従って取り決めを行う必要があります。

社会保険や福利厚生に関する違い

社会保険や福利厚生に関しても、フリーランスは企業と雇用関係を結んだ労働者ではないため、企業側が社会保険の加入手続きを行ったり自社の福利厚生を適用させたりする必要はありません。

対して、契約社員は自社の労働者であるため、社会保険の加入義務や福利厚生の適用を行う必要があります。

福利厚生の適用にあたっては、同一労働同一賃金の考え方にもとづき合理的な理由がない場合は正社員と差をつけてはいけないルールになっているので注意してください。

※参照：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

フリーランスと契約社員のメリット・デメリット

フリーランスと契約社員のどちらを活用するか迷ったときは、まずそれぞれのメリット・デメリットを把握すると良いでしょう。

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスのメリットは、社内で業務の指示や労務管理の手間をかけることなく業務を依頼できる点にあります。フリーランスには特定の技術を持った人材が多いため、社内で教育を行うことなく即戦力を確保できるのもポイントです。社内のリソースを使うことなく仕事を任せられ、社員の負担を抑えられるでしょう。

ただし、業務委託契約ではクライアントは指揮命令権を持たないため、細かく業務を管理したい場合は不便に感じる可能性があります。提出される成果物が期待していたよりも低い品質になることも考えられるので、契約する時点で求める条件を明確に提示するなどの注意が必要です。

また、フリーランスに継続的に専門性の高い業務を委託すると、社内にノウハウが蓄積されない恐れがあります。

契約社員のメリットとデメリット

契約社員のメリットは、自社の社員として企業が指揮命令をしながら業務を任せられることです。また、最初は契約社員として働いてもらい、人柄や能力を把握したうえで正社員登用できます。

とはいえ、契約社員は契約期間が5年を超え、本人から申し出がった場合は無期労働契約に転換しなければならないルールがあるため、会社の経営状況によってはコストがかさむ点がデメリットになるでしょう。

フリーランスを活用するIT企業が急増中？
フリーランスの活用を検討している方や、他社の活用状況を知りたい方はこちらから資料をダウンロードしてください。
⇒「IT企業のフリーランス活用実態調査」をダウンロードする

フリーランスと契約社員、コストを削減できるのは？

フリーランスと契約社員のどちらを活用するか迷ったときの判断基準の一つとして、コスト削減という観点が考えられます。

フリーランスと契約社員にかかるコストは状況によるので一概にはいえませんが、一般的にはフリーランスの方がコスト削減につながると考えられます。
理由として、フリーランスに対して支払う報酬は業務委託料のみであり、交通費や社会保険など福利厚生のコストがかからないからです。
契約社員は給与に加えて福利厚生のコストがかかるほか、年末調整などの手続きも会社が行う必要があり、フリーランスに比べて労務管理の手間がかかります。

ただし、専門性の高い業務をフリーランスに依頼する場合は報酬が高額になり、任せる業務の内容によってはフリーランスの方がコストが高くなることもあります。
また、契約社員は正社員より給与水準が低く抑えられると考える方がいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。国は「同一労働同一賃金」をルールとして定めており、契約社員であっても正社員と職務内容や転勤、人事異動の有無や範囲が同様である場合は待遇差をつけることが禁止されているからです。

そのため、フリーランスと契約社員にかかるコストについては、任せたい業務内容を考慮したうえで比較しましょう。

※参照：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」

フリーランスを活用するIT企業が急増中？
フリーランスの活用を検討している方や、他社の活用状況を知りたい方はこちらから資料をダウンロードしてください。
⇒「IT企業のフリーランス活用実態調査」をダウンロードする

フリーランスと契約社員どちらを採用するか迷ったら？

最後に、フリーランスと契約社員、それぞれが適した具体的な状況を解説します。こちらも参考に自社にあった方法を選択しましょう。

契約社員がおすすめの場合

「正社員を採用したいが入社後のミスマッチが心配」という場合は、まずは契約社員を募集する選択肢があります。契約社員は契約期間を設けて能力を見極めたうえで、正社員として採用できるからです。

また、チームのリーダーなど正社員に匹敵する役割や仕事を任せたい場合は、外部の人材であるフリーランスではなく雇用関係を結べる契約社員を採用するのがおすすめです。その際は、同一労働同一賃金のルールを遵守する点に注意してください。

ほかにも、総合職の全国転勤がある会社では、転勤がない「地域限定社員」として契約社員を募集することで、異動を希望しない人を採用できるようになります。

フリーランスがおすすめの場合

フリーランスはスキルを武器に独立して活動しているため、即戦力となる人材をすぐに確保したい時におすすめです。特にITエンジニアなどの専門的なスキルが必要な職種は、社内で育成を行うコストが大きく時間もかかるため、スキルを持ったフリーランスを探すことで必要な人材を素早く確保できます。

また、教育以外にも求人広告を出したり面接を行ったりする採用コストを省きたい場合、フリーランスを活用するのが効率的です。

他にも、フリーランスは案件ごとに契約を結ぶため、一時的に小さな案件を任せたい場合にも向いているでしょう。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？
レバテックフリーランスなら登録者45万人のデータベースから、貴社に最適な人材をすばやくご提案可能です。
⇒レバテックフリーランスについてのサービス概要資料を無料でダウンロードしてみる