特定派遣廃止がIT業界に与えた影響

IT企業に多くのIT人材を派遣していた「特定労働者派遣事業」、通称「特定派遣」。しかし、特定派遣は2015年9月に廃止され、2018年9月29日には経過措置期間も終了し完全廃止となりました。それでは、今まで特定派遣でエンジニアを確保していたIT企業はどうなるのでしょうか。本記事では、特定派遣廃止がIT業界に与えた影響や、エンジニア確保のためにこれからのIT企業に求められることなどを解説していきます。

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特定派遣とは

IT業界での特定派遣とは、エンジニアが派遣元会社と常用雇用の契約を結び、派遣先企業に派遣されて業務を行う働き方です。

派遣先企業での派遣期間終了後も、派遣元会社での雇用関係は続いているので、雇用されながら次の派遣先企業を探すことができる仕組みとなります。詳しくは後述しますが、特定派遣は2015年9月29日をもって廃止されています。

一般派遣との違い

特定派遣が廃止されるまで、派遣契約は主に「一般派遣」と「特定派遣」の2つに分かれていました。以下で、双方の違いを説明します。

一般派遣は許認可制

「一般労働者派遣事業」、通称「一般派遣」とは、IT人材が派遣元企業に登録し、派遣先企業で派遣期間の間のみ就業する働き方です。派遣先企業が決まり労働契約が締結されれば就業がスタートします。言い換えれば、IT人材は派遣先企業が決まらない限り雇用されておらず、就業できないことになります。

一般派遣事業を行うには、派遣元企業は国から「許認可」を取得しなくてはいけませんでした。厳しい基準をクリアした派遣元会社だけが、一般派遣業を行うことができるということです。許認可の取得には多くの要件が有り、取得難易度も高いとされています。そのため、一般派遣に参入したくともできない派遣事業者が多かったようです。

特定派遣は届出制

お伝えしたとおり、特定派遣は派遣先企業が決まらなくても、派遣元会社とIT人材の間で常時雇用が成立していました。一般派遣に比べて安定した雇用が前提とされていました。特定派遣の場合は許認可制ではなく「届出制」となっており、IT派遣事業を行いたい会社は比較的容易に特定派遣に参入することができました。

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2015年に特定派遣が廃止された

特定派遣は、2015年9月29日に廃止されました。ここでは、廃止された背景や影響をお伝えします。

特定派遣廃止の背景

先ほど、特定派遣は一般派遣に比べ安定した雇用が前提とされているとお伝えしました。しかし、参入した会社の中には、常時雇用のルールを守らず、有期雇用契約を繰り返すところもあったようです。こうしたルール違反の広がりも一因となり、派遣社員の雇用の安定を図る目的で特定派遣は廃止されるに至ったという見方があるようです。

特定派遣廃止で何が変わった？

では、特定派遣廃止により変わったこととはなんでしょう。以下で内容を見ていきましょう。

一般派遣と特定派遣の区別がなくなった

特定派遣廃止により、一般派遣と特定派遣の間に区別がなくなり「労働者派遣事業」という名称に一本化されました。派遣形態の統合によって、すべての派遣事業は「許認可制」となりました。また、一本化後は特定派遣の特徴であった雇用者の常時雇用が消滅しました。

エンジニアの正社員化が促進された

特定派遣廃止により、派遣の雇用形態が労働者派遣事業として一般派遣のみに一本化され、一般的な派遣は派遣期間が最大3年と定められました。3年以上同じ職場・部署にとどまれなくなったことから、派遣社員の正社員雇用が促される結果につながったのではないかといわれています。

派遣先企業の就業が3年を超えた場合、派遣社員は同一の組織単位で就業することは出来ません。3年の抵触日を迎えた派遣スタッフは、派遣元会社から別の派遣先企業を紹介してもらったり、現在の派遣先企業で直接雇用される等の待遇になります。

この改正は、これまで特定派遣でエンジニアに頼っていた業界・企業にとっては、やや厳しいルールとなりました。

特定派遣廃止には経過措置が存在した

特定派遣は2015年9月29日で廃止され、2015年9月30日施行の労働者派遣法により、派遣事業は「許認可制」に一本化されました。しかし、特定派遣事業を行っていた派遣元会社は、3年後の2018年9月29日までは、「経過措置」として引き続き特定派遣事業を行うことができたのです。

2018年9月30日以降、多くの企業が「労働者派遣事業」へ移行しましたが、派遣事業を続けるには新たに許認可を取得する必要がありました。そのため、許可申請で苦心する事業者も多かったようです。

参照元：厚生労働省-「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている事業主の皆さまへ」

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特定派遣廃止がIT業界に与えた影響とは

ここでは、特定派遣廃止がIT業界に与えた影響を見ていきましょう。

SESの活用が増え始めた

特定派遣が廃止され、先述したように「エンジニアの正社員化が促進された」といわれる一方で、IT業界のなかではSESでエンジニアを確保する企業も増えてきています。

SESとは、「システムエンジニアリングサービス」の略称です。SESの契約形態に規制はないものの、基本的には準委任契約で提供されることが多いといえます。SESは、SES企業がユーザー企業にエンジニアを送り、スキルを提供する契約形態であることが多いです。特定派遣が廃止された現在、効率的なエンジニア獲得方法として、SESの利用は今後さらに主流になっていくと予想されます。

偽装請負の危険性が増えた

SESが増えたことに伴い、結果的に偽装請負のリスクが生じる危険性も増しました。というのも、SESをよく理解せずに利用した場合には、法に触れてしまうリスクが潜んでいるからです。

SESは準委任契約として扱われることが多いとお伝えしましたが、この準委任契約は「業務委託」に分類されます。業務委託においては、エンジニアをユーザー企業の指揮命令で動かすことは、認められていません。そのため、SESで確保したエンジニアに業務の指揮を行った場合、「偽装請負」とみなされてしまう恐れがあるので注意しましょう。

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IT業界の今後はどうなる？

先に述べたとおり、特定派遣参入会社のなかには、派遣社員を常時雇用するルールを守らず、有期雇用契約を繰り返すところもありました。それはIT業界も例外ではなかったようです。特定派遣事業者のルール違反により、特定派遣で働くエンジニアの雇用も不安定になっていたことが考えられます。特定派遣廃止により、この点におけるIT業界の労働環境の改善につながったのではないかと考えられます。2018年9月をもって経過措置が終了し、特定派遣は完全廃止となりました。

昨今、IT分野の発展により、高いITスキルを持つエンジニアの需要は高まっています。しかし、重要に対して供給が追いつかず、エンジニア不足が蔓延している状況です。IT企業としては、移りゆくITトレンドに順応するため、ニーズに合ったエンジニアを効率よく獲得していく要領の良さが求められます。質の高いエンジニアを確保するためにも、現在の労働環境を見直し、エンジニアにとっても、企業にとっても気持ちよく働ける職場を目指してみてはいかがでしょう。

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※本記事は2020年07月時点の情報を基に執筆しております。

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