2030年問題とは？企業が直面する課題と今から始めるべき対策を解説

2030年問題とは、少子高齢化による労働人口の減少により起こりうる社会問題を指しています。

この記事では、2030年問題によって企業が受ける具体的な影響や社会全体に起こる変化を解説します。2030年問題は多くの企業に影響を及ぼすことが想定されるため、今から対策を始めて自社の持続的成長を実現しましょう。

2030年問題とは？

2030年問題とは、少子高齢化による労働人口の減少が深刻化し、顕在化すると想定されている社会問題の総称です。主に、人材獲得競争の激化や社会保障費の増大、経済の縮小といった課題が顕在化すると懸念されています。

パーソル総合研究所が発表した労働需給予測によると、2030年には625万人もの労働力不足が見込まれています。2035年になると労働力不足は761万人にのぼると考えられており、より人手不足は深刻化する想定です。

引用元：労働市場の未来推計2035｜パーソル総合研究所

また、2030年問題に関連する社会課題として、2025年問題、2040年問題、2054年問題が挙げられます。これらの問題はそれぞれ性質が異なりますが、パーソル総合研究所が発表した2030年から2035年の労働市場の未来推計のように、時間の経過とともに社会への影響が深刻化していくという共通点があります。

それぞれの概要は以下の通りです。

• 2025年問題：団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し始める時期
• 2040年問題：団塊ジュニア世代が65歳以上に達し始める時期
• 2054年問題：後期高齢者割合が全人口の約25%に達し「超々高齢社会」になる時期

2030年問題が企業経営に与える3つの影響

2030年問題が顕在化した場合、企業にはどのような影響があるのでしょうか。対策を検討するためにも、まずは具体的な影響を確認しておきましょう。

1. 人材獲得の競争が激化し採用が困難になる

労働人口の減少により、企業間での人材獲得競争が激しくなります。

厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和7年11月分）について」によると、職業計の新規求人倍率（常用、除パート）は2.14倍です。
就業地別で見ると、最高は福井県の1.82倍、最低は福岡県の0.98倍となっています。地域によって人材獲得競争の激しさに差はあるものの、2025年時点で全体としては労働力不足の傾向が現れており、2030年にはさらに人材不足の難易度が上がると予想されます。

2. 人件費が高騰し企業収益を圧迫する

労働人口が不足すると、人件費が高騰し企業収益を圧迫することも考えられます。なぜなら、労働力の需要と供給のバランスが崩れることで、人材確保のための人件費が上昇し、企業の利益率低下につながるからです。

人件費高騰の要因として、労働力不足により求職者の交渉力が強まることが挙げられます。転職市場が売り手市場となるため、企業には人材を確保するために給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図ることが求められるでしょう。

3. 労働力不足により事業の縮小や停滞を招く

必要な人材を確保できない企業は、事業規模の縮小や新規事業への参入断念を余儀なくされ、成長の機会を失います。労働力が不足していると、生産性低下や顧客対応の質の悪化を招くからです。これらの要因により顧客評価が下がることで経営状態が悪化し、事業縮小につながります。また、既存事業の維持が困難な企業では、事業の拡大まで手が回りません。

さらに、労働力が不足すると従業員一人あたりの業務負担が増えます。この負担増により優秀な人材が転職を決断し、結果として、事業成長の低迷という悪循環を招く可能性があります。

特に、エンジニアをはじめとする専門スキルが必要な職種は、企業にとって貴重な人材です。そのため、多くの企業が魅力的な待遇を用意し、優秀な人材の確保に力を入れています。この状況は、専門職の方にとって転職しやすい一方、企業にとっては人材確保の難易度を高め、深刻な人材不足につながる可能性があります。

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2030年問題が社会全体に与える影響

2030年問題が社会全体に与える影響として、労働力不足による経済成長の鈍化や現役世代の社会保険料負担の増加などが予想されます。労働力人口の減少は、企業の生産性低下や競争力の衰退を招き、GDP成長率の低下につながる可能性があるでしょう。

また、高齢者人口の増加に伴い年金や医療費などの社会保障費が急増し、それを支える現役世代の負担は増加します。生活が苦しいと感じる現役世代は増大すると考えられるでしょう。

特に2030年問題の影響が懸念される業界

2030年問題はすべての業界に影響しますが、特に人材確保が難しい業界では深刻な打撃を受ける可能性があります。ここでは、特に影響が大きいと予想される業界を確認していきましょう。

IT・情報通信業界

2030年問題の影響を受ける可能性が高い業界として、IT・情報通信業界が挙げられます。
経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。

引用元：IT人材需給に関する調査｜経済産業省

また、エンジニア採用においては、2025年時点で採用目標に対して影響が出ていることが明らかになっています。
レバテックの「IT人材白書2025」によると、2025年卒エンジニアの採用目標達成状況について「エントリー目標は上回ったが、採用人数を下回った（14.4％）」「エントリー目標も下回る予定で、採用人数も下回る予定だ（10.4％）」と回答した企業が全体の約4分の1を占めているのです。

この結果から、内定式の時期を過ぎても採用目標を達成できていない企業が一定数存在することが分かりました。
労働人口不足が採用目標未達成のすべての原因とはいえないものの、その一端は担っていると考えられるでしょう。

エンジニア不足が深刻化している背景や具体的な人材不足の解消策については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
エンジニアが足りないのはなぜ？原因と人材不足解消に必要な対策を解説

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建設・物流業界

建設業と物流業も、2030年問題に悩まされる業界とされています。

一般社団法人日本建設業連合会の「建設業デジタルハンドブック」によると、建設業の就業者数は1997年の約685万人をピークに減少傾向が続いています。2024年の就業者数は約477万人とピーク時の69.6%にまで減少しており、2030年にはさらに就業者数の減少が深刻化していると予測できるでしょう。

物流業界においても、人手不足が顕著です。経済産業省・国土交通省・農林水産省の「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると、道路貨物運送業の運転従事者数の推移として、1995年から2015年までの20年間で約21.3万人が減少しています。2015年から2030年までの15年間では、約24.8万人が減少する見込みです。さらに、2028年度には約27.8万人ものドライバー不足が予測されています。

医療・介護業界

医療・介護業界も、高齢化の進行によりサービスの需要が高まる一方、労働人口の減少によってサービス提供者が不足するという深刻な問題に直面するでしょう。

厚生労働省の資料によると、看護職員の就業者数は増加を続け、2020年には約173.4万人となりました。ただ、看護職員の有効求人倍率は職業全体の平均より高く、看護職員は不足傾向にあります。2020年度から2024年度にかけては、看護職員の有効求人倍率は常に職業計の有効求人倍率を上回っています。

引用元：（令和７年度第５回）入院・外来医療等の調査・評価分科会｜厚生労働省

また、厚生労働省の「介護人材確保の現状について」によると、2025年9月の全職業の有効求人倍率は全国平均で1.10倍である一方、介護関係職種では4.02倍と約3.7倍の高さを示しています。

サービス・観光業界

飲食店や小売業、観光といったサービス業界も2030年問題の影響を受けると予測されています。

最近はインバウンド需要が高まっており、海外からの観光客は増加傾向にあります。国土交通省観光庁の「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」によると、2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人でした。

　　
引用元：訪日外国人旅行者数・出国日本人数｜国土交通省観光庁

サービス業界では、以前から不規則なシフト勤務や休暇取得の困難さ、低賃金、過度な接客要求などが課題として指摘されてきました。近年は、これらの課題対応に加えて外国語対応や異文化理解といったスキルが求められるようになり、人材確保のハードルはさらに高まっています。

2030年問題に対して企業ができる対策4選

2030年問題は避けられませんが、今から対策を講じればその影響は軽減できます。ここでは、企業が取るべき具体的な対策を紹介します。

1.柔軟な働き方ができるように整備する

2030年問題に対応するためには、柔軟な働き方の整備が必要です。人材が働きやすい環境を作ることで、子育てや介護との両立、自己啓発、余暇の充実など、求職者の多様なニーズに応えることができるため、求人に対する応募の増加が期待できます。

具体的には、リモートワーク制度やフレックスタイム制度、短時間勤務制度などの導入が効果的です。

レバテックの調査によると、現在リモートワークをしていない人のうち「今後リモートで働きたいか」と回答した人は42.2％を占めていました。

また、コロナ禍を機にリモートワークを実施しはじめた従業員のうち、43.7%が出社回帰が「同じ職種での転職を検討するきっかけになる」と回答しています。

これらの結果から、リモートワークは、人材の確保につながる可能性を示唆しているといえるでしょう。

参考：出社回帰で約4割のITエンジニアが同職種での転職を検討、根強く残る“リモート希望”の声｜レバテック

2.リスキリングを推進して社内の人材を育成する

2030年問題への対策として、社内人材のリスキリング推進も欠かせません。リスキリングとは、新しい職務や役割、業務に対応できるよう、従業員の能力を再開発することを指します。技術の進歩や業務の変化に対応できる人材を社内で育成することで、採用や業務委託といった手段による人材確保に依存せずに競争力を維持できるようになるでしょう。

特に、ITエンジニアはスキルアップを重視する傾向があり、学びの機会の提供で離職防止やモチベーションアップを図れます。レバテックの調査によると、ITエンジニアとして働き続けたい理由のうち、「新しい技術やトレンドを学び続けたいから（31.4％）」が最多を占めました。

効果的なリスキリング施策としては、eラーニングシステムの導入や外部研修への参加支援、社内メンター制度の確立などが挙げられます。ITエンジニアに特化した育成方法を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
エンジニア育成はどうやって行う？教育計画の立て方や即戦力を育てるコツ

参考：約6割のITエンジニアが「急速な技術変化に脅威を感じる」と回答、将来のキャリアに対する不安も明らかに｜レバテック

3.DXを推進して生産性を向上させる

2030年問題に備えるには、DXの推進も重要です。労働力人口の減少が見込まれる中、少ない人員でも高い生産性を維持するには、デジタル技術の活用が不可欠だからです。業務プロセスを根本から見直し、デジタル化することで業務効率が飛躍的に向上します。
DX推進の具体策としては、定型業務の自動化や顧客接点のデジタル化による効率向上などが挙げられるでしょう。

DXを推進するうえでITに精通した人材が不足している場合は、フリーランスを活用するのがおすすめです。レバテックの調査によると、DXに取り組んでいる企業のうち約65％がITフリーランスを活用していることが分かっています（回答数：「DX推進に取り組んでいる」と回答した方429名）。

参考：DX推進におけるITフリーランス活用が進む、 AI・データ分野での活用は約6割｜レバテック

DXにおけるフリーランスの活用事例については、以下のページからダウンロードできる資料で確認してください。

DX人材の確保を実現する「フリーランス活用」とは？
フリーランスとDXを進めるための具体的なステップを紹介！
⇒DX先進企業のフリーランス活用事例集を無料でダウンロードする

4.従業員エンゲージメントを高めて人材の定着を図る

2030年問題対策として、従業員エンゲージメントの向上も極めて重要です。既存の人材に長く活躍してもらえれば、新規採用の負担軽減のみならず、組織の知識やノウハウの蓄積を維持でき、競争力の強化にもつながるからです。

従業員のエンゲージメント向上の具体的な方法には、明確なキャリアパスの提示や公正な評価制度の構築、職場環境の改善などがあります。また、従業員の意見を積極的に聞き入れる仕組みづくりや、チームワークを重視した組織運営も効果的です。

IT人材の確保やDX推進ならレバテックがおすすめ

2030年問題に対応するためのIT人材確保やDX推進には、レバテックの活用がおすすめです。レバテックはITエンジニアに特化したエージェントとして、企業が直面するIT人材不足の解決を支援するサービスを提供しています。

レバテックの強みは、充実したIT人材のデータベースを保有し、専門的なIT知識を持つ担当者が企業のニーズを丁寧にヒアリングして最適な人材を紹介していることです。これにより、企業の求める技術スキルや経験を持つ人材とのマッチングが実現しやすくなっています。

また、レバテックのサービスは幅広く、正社員採用からフリーランス人材の活用まで、企業それぞれの状況に合わせた柔軟な人材確保の選択肢をご用意しています。「チーム単位での支援を希望する」「1名のみの採用をしたい（社内の案件に参画してもらいたい）」など、多様なニーズにも対応可能です。

2030年問題に関するよくある質問

ここでは、2030年問題に関するよくある質問に回答します。

Q. 2030年問題とは何？

2030年問題とは、日本の少子高齢化に伴い深刻化が予想される複合的な社会問題の総称です。労働力不足や社会保障費の増大などが主な課題として挙げられます。
たとえば、企業は人材確保が困難となり、生産性の低下や事業規模の縮小を余儀なくされる可能性が高まるでしょう。社会的には、高齢者の年金や医療費などの社会保障費増大によって現役世代の負担が増加し、生活苦に陥る可能性が高まると懸念されています。

Q. 企業が2030年問題に備えてできることは？

2030年問題への対策として、企業にとっては従業員の確保・定着を図るための取り組みが重要になります。具体的には、柔軟な働き方の導入やリスキリングによる人材の育成、DX推進による生産性向上、従業員のエンゲージメント向上などが有効です。