DX推進指標とは？自己診断の方法や活用するメリットを解説

DX推進指標の概要や活用方法、利用するメリットを知りたい方に向けて、指標の詳細を分かりやすく解説します。
DX推進指標は、DXを行う企業が自社の現状と課題を把握し、次に何に取り組むべきか考えるきっかけとなるものです。指標を活用することで、関係者全員が課題を共有し、他社と比較した自社の状況を把握できるようになります。
DX推進指標の詳しい内容と活用のポイントについて理解を深め、DX推進を成功させましょう。

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DX推進指標とは

DX推進指標とは、日本企業のデジタル経営改革を後押しするため経済産業省が2019年7月に公表した指標です。

DX推進指標の設問に答えることで、企業は自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）のレベルや課題を把握できます。

DX推進指標がつくられた背景

DX推進指標がつくられた背景には、「日本企業のDXが進まなければ、将来的に大規模な経済損失が生じる」という国の懸念がありました。

経済産業省が公表している「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、DXを推進しない場合の影響として「既存システムの残存リスク」と「既存ITシステムの崖（2025年の崖）」の2点が挙げられています。

「既存システムの残存リスク」とは、残存システムをそのまま使い続けた場合のリスクに関する内容です。運用やメンテナンスコストが年々増大し、長年積み上げられた機能の全貌を知る社員が高齢化・退職してシステムを更新できなくなる恐れが生じることを指しています。

「既存ITシステムの崖（2025年の崖）」は、複雑化・老朽化・ブラックスボックス化した既存システムが残存した場合のリスクについてです。IT人材の引退や製品のサポート終了によって、2025年以降に国内全体で最大12兆円の経済損失が出る可能性が示されています。

これらの問題への対応として、国は企業のDX推進を後押しするためDX推進指標を策定しました。

DX推進指標を活用する目的

主に以下のような内容がDX推進指標の活用目的とされています。

• 自社のDX推進に関する課題の明確化
• 課題に対する社員の認識統一と解決するための社員間での議論
• 具体的に取り組むべき内容の決定

日本のDX推進が遅れている理由には、IT人材不足のほかに、年功序列や古い習慣を大切にするなど、変革が難しい経営スタイルで事業展開や人事を行っていることが挙げられます。くわえて、事業に関わる部署・職種などが多く、社員間の認識の統一が難しいことも挙げられるでしょう。しかし、こういったDXが進まない要因は、当事者だと分かりにくいものです。

そこで有効なのがDX推進指標です。指標を使えば、経営者をはじめ各部門や従業員が自社の現状や課題を共有し、必要なアクションを起こせるようになるでしょう。

自己診断結果をもとにしたDX推進の現状

独立行政法人情報処理推進機構のDX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）では、DX推進指標を使って自己診断した企業の結果が集計されています。

引用：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）概要版｜独立行政法人情報処理推進機構

また、2023年の全企業のDX推進の平均値は1.26、目標値は3.17です。前年度の平均値は1.19、目標値は3.16だったことから、DX推進が進展していることが分かります。

そもそも、DXとは何かを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
DXとは？定義やデジタル化との違い、実現のために必要なことを解説

参考：
DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）｜独立行政法人情報処理推進機構

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DX推進指標の構成と評価基準について

DX推進指標を利用するにあたり、具体的な内容を知りたい方も多いでしょう。ここでは、指標の構成と評価基準を紹介するので、確認していきましょう。

DX推進指標の構成 

DX推進指標は、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」の2つで構成されています。

それぞれの中には「定性指標」と「定量指標」の項目があります。このうち定性指標は経営者自らが回答するのが望ましいとされる「キークエスチョン」と、経営者が経営幹部・事業部門・DX部門・IT部門などと議論しながら回答することを想定した「サブクエスチョン」に分かれます。

引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜独立行政法人情報処理推進機構

DX推進の成熟度を6段階で評価

定性指標では、DX推進の成熟度を以下の6段階で評価します。

引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜独立行政法人情報処理推進機構

DX推進指標では、レベル5の「デジタル企業としてグローバル競争を勝ち抜くことができるレベル」が最終的なゴールです。企業はこの評価を参考にして自社のレベルを把握し、次に目指すレベルとそのための取り組みを検討することが推奨されます。

参考：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜独立行政法人情報処理推進機構

DX推進指標を活用するメリット

DX推進指標の活用には、以下のようなメリットがあります。

自社の状況を把握して適切な課題設定ができる

DX推進指標を活用することで自社の状況を把握し、現在行なっている取り組みの効果を評価できます。課題が明らかになれば、新しい施策の検討にもつながります。

また、定期的にDX推進指標による自己診断をすることで、過去の状況と比較してDXの進捗管理を行えるでしょう。

社内で共通した認識を持てる

DX推進指標を活用すると、自社のDXへの取り組みがどのようなレベルにあるか、部署を横断した共通認識を持つことができます。

DXは特定の関係者だけで行うものではなく、さまざまな部署を横断して会社全体で取り組むべきものです。DX推進指標で共通認識が形成されれば、DX推進についての議論が活発になり、施策を実行する際も全社的な協力が得られます。

他社の状況と比較できる

DX推進指標を展開している独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、「DX推進指標 自己診断フォーマット」を提出した企業の自己診断結果を統合的に分析し、全体データの比較ができるベンチマークを作成・提供しています。ベンチマークは診断結果を提出した企業のみが閲覧でき、一般公開はされていません。

ベンチマークは他社とのDX推進度を比較し、自社が取るべき行動を明確にできる内容となっています。他社との違いを理解することで、自社の状況をより客観的に理解できるでしょう。

実際にDXを成功させた企業の事例を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【DX事例】国内企業の成功事例とDXを失敗させる5つのケースとは

参考：DX推進指標のご案内｜独立行政法人情報処理推進機構

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DX推進指標の自己診断方法

DX推進指標を使った自己診断の方法は以下のとおりです。

• 1.「DX推進指標とそのガイダンス」を読み指標の意味や回答方法などを確認する
• 2.「DX推進指標自己診断フォーマット」に回答を入力する
• 3.「DX推進ポータル」にログインし、診断結果を提出してベンチマークを入手する
• 4.ベンチマークをもとに関係者でDX推進に関する次の行動を決める

DX推進ポータルでは過去の診断結果も見られます。自社のDX推進状況を確認するのに利用しましょう。

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DX推進指標活用のポイント

DX推進指標を使っても、正しい方法で活用しないとメリットは得られません。DXは進まず、無駄な労力とコストが発生してしまうでしょう。活用時のポイントを確認し、DX推進の成熟度を高めていきましょう。

経営者がDX推進の目的を明確にし共有や啓発を行う

DXは関係者が一丸となって進めるべき事柄ですが、まずは経営者がDXを行う目的を明確にし共有しないと、従業員はビジョンがないまま作業をすることになります。目的意識がないまま取り組めば、進捗が遅くなったり期待外れの結果に至ったりする恐れがあるでしょう。

経営者がDX推進をとおして何を実現したいのかビジョンを明確にし、従業員に共有していく必要があります。また、指示をするだけでなく、経営者自らが予算配分や指標評価に関わるなど、主導していく姿勢も不可欠です。

関係者が集まって議論する

DX推進指標は一人の担当者のみで回答すると、関係者が認識を共有できません。指標を活用する際は、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者を集めて議論を行うことが重要です。

場合によっては、関係者を集めた議論の前に、関係者それぞれが自己診断を行い、社内での現状や課題に対する認識の違いを明らかにすることも有効です。

良い点をとることを目的としない

DX推進指標の目的は良い点数をとることではありません。点数をとることを目的化すると、本来の意図である「全社でDXに関する共通認識を持ち、適切なアクションにつなげていく」という本質を見失ってしまうので注意が必要です。

PDCAの基準として用い次のアクションを議論する

DX推進指標の自己診断結果は、PDCAを回すための基準となります。自社の状況に対する認識を共有した後は、次に何に取り組むべきか議論し実際のアクションにつなげていきましょう。

定期的な診断を行う

一度自己診断を行った後も、翌年に再度診断を行い、取り組みの効果を継続的に評価すると良いでしょう。DX推進の経年変化を確認して進捗を管理することで、持続的にDXを推進できます。

引用：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（20232年版）｜独立行政法人情報処理推進機構

DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）によると、過去に提出したことのある企業と提出していない企業の現在値の平均（全指標）の差は、1.06です。

このことからは、DX推進指標を活用して複数年にわたって取り組みを行うことで、DX推進が進展することが伺えます。
参考：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）｜独立行政法人情報処理推進機構

結果に応じて外部リソースを利用する

DX推進指標の項目には、人材の育成や確保に関する内容も含まれています。自己診断結果やベンチマークを見て、人材面でのアクションが足りておらず今後も育成・確保が難しいと判断できれば、外部リソースを使うと良いでしょう。

外部リソースにはベンダーやコンサルタントファームなどに依頼するほか、フリーランスとの契約も含まれます。

DX人材を確保する詳しい方法を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
DX人材を採用するには？6つの秘訣や育成方法も解説

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DX推進指標に関するよくある質問

DX推進指標はDXを行うにあたり有効な指標となるため、詳細を把握しておくと良いでしょう。ここでは、DX推進指標についてのよくある質問に答えます。

Q.DX推進指標とは何？

A.DX推進指標とは、企業のDXを進めるために設けられた指標です。経済産業省が策定し、2019年に展開されました。設問に答えることで自社のDX課題が分かります。この課題を事業関係者が共有し、解決するアクションにつなげる目的があります。

Q.DX推進指標を利用するメリットは？

A.自社のDX課題が明らかになり、今後取るべき施策を検討できます。従業員同士で共通認識が持てるため、議論やアクションの実行がスムーズに進むでしょう。また、他社のDX推進状況と比べられるため、自社のDX成熟度合いを理解しやすくなります。

Q.DX推進指標を活用する際のポイントは？

A.経営者がDXを行う目的を明らかにし、関係者へ伝えておくことが大切です。また、自己診断の際には特定の人が回答するのではなく、関係者ですり合わせた内容で答えることも重要です。自己診断後も定期的に診断を行い、DXの成熟度を確かめましょう。