デザイナーに業務委託するメリットとは？中途採用や派遣との違いも解説

デザイナーが必要になり、業務委託を検討しているものの「業務委託のメリットが理解できていない」「費用相場を知りたい」「派遣との違いがわからない」などの悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、デザイナーに業務委託するメリットや費用相場、人材の見つけ方などについて解説しています。デザイナーの業務委託について理解を深めて、派遣や中途採用と比較検討できるようになりましょう。

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業務委託契約とは

業務委託とは、企業が自社の業務を外部の個人または事業者に委託することを指します。デザイナーとの業務委託契約の方法は2種類あるため、まずは業務委託契約の種類とそれぞれの定義について理解を深めましょう。

請負契約

請負契約は、クライアントが依頼した仕事の完成を、受注者に約束させる契約形態です。報酬についても成果物に対して支払われます。

例えば、デザイナーとの請負契約を結んだ場合は、2ヶ月以内に指定のwebサイトを完成させて納品する契約などが請負契約にあたります。もし、依頼した成果物が契約期間内に完成しなかったり、成果物が依頼水準に満たなかったりした場合は、クライアントは契約を解除することができます。

契約解除となった場合、受注者はクライアントに報酬を請求することはできません。

準委任契約

準委任契約は、契約期間中、契約内容に基づいた法律行為以外の業務遂行を約束させる契約形態です。請負契約と異なり、成果物の納品義務はありません。報酬についても、成果物に対してではなく、契約期間の工数や作業時間などに基づいて支払われる場合が多くなります。

例えば、デザイナーとの準委任契約の場合、契約内容にもとづき2ヶ月間webサイト制作の業務を遂行してもらうなどが該当します。

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業務委託でデザイナーを確保するメリット

業務委託を通じたデザイナーの確保には、様々なメリットがあります。デザイナーを確保したいと考えている方は、業務委託を活用するメリットについて理解を深めましょう。

中途採用よりもデザイナーを確保しやすい

中途採用よりも業務委託の方がデザイナーを確保しやすくなります。

現在、デザイナーの中途採用市場は非常に競争が激しい状況です。当社調べ（※）では、正社員転職市場におけるwebデザイナーの求人倍率は約10倍となっています。

一方で、フリーランスwebデザイナーの案件倍率は約1倍であり、相対的にデザイナーを確保しやすい状況です。

また、経済産業省の「デザイン制作ハンドブック2020」によれば、日本のフリーランスデザイナーの人口は、2005年から2015年にかけて増加しており、2015年時点で国内のデザイナーにおけるフリーランスデザイナーの割合は23.7％となっています。さらに、企業のデザイナー需要の高まりや、働き方の多様化にともない、フリーランスデザイナーは今後ますます増加していくことが想定されます。

（※）レバテック株式会社「正社員転職・フリーランス市場動向 2021年12月」

コストを削減できる

デザイナーを採用しようとした場合、優秀な人材であるほど、企業が支払う報酬額は大きくなります。また、社員として雇用した場合は、社会保険の負担や福利厚生に関わるコストも発生するでしょう。

業務委託でも、優秀な人材ほど単価が高くなる傾向に変わりはありません。しかし、雇用と比べると企業の負担は少なくなります。特定のプロジェクトで一時的にデザイナーが必要な場合など、必要な時に必要なだけのリソースを調達できるため、コスト削減効果が期待できます。

プロジェクトへの参画が早い

中途採用と比較して、業務委託ではデザイナーがプロジェクトに参画するまでにスピードが早い傾向があります。

中途採用の場合、候補者の内定承諾後に退職交渉がはじまり、引き継ぎや有給消化期間などを経て退職となるケースが一般的です。一方で、フリーランスへの業務委託の場合は、退職までのリードタイムが発生しないケースがほとんどです。

デザイナーの確保にスピード感が必要な場合は、業務委託の活用が適しているといえます。

専門的なスキルを活用できる

業務委託で活動しているデザイナーは、専門的なスキルを持つハイクラス人材が多い傾向があります。

企業に所属せずとも案件を受注できるようなハイクラス人材が業務委託で活動していることも多く、派遣や中途採用と比較して、より専門性の高い人材に出会いやすくなります。

優秀なデザイナーが必要な場合は業務委託の活用を検討しましょう。

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業務委託でデザイナーを確保するデメリット

業務委託でデザイナーを確保するメリットは多い反面、デメリットも存在します。

業務委託では、外部の人材に社内の情報を共有する必要があるため、情報漏洩のリスクがあります。このリスクについては、契約締結時にNDA（秘密保持契約）を締結したり、使用するソフトやツールに関して具体的な取り決めを行うなど、できるだけリスクを小さくするように努めましょう。

また、優秀なデザイナーほど、他社からの引き合いも多くなります。特定のデザイナーに依存しすぎてしまうと、契約を継続できなかった際に事業やプロジェクトに影響が生じるリスクがあります。社員の育成も平行するなど、特定の人材に依存しすぎないように気をつけましょう。

デザイナー業務委託の費用相場

当社の調査によると、デザイナーに業務委託をする際の費用相場は以下の表の通りでした。

求めるスキルや依頼内容によって費用は変動するものの、相対的にUI/UXデザイナーへの業務委託する際の費用相場が高いことがわかります。

業務委託のデザイナーを見つける4つの手法

業務委託を行うデザイナーを見つける手法は様々です。ここでは、代表的な4つの手法について解説します。

1.エージェントを利用する

業務委託人材も、中途採用と同様にエージェントサービスが存在します。エージェントを利用することで、自社の求めるスキルや人物像を理解したうえで、適切な人材をエージェントから紹介してもらえます。

また、契約はエージェントを通じて締結することが多く、契約に関するやりとりや管理などをエージェントに一部任せることが可能です。そのため、効率的にマッチする人材を確保したい方にとってエージェントの利用はおすすめです。

ただし、エージェントを利用することで手数料が発生するため、デザイナーと直接業務委託契約を結ぶよりはややコストが高くなるというデメリットもあります。

クリエイターに特化したエージェントサービスもあるため、デザイナーとの業務委託契約を検討している場合は、エージェントの利用を視野にいれましょう。

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2.案件サイトで募集する

フリーランス向けの案件サイトに掲載することも一つの手段です。案件サイトを通じて募集することで、より幅広い母集団形成が可能になります。

ただし、応募があった際はデザイナーとの直接のやりとりになるため、エージェントサービスよりも工数がかかる点は注意が必要です。

3.クラウドソーシングを利用する

クラウドソーシングとは、業務を外部に委託する際にインターネット上で案件を公開して、不特定多数に業務を発注する形態です。案件を公開後、応募があった場合はその中から発注先を選び、業務委託契約を締結します。

クラウドソーシングでは、発注者が事前に設定した条件で募集を行うため、条件に納得した人材のみから応募を集めることが可能です。またデザインの作成などでは、作成したデータを先に送付してもらう形で応募を募ることもできます。これにより、成果物のクオリティを比較したうえで発注先を決めることも可能です。

4.SNSや社員紹介で募集する

エージェントや案件サイトなどを使用せず、SNSや社員からの紹介を通じて業務委託先のデザイナーを確保する方法もあります。この場合、仲介する企業を挟まないため、最もコストを抑えることができます。

ただし、すぐに良い人材が見つからない可能性もあるため、他の手法と併せて粘り強く運用することが重要です。

優秀な業務委託デザイナーを確保する3つのポイント

派遣や中途採用と比べて、ハイスキルな人材に出会いやすい業務委託の活用においても、優秀な人材を確保するための工夫は必要です。ここでは、優秀なデザイナーを業務委託で確保する3つのポイントを解説します。

1.フルリモートでの作業環境を整える

業務委託で優秀なデザイナーを確保するためには、まずフルリモートの作業環境を整えましょう。

デザイナーは、パソコン一台で作業が可能なため、リモートワークをしている人も多い職種です。また、働き方の自由度を求めてフリーランスで活動している方も中にはいます。そのため、案件選びの際も、「フルリモートで作業ができるか」が重要な条件になる場合が多くなります。

優秀なデザイナーを確保する機会を失わないために、まずはリモートワークの環境を整えるようにしましょう。

2.達成したい目標や任せたい業務を明確にする

デザイナーにとって、「自身のキャリアや成長に繋がる経験がつめるか」「自身の経験を活かして活躍できるか」は気になるポイントです。

これらのポイントをデザイナーに明確にイメージしてもらうためには、何を達成したいのか、そのためにどんなことを任せたいのかを具体的に伝える必要があります。

募集を開始する前に必ず言語化をしておきましょう。

3.選考リードタイムを短くする

優秀なデザイナーを獲得するためには、応募から商談まで、商談からオファーまでのリードタイムをできるだけ短くしましょう。

優秀なデザイナーは、他社からもアプローチを受けている可能性が高いです。スピード感のある業務委託人材の調達に関しては、少しでも他社に遅れをとることはリスクになります。
特に、応募から商談設定までのリードタイム短縮は意識したい点です。書類選考結果は1営業日以内に回答したり、できるだけ候補者の希望にあわせて商談日程を調整したりするなど、スピードを意識した対応を行いましょう。

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