企業がエンジニアに業務委託するメリットとは｜料金相場や契約時の注意点も

「エンジニア採用が難航し、業務委託をしたいが何から手をつければ良いのかわからない」

このような悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。業務委託をうまく使えば、外部の優秀な人材を活用でき、コスト削減につながるといったメリットがあります。
このコラムでは、フリーランスエンジニアと結ぶ契約の種類や費用相場、契約までの流れを解説します。契約や源泉徴収に関する疑問を解消し、エンジニアの確保を進めましょう。

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業務委託エンジニアとは？企業が業務委託を行う理由

業務委託とは、業務の一部または全部を外部に委託することです。似た言葉としてあげられるフリーランスは、企業に所属せず個人で案件ごとに契約する働き方を指します。

近年、働き方の多様化や企業の高いエンジニア需要などから、特定の企業に属さずにフリーランスとして働くエンジニアが増えています。PMなどの上流工程を担う人材からプログラミングなどの実装フェーズを担う人材まで、さまざまな人材に業務委託することが可能です。

企業がエンジニアに業務委託を行う背景には、次のような理由があります。

フリーランスエンジニアが増えたため

最近では、エージェントやクラウドソーシングサイトなど、フリーランスが案件を見つけるためのサービスが増えました。そのため、従来に比べてフリーランスとして活動するハードルが下がり、フリーランスは増加傾向にあります。

インターネット環境の充実でリモートワークが可能になるなど、個人で活動しやすい環境が整ったこともフリーランスが増加した要因です。

内閣府の「政策課題分析シリ－ズ」によると、1985年から2015年にかけて本業フリーランスの人口は右肩上がりに増加しています。

また、一般社団法人 ITフリーランス支援機構が公表する「ITフリーランスの就労実態・健康上の課題について」によれば、IT人材の国内人口推計は以下の通りです。　　　

全体：約157～165万人
正社員：約140万人
フリーランス：約17万6千人～25万6千人

この結果を見ると、IT人材全体から見てもかなりの割合でフリーランスが活躍していることが分かります。

さらに、近年は働き方改革の影響で副業を許可する企業が増え、会社員でありながらフリーランスとして案件を請け負う人が増えました。

厚生労働省の「副業・兼業の現状」によると、本業・副業ともに情報通信業に従事する人の割合は21.1％となっています。

このようにフリーランス人口が増えたことから、企業側も積極的に能力のあるフリーランスを活用するようになったと考えられます。

優秀な正社員人材を確保するのが難しいため

経済産業省が公表する「IT人材需給に関する調査」では、IT人材の不足が指摘されています。資料によると、2030年には最も多い場合で約79万人、最も少ない場合でも約16万人の需給ギャップが生じると試算されています。

また、東京都の「職業別有効求人・求職状況（令和5年2月分）」を見てみると、「IT技術関連」の求人倍率は東京全体で3.20となっています。この数値はほかの職種を含む全体の平均値1.52と比べるとかなり高く、IT人材の人手不足がうかがえます。

このようにIT人材の正社員採用が難しく、業務委託をする企業が増えていると想像できます。

関連記事：【事例付き】優秀なフリーランスエンジニアと出会うための基礎知識を解説

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業務委託エンジニアのメリット

業務委託エンジニアの活用は、正社員採用と比較して以下のようなメリットがあります。

ハイスキルな人材に出会いやすい

近年のエンジニア採用市場は極端な売り手市場です。そのため、正社員でのエンジニア採用は難航する傾向があります。しかし、業務委託の場合はハイスキルなエンジニアに出会える可能性が高まります。

当社調べ（※）では、IT人材の正社員転職市場における求人倍率は約15.8倍であるのに対して、フリーランスの案件倍率は約2.3倍と、市場での競争率が大きく異なることがわかっています。

また、業務委託で活動しているエンジニアは、自身のスキルや経験をもとに個人で案件をうけることになるため、一定の経験を積んだハイスキルなエンジニアが多い傾向があります。

そのため、正社員採用と比較して業務委託ではハイスキルな人材に出会いやすい状況です。

（※）正社員転職・フリーランス市場動向 2022年12月

コスト削減効果がある

プロジェクトで一時的に人員が必要になった場合にもメリットがあるでしょう。業務委託であれば、必要な時に必要な分だけのリソース調達が可能です。

そのため、長期的に社員を雇用することが前提の採用と比較すれば、効率的な人材確保ができる業務委託を活用することで人件費の削減が可能です。

また、フリーランスは即戦力となるスキルを持っているため、自社でエンジニアを採用した後教育を行うコストも省けます。

正社員採用よりも人材確保をスピーディーにできる

業務委託の場合、正社員採用よりも短いリードタイムで人材を確保できる傾向があります。

社員採用の場合、転職先が決まってから退職交渉や引継ぎ、有給消化などが発生します。そのため、内定承諾から入社までに数ヶ月かかる場合もあります。一方で業務委託の場合は、退職に関する手続きが発生しない場合が多く、スムーズに業務についてもらえます。

急ぎで人員が必要になった場合や、期日までに着手しなければならない業務がある場合では、業務委託を活用することで、人材確保をスピーディーにできるでしょう。

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社員を適切な部署に配置できる

エンジニアを確保したい企業では、他部署の社員をエンジニア部門に異動させることもあるでしょう。その際、社員にエンジニアの適性があれば良いですが、そうでない場合はモチベーションの低下や離職につながるリスクが生じます。

業務委託で外部のエンジニアを活用すれば、社内で無理な人材配置を行う必要がなく、社員を適切な部署に配置できます。

業務委託エンジニアのデメリット

業務委託エンジニアには、デメリットも存在します。業務委託を活用する際はあらかじめデメリットも把握し、必要な対策を考えましょう。

情報漏えいのリスクがある

業務を委託するうえでは、社内の情報を伝える必要があるため、情報漏えいのリスクが存在します。

リスクを回避するには、「契約時に秘密保持契約を締結する」「セキュリティの観点から使用するソフトについての規定を設ける」など、事前に対策をしておきましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

業務委託で外部に作業を依頼すると、社内エンジニアのスキルアップが難しくなります。また、社内でエンジニアを育成するノウハウも蓄積されません。

社内に技術的な知見を残したい場合は、業務委託のエンジニアに報告書の提出を相談するなど情報を得られる仕組みを整えましょう。定期的な報告や社内人材の教育を依頼する際は、契約時点で詳細を業務内容として明記します。

人材管理が難しい

業務委託契約では、発注者と受注者の間に雇用関係がないため、発注者は受注者に対して仕事のやり方を指示できません。また、あらかじめ契約を結んでいない業務を依頼することもできません。

そのため、エンジニアとの意思疎通が不十分だと、思ってもいない成果物が提出される恐れがあります。急な業務を依頼できず不便に感じることもあるでしょう。

トラブルを防ぐには、契約の時点で成果物の定義を明確にすることが大切です。イレギュラーが発生した際の対応についても契約書に明記しておきましょう。

業務委託エンジニアが働けなくなった際の保障がない

派遣やSESを利用する場合、スタッフが体調不良や怪我で働けなくなってもすぐに別の人材の提供を受けられます。

しかし、個人と契約を結ぶ業務委託では、エンジニアが働けなくなった際のフォローがありません。そのため、フリーランスに業務を依頼する際は、「納期に余裕を持たせる」「別の人にも頼めるようにしておく」といった対策が必要です。

エンジニアと結ぶ2種類の業務委託契約

業務委託をする際は、業務委託契約を締結します。エンジニアに関しては、業務委託の種類は2つです。それぞれ特徴を把握して違いを理解しましょう。

請負契約

請負契約は、委託した業務を期日までに完成することを約束させる契約です。そのため、報酬は成果物によって決まります。たとえば、エンジニアにおける請負契約は、あるシステムの開発を期日までに完成させる契約などです。

準委任契約

準委任契約は、委託した業務を特定の期間遂行することを約束させる契約です。報酬は、成果物ではなく働いた時間や工数によって決まることが多くなります。たとえば、エンジニアにおける準委任契約は、あるシステムの開発に特定の期間従事する契約を結ぶ場合などです。

クライアントにエンジニアの技術力を提供するSES（System Engineering Service）では、よく準委任契約が利用されます。

エンジニアに業務委託する際の単価相場

当社調べによると、エンジニアへの業務委託を行う場合、システムエンジニアであれば一ヶ月あたりの単価は約50〜80万円、PM・PMO人材の場合は60〜90万円です。

エンジニアに業務委託する際の費用は、そのエンジニアが持つスキルや経験によって変化します。基本的に、エンジニアが持つスキルや経験の希少性が高いほど単価は高くなります。エンジニアのスキルに変化が生じた場合は、契約更新のタイミングで単価の変更を提示される場合もあることは理解しておきましょう。

関連記事：【企業向け】フリーランスエンジニアの費用相場｜活用のメリット・デメリットも

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エンジニアと業務委託契約を結ぶ際の4ステップ

エンジニアと業務委託契約を結ぶまでの4つのステップを解説します。全体の流れとそれぞれのポイントを理解していきましょう。

1.業務委託で任せたいことを明確にする

まず最初に、エンジニアに何を任せたいのかを明確にすることが非常に重要です。任せたいことが明確でないまま業務委託をしても、エンジニアにうまくパフォーマンスを発揮してもらえない可能性があります。その場合、コストが無駄になります。

まずはじめに、現状の問題とそれを解決するためには何をすべきなのか、そのためにどんなスキルを持った人材が必要なのかを言語化しておきましょう。

ポイント：スキルマッチに気をつける

業務を委託するエンジニアを選ぶ際は、「経歴」「経験年数」「使える言語」「実績」などを確認しましょう。ポートフォリオを提出してもらうと、スキルマッチの精度を上げられます。

どのようなスキルが必要か担当者だけで判断できない場合は、社内のエンジニアに必要なスキルを定義してもらいましょう。

2.募集方法を決める

次に、業務委託するエンジニアの募集方法を決めます。

募集方法についての詳細は後述しますが、業務委託人材を募集する方法はさまざまです。そのため、自社が求める人材にアプローチができそうか、割ける予算や工数をもとに募集方法を選定しましょう。

3.エンジニアと商談を実施する

募集開始後、エンジニアからの応募があった場合は書類選考を行い、商談を設定しましょう。商談では、候補者のスキルや経験のマッチ度などを確認し、具体的な作業内容に関する打ち合わせを行います。

ここでのポイントは大きく二つです。一つ目は、エンジニアの応募から商談の設定までのリードタイムを極力短くすることです。業務委託人材の獲得は、正社員採用と比べて選考回数も短く、スピーディに進む傾向があります。そのため、書類選考期間が長引くほど、優秀な人材を確保する機会を失います。

二つ目は、エンジニアにとってのメリットをきちんと伝えるということです。優秀な人材は他社からも声をかけられている可能性が高いため、候補者が何を求めているのかを理解して、自社が提供できるメリットをしっかりと訴求することが重要です。

フリーランスのエンジニアは、案件選びの際に「自身の経験を活かせるか」「柔軟な就業環境があるか」などを重視する傾向があります（※）。商談の場では、候補者のどのような経験を活かして何をしてほしいのかを具体的に伝えましょう。また、最新の技術に関わる機会があれば、あわせて伝えられると効果的です。

（※）レバテック株式会社/「ITエンジニアの企業・案件選びに関する調査」

4.エンジニアと業務委託契約を締結する

エンジニアにオファーを出し、本人から合意を得られた場合は業務委託契約を締結します。

この際、契約の目的や業務内容、契約期間、報酬などはもちろん、契約書で出てくる言葉の定義や発注者側・受注者側の義務などに関して具体的な書面を作成しましょう。

ポイント：契約内容の齟齬に注意する

エンジニアと企業の間に起こるトラブルは、契約時のすり合わせが十分でなかったために発生するパターンが多いです。特に、報酬に関しては認識の齟齬がないように注意しましょう。

「稼働時間に対して発生するのか」「成果物に対して発生するのか」を決め、前者の場合は時間の測り方や報告の方法、後者の場合は納品物の検収方法をあらかじめ明確にしておきます。

関連記事：【企業向け】優秀なITフリーランスに出会えるエージェントの見つけ方

業務委託契約書に盛り込むべき項目

契約後にトラブルにならないよう、契約書には業務内容や報酬について明記することが重要です。

業務委託契約書の一般的な項目を紹介するので、契約書を作成する際はこちらを参考に必要な項目を調整しましょう。

契約締結時には、お互いに条件の確認を行い、両者が十分に納得したうえで契約書を作成しましょう。

業務委託を行う際は下請法に抵触しないように注意

業務委託を行う際は、「下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法」）」に違反しないよう注意が必要です。

下請法とは、親事業者が下請事業者に対して不当な取り扱いをしないようルールを定めた法律です。

下請法では親事業者に対して、「下請事業者に落ち度がない場合の返品」「代金の減額」「支払いの遅延」などが禁止されています。また、「発注書面の作成」や「代金の支払期限を定めること」などが義務とされています。

公正取引委員会によると、令和3年度に多く見られた違反行為は以下の通りです。

• ・1位：発注書面の不交付・記載不備
• ・2位：支払遅延
• ・3位：代金の減額
• ・4位：買いたたき
• ・5位：不当な経済上の利益の提供要請

「買いたたき」とは、相場より著しく低い代金で業務を委託することです。「不当な経済上の利益の提供要請」とは、委託内容にない業務を無償で行わせることを指しています。

下請法に違反すると、罰金の対象となったり、下請事業者から損害賠償を求められたりする恐れがあります。業務委託を行う際は、下請法のルールを認識し適正な取引を行うように心がけましょう。

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業務委託で源泉徴収は必要？対象となる場合を解説

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金分を差し引いた金額を給与や報酬として支払う制度のことです。外部のエンジニアに業務を委託する場合、基本的には源泉徴収は必要ありません。

源泉徴収の対象となる業務は決まっており、要件定義やプログラミングなどは対象とならないからです。
以下に源泉徴収の対象となる業務を紹介するので参考にしてください。

（1）原稿料や講演料など
（2）弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
（3）社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
（4）プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
（5）映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
（6）ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
（7）プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
（8）広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用元：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

一覧から分かるように、システム開発は対象の業務ではないためエンジニアへの源泉徴収は必要ありません。ただし、（1）にあるようにエンジニアに原稿や講演を依頼する場合は源泉徴収が必要です。

業務委託できるエンジニアを見つける方法

業務委託エンジニアを見つける方法は様々です。それぞれの特徴を把握して、より自社にあった手法で募集を開始しましょう。

エージェントに依頼する

フリーランスエンジニア専門のエージェント会社に依頼することで、要望に合った人材を紹介してもらえます。また、契約締結後もエンジニアの稼働状況などを把握してサポートしてもらえる企業もあるため、業務委託の管理工数を削減できる点もメリットのひとつです。

ただし、エージェントを利用することで仲介手数料が発生するケースが多いため、直接人材を探すよりもコストが高くなります。

実際にエンジニアの稼働が発生するまでは費用がかからないサービスが多いため、はじめて業務委託のエンジニアを活用する場合は、まずはエージェントに相談してみても良いでしょう。

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業務委託エンジニア専門の案件サイトに案件掲載する

フリーランスエンジニア向けの案件サイトに案件を掲載することで、より幅広い母集団にリーチ可能です。エージェントの場合は、エージェントサービス登録者のみ閲覧できる案件が多くなります。一方で、案件サイトの場合は、登録者以外にも幅広い人材が募集中の案件を見ることができます。

また、人材との直接契約になるため手数料が発生せず、エージェントと比較してコストは相対的に低くなることが期待できるでしょう。

ただし、エージェントのように希望をふまえて人材を紹介してもらえるわけではないため、案件サイトの場合はマッチしない人材からの応募が発生するリスクもあります。掲載期間中に良い人材を確保できなかった場合は、掲載料が無駄になってしまうため気をつけましょう。

クラウドソーシングを活用する

クラウドソーシングとは、企業や個人事業主がインターネット上で不特定多数に業務を発注する業務形態を指します。

クラウドソーシングを利用する際は、発注したい業務をインターネット上で公開して応募者を募ります。その後、応募者の中から適切な発注先を選定して、業務委託契約を締結します。

発注者と受注者をつなぐクラウドソーシングサービスを提供している企業があるため、クラウドソーシングを利用する際は活用しましょう。

SNSやリファラルなどで直接アプローチする

SNSや社員の知人や友人を通じて、フリーランスで活動しているエンジニアに直接アプローチする方法もあります。
この場合、費用を抑えた人材確保が可能です。また、自社のことを理解した社員からの紹介は、マッチ度が高いことも期待できます。

エージェントや案件サイトへの掲載とあわせて、SNSや社員紹介を通じたアプローチも並行できると良いでしょう。

関連記事：【企業向け】フリーランスエンジニアとの直接契約の注意点とは？