フリーランスエンジニアの活用方法は？正社員との違いや実際の導入事例を紹介

「フリーランスエンジニアの活用を検討し始めたものの、採用方法や契約の種類が分からない」

このような悩みを持つ担当者は多いのではないでしょうか？
この記事では、フリーランスエンジニアを活用する際の契約の種類や費用などの基礎知識のほか、採用手法や導入事例などを紹介しています。
フリーランスに関する基礎知識を把握して、優秀なフリーランスエンジニアの活用に向けて動き出しましょう。

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エンジニアのマーケット状況について

ここでは、フリーランスエンジニアの詳細を説明していく前に、まずはエンジニアを取り巻くマーケット状況について説明します。フリーランスの活用を検討する前に、IT人材を取り巻く状況を確認しましょう。

IT人材は2030年までに最大79万人が不足

日本のIT人材の需要と供給には大きなギャップが生じている状況です。また、この状況は今後も深刻化していくと考えられます。

経済産業省が2019年3月に発表した「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最大で約79万人ものIT人材の不足が予測されています。このことから、日本はIT人材の需要の伸びに対して、そもそものIT人材数が不足している状況といえるでしょう。

IT人材の求人倍率は12.0倍

企業のIT人材ニーズは非常に高い状況が続いており、今後も需要は拡大していくことが想定されます。そのため、IT人材の採用市場は求人倍率が高く、売り手市場の状況です。

当社調べ（※）では、ITエンジニア・クリエイターの正社員の求人倍率は12.0倍となっています。職種によっては求人倍率が数十倍のものもあり、企業の高いIT人材ニーズと人手不足の状況が分かります。

（※）レバテック株式会社「2023年12月のITエンジニア・クリエイター正社員転職/フリーランス市場動向」

スキルの見極めの難しさから採用に苦戦する企業が多い

エンジニアが不足する中で、採用担当者の技術的な知識不足からさらに採用が難航する現状もあります。たとえば、人事が現場の求めるエンジニア像を把握していないと、会社の風土に合っていても技術力が不足した人材を採用するというケースが挙げられます。

また、そもそも会社としてエンジニアが求める待遇条件を満たすことができず、応募者が集まらない企業も少なくありません。IT人材が不足する中でエンジニアを採用するには、現場の目線を採用に取り入れたり、社内の給与水準や福利厚生、働き方などを見直したりする必要があります。

フリーランスとして働くエンジニアが増加中

また、近年フリーランスとして働くエンジニアが増えていることも特徴の一つです。フリーランスエンジニアの紹介を行うレバテックフリーランスの登録者数は、毎年前年比100％以上増えており、フリーランスエンジニアの増加は右肩上がりといえるでしょう。

この背景として、多様で柔軟な働き方の実現やリモートワークの推進、企業のIT人材の需要増加などが考えられます。

また、エンジニアは多くの企業から引く手あまたの状況のため、優秀なエンジニアほどフリーランスとして働くことで、収入アップや自由な働き方、さまざまな案件に関わることによるスキルアップを実現できます。この点から、エンジニアにとって、フリーランスとして働くことはメリットが大きいといえます。

政府は2021年に「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン 」を策定しており、今後もフリーランスエンジニアの増加が見込まれます。

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フリーランス活用への注目が集まる理由

フリーランス活用への注目が集まる理由には、前述したようにIT人材が不足し、自社社員の採用が難しくなっていることが挙げられます。人手不足問題を解消するため、単発で業務を依頼できるフリーランスを検討する企業が増えていると考えられるでしょう。

日本では、IT領域に限らず労働人口全体が減少していく見込みです。実際に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査では、いずれの条件でシミュレーションした場合も、2025年から2040年にかけて労働人口が減少する見通しが示されています。

引用：2023 年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構 

この点を踏まえると、今後も幅広い業種でフリーランスを活用する企業が増加すると予想できるでしょう。

さらに、近年はリモートワークのみで完結できる業務が増え、外注のハードルが下がっていることも、フリーランスが注目される理由の一つです。

特に、プログラミングやWebデザインといったIT系の仕事はフルリモートでも作業に支障が出にくいため、フリーランスの需要が高まっていると考えられます。

 

フリーランスエンジニアについて

フリーランスエンジニアを活用する前に、フリーランスエンジニアの定義や契約形態を把握しておきましょう。活用時の費用相場についても紹介していきます。

フリーランスエンジニアとは

フリーランスとは、特定の企業に就職せず、独立して個人で案件ごとに契約する働き方を指します。エンジニアは専門性が高い職種のため、自分のスキルや専門性を活かして活躍するフリーランスとは相性が良いといえます。

よく、フリーランスと業務委託が混同されることが多いですが、フリーランスは「働き方」であり、業務委託はフリーランスとの「契約方法」です。フリーランスエンジニアを活用する場合は、業務委託契約を結ぶことが多くなります。

契約形態について

次に、具体的な契約形態について解説します。フリーランスとの業務委託契約には大きく2つの種類があります。

それぞれの違いと特徴を確認しましょう。

請負契約

請負契約とは、請負人に特定の仕事の完成を約束させることを目的とし、注文者がその成果物に対して報酬を支払うことを約束する契約です。たとえば、エンジニアとの請負契約であれば、請負人であるエンジニアがWebサイトの開発やアプリケーションの開発を行い、納品が完了することで報酬が発生します。

明確に決まった納期までに成果物が必要な場合は、請負契約が適しているでしょう。

準委任契約

準委任契約では、受任者に成果物の納品義務はなく、委託者は定められた期間に業務を遂行したことに対して報酬を支払います。契約期間中の成果物の納品の有無に関わらず、委任者は受任者に報酬を支払う必要があります。

企業がシステム開発の一部を外部のエンジニアに委託するSES契約などがこれに当てはまります。プロジェクトの状況に応じて柔軟に人員を確保したいときにおすすめです。

フリーランスエンジニアの単価について

フリーランスエンジニアの単価は、エンジニアのスキルや経験によっても異なります。当社の調査によると、目安は以下の通りです。

基本的に、より高いスキルや希少性の高いスキルを持つエンジニアほど、単価が高くなります。また、単価は1ヶ月あたりの金額のため、仮に3ヶ月間の契約であれば単価×3ヶ月の金額が支払う費用になります。

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フリーランスエンジニアを採用するメリット・デメリット

続いて、企業がフリーランスエンジニアを活用するメリットとデメリットを説明します。利点と注意点を知ったうえで、フリーランスエンジニアが自社にマッチしているのか判断しましょう。

メリット

フリーランスの活用には、次のようなメリットがあります。

スピーディーにエンジニアを確保できる

フリーランスエンジニアを活用する場合、正社員採用と比較して、よりスピーディーにエンジニアを確保できます。正社員採用の場合、退職交渉や引き継ぎなどの期間が発生するため、採用決定から入社まで1ヶ月〜数ヶ月かかる場合もあります。

フリーランスであれば、退職手続きなどの手間がないため、契約を結べばすぐに稼働してもらえるでしょう。そのため、急にエンジニアが必要になった場合など、スピードが重要な場面ではフリーランスの活用がおすすめです。

柔軟に人材を確保できる

正社員は一度採用すると終身雇用が前提となりますが、フリーランスであれば必要な人材を必要な期間のみ確保できます。

たとえば、特定期間のプロジェクトに限ってエンジニアが必要な場合、正社員を採用すると長期的にコストがかかります。一方、フリーランスエンジニアはプロジェクトごとに契約を結べるため、必要なときだけエンジニアを確保することが可能です。

さらに、契約終了後に再度エンジニアが必要になったタイミングで、同じエンジニアに業務を依頼することもできます。相手の合意が得られれば、再契約して再び稼働してもらえるでしょう。

ハイレベルなエンジニアが多い

フリーランスエンジニアには、スキルが高い人材が多い傾向があります。なぜなら、一定の経験とスキルを持ったエンジニアが、収入アップやさらなるスキルアップのためにフリーランスを選択する傾向があるためです。

そのため、正社員採用であれば採用が難航するハイレベルなエンジニアでも、フリーランスであれば確保できることがあります。もともとスキルがある人材を活用すれば、育成コストも省けるでしょう。

ミスマッチが起こってもリスクが低い

正社員は一度契約すると、能力や会社との相性に問題があっても簡単には解雇できません。その点、フリーランスは契約期間が限定されるので、ミスマッチが起こっても損失を最小限に抑えられます。場合によっては契約を途中解除することもでき、無駄なコストがかかりません。

コア業務に集中できる

フリーランスエンジニアに特定の業務を任せることで、正社員がコア業務に集中できるようになる点も、フリーランス活用のメリットです。コア業務とは、会社の利益に直結する重要度が高い業務を指しています。

フリーランスに補助的な業務やルーチンワークを任せれば、正社員が売上の向上や経営戦略に直結する業務に集中できるようになり、企業全体の競争力アップにつながるでしょう。

デメリット

フリーランスを活用する際は、次のデメリットも認識しておきましょう。

情報漏洩に繋がる可能性がある

フリーランスを活用するにあたっては、社外の人物に業務に関する情報を提供することになります。そのため、社内秘の情報が漏洩してしまうリスクがあります。

フリーランスを活用する際は、事前に情報の取り扱い方法や使用ソフト、守秘義務などについて詳細にすり合わせた上で契約しましょう。

契約期間の延長ができない場合もある

優秀なフリーランスエンジニアは需要が高く、案件を選べる状態になります。そのため、継続して任せたい仕事があったとしても、契約を更新できない可能性があります。

優秀な人材と継続して契約したい場合は、自社を選んでもらえるような条件の提示や日々の対応を心がけましょう。また、長期的に人材が必要だと分かっている場合は、他の人材も探すなど事前に準備を進めましょう。

社内に知見が溜まらない

フリーランスエンジニアは優秀な人材が多いですが、仕事を任せきりにすると社内に知見が溜まりません。フリーランスに専門性の高い業務を任せると、社員が業務を経験する機会がなくなり、人材が育たなくなる可能性があります。

社内に知見を溜めたい業務については、業務委託と平行して社内教育を行ったり、フリーランスから知識を吸収できる仕組みを築いたりしましょう。

 

フリーランスエンジニアを採用する方法

フリーランスを採用するには、エージェントや求人媒体を活用したり、社員に紹介を頼んだりする方法があります。優秀なフリーランスエンジニアを確保するために、それぞれの特徴を理解しましょう。

フリーランスエージェントを利用する

エージェントに募集条件を伝えることで、エージェントから求める人材を紹介してもらえます。フリーランスとのやりとりもエージェントが代行するため、人材を選定したり連絡をとったりする工数の削減が可能です。

フリーランスエージェントは、求めるフリーランスエンジニアを効率よく見つけたい企業におすすめです。

リファラル採用を行う

自社のエンジニア経由で、フリーランスエンジニアを紹介してもらうことも手段の一つです。リファラルであれば社員の友人や知人に業務を頼めるため、契約後に社内情報を共有する際に比較的安心感があります。

エージェントに支払う手数料や求人サイトへの掲載費などのコストを抑えたい場合は、リファラルも検討しましょう。

クラウドソーシングを利用する

クラウドソーシングとは、業務を外部にアウトソーシングする際に、インターネット上で不特定多数に業務を発注する業務形態です。企業は、インターネット上で発注したい業務を公開して応募者を募り、応募者の中から発注先を選定して業務委託契約を結びます。

クラウドソーシングを利用する際は、クラウドソーシング業者のサービスを利用するのが一般的です。

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フリーランスエンジニアの活用事例

実際に、レバテックフリーランス経由でフリーランスを活用し、プロジェクトを成功させた企業の事例を紹介します。

株式会社リコー

印刷機器や光学機器など、組み込み開発がメインだった株式会社リコーでは、元々アメリカの子会社で作っていたSaaSプロダクトを継続開発するにあたり、ハイスキルなエンジニアが必要でした。

そこで、自社内や従来の業務委託先、技術部長の個人的つながり、SNSなど幅広い手段を使って人材を探すものの、マッチする人材がいない状況が続きます。

さまざまな手段を考えるなかでフリーランスの活用が候補にあがり、レバテックフリーランスを利用することで、最初の問い合わせから約1ヶ月で、求めるスキルを持つエンジニアの参画に至りました。

株式会社リコーの導入事例詳細はこちら>>

ルームクリップ株式会社

「部屋の写真」に特化した実例写真共有アプリ「RoomClip（ルームクリップ）」を軸に事業を展開するルームクリップ株式会社。

サービスを成長させるためにエンジニア採用を進めていたものの、エンジニア界隈でプロダクトの知名度が高くないことから母集団形成に苦戦していました。

エンジニア採用がはかどらないことを踏まえ、外部ベンダーやクラウドソーシングではなく、現場でコミュニケーションを取りながら業務を進められる常駐型フリーランスエンジニアを検討しはじめます。

レバテックフリーランスを活用した結果、提案から約2週間で2名のエンジニアの稼働を実現できました。

ルームクリップ株式会社の導入事例詳細はこちら>>

 

フリーランスエンジニアの活用に失敗しないコツ

フリーランスエンジニアを上手に活用するには、事前に業務内容を明確にして採用したい人物像を明らかにしたり、柔軟な働き方を認めて人材を集めたりすることが鍵になります。

フリーランスエンジニアの活用に失敗したくない場合、以下の点に気をつけて採用を進めましょう。

依頼する業務を明確にする

採用活動を開始する前に、委託したい業務を明確にして必要な要件を整理しましょう。業務に必要な言語や経験年数、経験ポジションなどを定めることで、ミスマッチを防げます。採用したい人物像は、現場のエンジニアと相談しながら設定すると良いでしょう。

ミスマッチを防ぐには、詳細な業務内容を記述した「ジョブスクリプション（職務記述書）」を用意し、フリーランスに目を通してもらうのもおすすめです。

柔軟な働き方を認める

フリーランスエンジニアの多くは、時間や場所に縛られない自由な働き方を求めて独立しています。そのため、フリーランスの活用に際しては、出社時間や場所の制約を設けず、フリーランスの希望に合わせた形態をとることが必要です。

納期や報酬の支払いについても、相手の希望を取り入れたうえで互いが納得できる条件を設定しましょう。

ターゲット層を決める

フリーランスと一口にいっても、スキルや経験年数はさまざまです。依頼したい業務内容に合わせて、どの層のフリーランスを獲得するのか決めましょう。たとえば、マネジメント系の業務を任せたい場合は、30代以降のミドル層が有力なターゲットとなります。

ただ、フリーランスの採用は必ずしも経験年数やスキルだけが基準になるわけではありません。スキルが高い人材は採用競争が激しく単価も高いため、依頼する業務によってはあえて経験が浅い人材を狙う方法もあります。

たとえば、フリーランスになったばかりの層は単価が低い傾向があり、相手側にキャリアを積みたい意図があれば長期的な関係を築きやすいのがメリットです。

また、より効率的に人材を獲得したいなら、対象を外国人層にも広げて国籍を問わず能力が高いフリーランスを狙う方法もあるでしょう。

面談を行いスキルや実績を確認する

フリーランスと契約を結ぶ際は、現場の担当者との面談を設定し、スキルや実績、人柄を見極めましょう。

ただ、フリーランスとの面談は1～2回程度と正社員採用と比べて回数が少ないため、面談だけですべてを見極めるのが難しいこともあります。

その際は、契約後の実務を通して能力を評価し、長期的に契約を継続するか判断しましょう。

フリーランスエンジニアの活用に関するよくある質問

フリーランスエンジニアは、専門性が高く柔軟に契約を結べるため、人材を探す企業にとって心強い存在です。ここでは、フリーランスエンジニアの活用にあたって把握するべき基礎的な知識を紹介します。

Q.フリーランスエンジニアとは？

A.会社に属さず案件ごとにクライアントと契約を結び、報酬を得るエンジニアです。在宅で働くエンジニアもいれば、クライアントのオフィスに常駐して働くエンジニアもいます。最近は働き方が多様化し、会社員として経験を積んだ後、フリーランスになるエンジニアが増えています。

Q.フリーランスエンジニアを活用するメリットは？

A.正社員と比べるとスピーディーに人材を確保できるのがメリットです。また、契約期間が柔軟な点も利点で、正社員と違って必要な期間のみ人材を確保できます。福利厚生費といったコストがかからない点もメリットといえるでしょう。

Q.フリーランスエンジニアはどうやって探す？

A.フリーランス専門のエージェントを使って探せます。また、SNSを使ってアプローチしたり、社員の紹介で人材を探したりするリファラル採用の手法もあります。ほかには、クラウドソーシングに案件を掲載して応募を募る方法も考えられます。

Q.フリーランスエンジニアと結ぶ契約の種類は？

A.フリーランスエンジニアと結ぶ業務委託契約は、「請負契約」もしくは「準委任契約」の2種類です。請負契約は、成果物の納品といった仕事の完成を約束する契約です。一方、準委任契約においては、仕事の完成は義務ではなく、発注者は稼働時間や工数に対して報酬を支払います。