請負契約と準委任契約の6つの違い｜それぞれの特徴と選ぶ基準を解説

業務委託には、請負契約と準委任契約の2種類があり、どちらの契約を利用すべきかは、業務委託を行う目的によって変わります。

この記事では、請負契約と準委任契約の違いについて6つのポイントに分けて解説した後、双方のメリットとデメリットも交えながら、それぞれの契約がマッチするのはどのような企業かを解説しています。
請負契約と準委任契約について理解を深めて適切な契約を利用しましょう。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？
レバテックなら業界最大級！登録者45万人のデータベースでエンジニア・クリエイターの採用成功を実現
⇒レバテックについて詳細を知りたい

請負契約とは

請負契約とは、発注者が委託した仕事を受注者（請負人）が完成させることを約束し、完成した仕事に対して報酬が発生する契約です。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

準委任契約とは

準委任契約とは、発注者が委託した業務を受注者が遂行する契約です。そのため、仕事の完成は求められません。

また、準委任契約には、「履行割合型」と「成果完成型」の2種類があります。履行割合型とは、委託した行為の遂行にかかった工数や作業時間を基準として報酬が支払われる準委任契約です。この場合、委託した仕事が成功したかどうかは考慮しません。

一方で成果完成型とは、委託した行為によって発注者が得られる成果に対して報酬が支払われる準委任契約です。ただし、必ずしも受託した仕事を最後まで完成させる義務はありません。
成果完成型の準委任契約では、受注者がその行為の遂行にどれだけの工数や作業時間をかけていたかは考慮されず、発注者が得られた成果に対して報酬が支払われます。また報酬については、成果の引き渡しと同時に発生します。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

請負契約と準委任契約の6つ相違点

ここでは、請負契約と準委任契約の違いを6つのポイントにまとめて解説します。それぞれの違いを正しく理解していきましょう。

報酬が発生する基準

請負契約では、仕事の完成（成果物）に対して報酬が発生します。一方で、準委任契約の「履行割合型」の場合は、仕事の遂行にかかった工数や作業時間に応じて、「成果完成型」では、仕事の履行によって得られる成果を基準に報酬が発生します。

契約後に、求める成果が変更になる場合、仕事の完成に対して報酬が発生する請負契約であれば再度契約し直す必要があります。しかし、仕事の遂行にかかった工数や作業時間、遂行した行為によって得られる成果などに対して報酬を支払う準委任契約であれば、柔軟に対応可能です。

報酬が発生するタイミング

報酬が発生するタイミングは、請負契約と準委任契約で異なります。請負契約の場合、仕事の目的物の引き渡しのタイミングで報酬が発生します。準委任契約については、契約内容が「履行割合型」であれば依頼された行為が完了したタイミング、「成果完成型」であれば成果の引き渡しのタイミングです。

受注者が負う義務

請負契約の場合、受注者の義務は仕事を完成させることです。受注者が期間内に仕事を完成させられなかった場合、債務不履行責任が生じます。この場合、発注者は受注者に対して、損害賠償請求を行うことが可能です。

準委任契約の場合は、仕事の完成義務はないものの、善管注意義務を負います。善管注意義務とは、受注者の職業や能力、社会的地位などからみて一般的に払わなければならない注意をもって行為を遂行する義務です。この義務が果たされていない場合は、発注者は受注者に損害賠償請求が可能です。

なお、成果完成型の準委任契約においても、受注者が負う義務はあくまで善管注意義務であり、仕事の完成義務ではありません。

契約不適合責任の有無

請負契約には、契約不適合責任が存在します。契約不適合責任とは、納品された成果物の種類、数量、品質に不備があった場合に、受注者が発注者に対して負うべき責任です。具体的には、発注者は受注者に対して、成果物の修正や足りない部分の納品、報酬の減額、損害賠償請求などを求めることが可能です。

なお、成果物に不備があった場合は、発注者は不適合を知ったときから1年以内に受注者に通知をすることで、これらの対応ができます。また、成果物の不備が重大な場合や、そもそも成果物の引き渡しが不可能な場合は、契約を解除することも可能です。

契約解除のタイミング

請負契約と準委任契約では、契約解除が可能なタイミングが異なります。
請負契約の場合、依頼した仕事の完成までであれば、発注者は契約を解除することが可能です。ただし、この場合発注者は受注者に対して損害賠償する必要があります。

準委任契約では、発注者と受注者の双方がいつでも契約を解除できます。準委任契約は、双方の信頼関係に基づく契約であり、この信頼が崩れた場合には契約解除が可能です。
ただし、相手方にとって不利な契約解除を行う場合は、解除側は相手方への損害賠償が必要です。

再委託の可否

請負契約では、受注者は下請け業者に再委託可能ですが、準委任契約では原則として再委託は認められていません。

請負契約はあくまで仕事の完成が目的であり、誰が行うかは重要ではない一方で、準委任契約は発注者と受注者の信頼関係に基づく契約のためです。
ただし、発注者と受注者の間で合意がとれている場合は、準委任契約においても再委託は可能です。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

請負契約のメリットとデメリット

請負契約を締結した際の企業側のメリットとデメリットについて解説します。請負契約を検討している場合は認識しておきましょう。

メリット

まず、管理コストが少ない点がメリットといえるでしょう。請負契約では、契約締結後は成果物の納品を待つ形になります。そのため、契約締結後のマネジメントコストを抑えることが可能です。

また、請負では成果に対して報酬を支払うため、作業時間や工数に応じた報酬を支払う必要がありません。そのため、事前に定めた金額以上に余分なコストが膨らむ可能性が低い点もメリットの1つです。

デメリット

デメリットとしては、発注後に成果物の変更が難しいことや、ノウハウが社内に蓄積されにくいことなどがあります。

契約締結時に誤った依頼をしてしまった場合、そのまま誤った成果物が納品されてしまうリスクがあります。事前に成果物の定義や仕様については明確に定めておくようにしましょう。

また、請負では成果物を完成させるまでの具体的なプロセスを確認できない場合が多いため、ノウハウが社内に蓄積されにくい可能性があります。

準委任契約のメリットとデメリット

準委任契約についてもメリットとデメリットを解説します。

メリット

準委任契約は、請負と比べて柔軟性が高い点がメリットといえるでしょう。準委任契約は、成果物の納品ではなく、業務の遂行を目的とする契約のため、契約期間中に依頼する作業内容に変更が生じた場合でも柔軟に対応が可能です。

デメリット

契約内容によっては、委託した仕事で成果が得られていない場合でも、報酬を支払う可能性がある点は準委任契約のデメリットです。履行割合型での準委任契約の場合、成果物の有無ではなく仕事を遂行した工数や作業時間に対して報酬を支払います。そのため、期待する結果を得られなかった場合でも、コストが発生してしまいます。

また、準委任契約には仕事の完成義務がないため、明確な納期がある仕事に関しては不向きといえるでしょう。

企業はどちらの契約方法を選ぶべき？

請負契約と準委任契約のどちらを選択すべきかは、業務委託を行う目的や何を重視しているかによって決まります。目的に応じて適切な契約形態を使い分けましょう。

明確な成果物があれば請負契約

業務委託の目的として、明確に完成させたい成果物がある場合や、その納期が決まっている場合は請負契約が適しているでしょう。なぜなら、請負契約では受注者に仕事の完成義務が生じるためです。

たとえば、システム開発やwebサイトの制作、建物の建築などが該当します。「〇日までにこの成果物を必ず完成させたい」という場合は、請負契約を選択しましょう。

柔軟性を重視するなら準委任契約

成果物が明確に定まっていない場合や、途中で変更になる可能性があるなかで、依頼したい業務がある場合は準委任契約が適しています。準委任契約は、仕事の完成ではなく仕事の遂行を目的とした契約のため、依頼内容に修正が生じた場合でも比較的柔軟に対応が可能です。

ただし準委任契約であっても、依頼する作業内容は契約締結時に具体的に明記する必要があるため、何を依頼したいのかは事前に整理しておくことが重要です。

エンジニアの採用にお困りですか？ レバテックフリーランスなら即戦力エンジニアが最短1週間でチームに参画！
⇒レバテックフリーランスの資料を見てみたい