最終更新日：2024年11月8日

同一労働同一賃金の対象とならない請負契約が増える可能性がある

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2020年4月よりスタートした同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消することが目的で、派遣社員も対象になります。派遣元企業は派遣社員の待遇改善を図る必要があり、不合理な待遇差がある場合、その是正をしなければなりません。この影響から、派遣契約から請負契約に転換する企業が増える可能性もあると考えられます。

コラムでは、同一労働同一賃金が派遣事業に与える影響を紹介。同一労働同一賃金導入にあたって、派遣先が果たすべき義務を説明します。

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同一労働同一賃金で請負契約が増える？
請負と派遣の違い
- 偽装請負に注意
同一労働同一賃金について

同一労働同一賃金で請負契約が増える？

国は2020年4月1日より同一労働同一賃金を導入。この影響から、派遣契約が減少し、請負契約が増える可能性があると考えられます。

派遣元企業の義務

同一労働同一賃金は派遣社員にも適用されるルール。派遣元企業は改正労働者派遣法にもとづき、正社員と派遣社員を含む非正規社員との不合理な待遇差を解消することが求められます。具体的な待遇の決め方としては、「派遣先均等・均衡方式」もしくは「労使協定方式」のいずれかを用いることが義務化されました。

派遣先企業への影響

改正労働者派遣法は派遣先企業に対して、「派遣元企業が派遣社員の待遇差を解消できるように、派遣料金について配慮する」ことを規定しています。実際に、大手人材派遣会社では、同一労働同一賃金導入後に派遣料金を引き上げる動きがありました。

派遣契約から請負契約へ

派遣料金の引き上げを受けて、派遣社員を活用していた企業の一部が請負契約に転換する動きが予想されます。

関連記事 : 同一労働同一賃金の適用と請負契約

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請負と派遣の違い

請負と派遣の違いは、「労働者と注文者の間に指揮命令関係があるか」という点。労働者派遣においては、派遣社員は派遣先の指揮命令を受けます。一方、請負では、注文者が請負契約の実施者に指揮命令を行う事はできません。

偽装請負に注意

請負契約を結んでいるにもかかわらず、実際は派遣社員のような働き方をしている場合は「偽装請負」と見なされる可能性があります。書類上は請負契約であっても、注文者が労働者に指揮命令を行う等の実態があり、派遣事業を行っていると見なされた場合処罰の対象となります。偽装請負は法令違反として扱われるので注意してください。

関連記事：エンジニアの「派遣」「SES」の違いとは

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同一労働同一賃金について

ここでは、同一労働同一賃金ついて詳しくご紹介します。同一労働同一賃金の目的は何でしょうか？派遣先企業が求められる対応や、同一労働同一賃金を導入するメリットをまとめました。

同一労働同一賃金導入の目的

国は同一労働同一賃金を導入することで、「どのような雇用形態を選んでも納得して働ける社会」を実現したいと考えています。同一労働同一賃金ルールが徹底されれば、労働者はより多様で柔軟な働き方を選べるようになるでしょう。

同一労働同一賃金が規定された法律

同一労働同一賃金については、2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」（※）と「労働者派遣法」に詳しい規定があります。また、国は同一労働同一賃金ガイドラインを策定。どのような待遇差が不合理なのか、あるいは不合理でないのかを、具体例を挙げて示しています。

※中小企業は2021年4月1日より施行
※参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

対象となる待遇差の範囲

同一労働同一賃金で解消が求められる不合理な待遇差は、基本給やボーナスなどの賃金にとどまりません。ガイドラインでは、教育訓練や福利厚生についても言及しています。また、ガイドラインに具体的な記載がない退職手当や住宅手当などの各種手当についても、不合理な待遇差の解消が求められています。

派遣先企業に求められること

先ほどお伝えしたとおり、派遣先企業は派遣料金に配慮することが求められます。加えて、改正労働者派遣法では、派遣先が派遣元に短時間又は有期雇用である派遣労働者の待遇を考える際の「比較対象労働者」の待遇に関する情報を提供することが義務化されました。比較対象労働者とは、職務内容や配置などが派遣労働者と同一である派遣先の社員のこと。比較対象労働者に関する情報は、派遣元が派遣労働者の均等・均衡待遇を図る際の参考になります。

同一労働同一賃金で改善が求められる待遇差には、福利厚生施設や教育訓練も含まれます。福利厚生施設に関する派遣先の義務は、食堂・休憩室・更衣室の利用機会を提供すること。診療所や保育所、娯楽室といったその他の施設についても、利用できるよう配慮することが求められます。また、教育訓練に関しては、派遣元の要請に応じて実施しなければなりません。

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※本記事は2020年8月時点の情報を基に執筆しております。