入社半月でサービス統合を任されてやったこと。STORES から学ぶ、経営統合効果を最大化するためのプロダクト現場マニュアル

スタートアップにおけるプロダクト開発でボトルネックとなりやすい組織づくり。組織に関して抱える課題は企業によって異なり、絶対的な正解は存在しない。それでも、他社事例を知ることで見えてくる解決策はあるはず。

本記事では STORES 株式会社 プラットフォーム事業部門長／CRM本部シニアマネージャーを務める浅田純史氏によるセッション「経営統合効果を最大化するPMI。その時、現場はどうするマニュアル」をお届けいたします。
※本記事は、10月27日に開催されたイベント「SELECK LIVE! for Startup#2」のレポート記事になります。

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STORES 株式会社は、ネットショップ開設サービス「STORES」など、5つのサービスを展開する企業だ。2022年10月に、ヘイ株式会社から現在の社名へ商号変更された。

STORES が目指すのは、「事業オーナーのデジタル化をまるっとサポートする」こと。実店舗で使えるPOSレジアプリ「STORES レジ」や、キャッシュレス決済サービス「STORES 決済」、実店舗だけではなくオンラインにも販路を拡大したい際にかんたんにネットショップが開設できる「STORES」、Web上で予約受け付けができる「STORES 予約」、そして今回の発表の中心となる店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」を提供している。

浅田氏はプラットフォーム事業部門＆CRM部門のシニアマネージャーという肩書を持ち、2021年12月に経営統合した「SHOP FORCE」(STORES ブランドアプリの前身)のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を担当している。

PMIの事の始まりは、浅田氏が入社して半月後のことだった。当時を振り返り、「入社から半月で、『SHOP FORCE』と経営統合することになったから、サービスも統合してきて！と言われた」と冗談めかして語っている。

サービス統合にあたり、浅田氏は3つのことを大事にしていたという。

ポイント1：統合前の会社の文化を理解する

具体的には、統合プロジェクトを担当する3名のメンバーとともに11月からSHOP FORCEオフィスに赴いて一緒に働いた。当時、STORES はリモートワークを推奨していたが、SHOP FORCEメンバーに合わせてオフラインで働くことにしたとのこと。

オフィスで一緒に働く中で、SHOP FORCEのルールに従うことを心がけていたという。まずは、毎週月曜の朝にチームで行われている週例に参加。ここでは、チームメンバーでクレドを話したり、週末にあったエピソードを話したりしたのだとか。これにより、SHOP FORCEの文化やメンバーに対する理解が進み、現在の課題や経営統合によるメリットを探っていったという。

ポイント2：「『STORES の一員になって良かった』と思ってもらう

浅田氏はともに働くことで見えてきた課題に対しての解決策を練ることにした。

見えてきた課題は3つ。

1つ目は、「PdMが不在で何から手をつければ良いか分からない」こと。当時は、顧客や会社からの要望に対してエンジニア自身が対応しており、優先順位も分からないままに疲弊しているような状態だった。

2つ目はエンジニアの人員不足。開発に携わっているのが正社員1名+フルタイムの業務委託1名+パートタイム数名という状態。業務委託メンバーは3ヶ月後に退職することが決まっていたという。

3つ目は技術的負債。8年間の開発でソースコードが継ぎ足されており、ブラックボックス化していた。開発はしたものの使っていない機能や、プロトタイプとしてつくったがリリースしていない機能のコードなど、プロダクト全体の技術的な負債が積み上がり、生産性を阻害していたのだ。

これらの課題を解決するために、まずは浅田氏がPMとなり、スクラム開発を2ヶ月かけて導入することからはじめた。ステークホルダーからの相談窓口を浅田氏に絞ることによって、エンジニアが開発に集中できる環境をつくったという。

エンジニア採用も進めていき、Webエンジニア4名とアプリエンジニア4名を採用することに成功。SHOP FORCEメンバーのエンジニアリソースを奪わないように、STORES 側のメンバーで採用を進めたそうだ。

また、技術的負債を残したままだと、新しいエンジニアメンバーがバリューを発揮しづらくなってしまう。そこで、STORES 側のエンジニアメンバーがリファクタリングをおこないつつ、事前に技術的負債の解消を進めて新しいメンバーが活躍しやすい環境づくりを進めた。

ポイント3：統合したあとの未来をみんなで考えていく

日々の運用などが旧SHOP FORCEメンバーに依存する形にならないように、標準化を進めていった。具体的な施策として、朝会に「お便りコーナー」を設け、CSや営業からの質問をまとめて見るようにした。ここでは、実際に質問に関するソースコードなどを見ながら確認を取り、技術的な理解を深めていったという。

加えて、プロダクトリリース後、どのようにしてお客さんに広げていくのかを明らかにするために、コアターゲットインタビューを実施。自分のお店のアプリがほしいというターゲットニーズを理解し、店舗アプリ作成サービスをリリースするまでのロードマップを引いた。

ここで特徴的なのは、STORES のサービスとの連携から始めるのではなく、「スマレジ」やShopifyといった他社サービスとの連携から進めたことだ。

もしECサイトを他社に移行しても、「STORES ブランドアプリ」を使って店舗アプリの作成を提案することで、STORES のサービスを使い続けてもらえるように取り組んでいるのだという。

他のSTORES プロダクトとの連携についても気を配り、車輪の再発明にならないように、それぞれのチームで何を作っているのかを連携できるようにしているとのこと。

このようにして着実にチームの統合を進めていき、2022年7月に「STORES ブランドアプリ」という名称で、STORES の冠をつけてリリースすることができた。

今後は既存プロダクトのログインIDや管理画面の統合を目指すなど、やることも満載。「お世辞にもスピード感があるとはいえないが、ソフトに着実に統合していきたい」と浅田氏は語って、セッションを締めくくった。

文：伊藤祥太