最終更新日：2024年11月8日

人件費は販売費及び一般管理費なのか？

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従業員にかかる企業の費用である「人件費」は、「販売費及び一般管理費」なのでしょうか、それとも「売上原価」に含まれるのでしょうか。販売費および一般管理費は、製品やサービスの販売にかかる費用を指し、売上原価は販売された商品や、そのサービスを生み出すためにかかる費用のことをいいます。

本記事では、企業の経営状態を維持するために大切な人件費が一般管理費・売上原価のどちらに分類されるかや、人件費率の計算方法などをご説明します。一般管理費の具体例や売上原価との違いについても解説しているので、ぜひ企業の安定した経営のためのご参考にしてください。

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人件費とは
- 人件費率とは
人件費は一般管理費？売上原価？
人件費の計算方法
- 労働分配率の計算方法

人件費とは

人件費とは、企業の経費のうち、従業員にかかる費用のすべてを指します。一般的に、人件費は給与の1.5倍～2倍かかるといわれています。人件費の対象は、給与のほか、一時金などのボーナス支給額、役員報酬、法定福利費や福利厚生費なども含まれます。

人件費率とは

人件費率とは、自社の売上高に対してどの程度の人件費がかかっているか表す数字で、収入に対した人件費のバランスを示す指標です。多くの会社において、人件費は経費の多くを占めているため、人件費率は大きな経営指標となります。社内の人件費を管理し、コスト削の施策を考えるうえでも、人件費率は必要不可欠な数字といえるでしょう。

関連記事 : 従業員一人当たりの人件費はいくら？

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人件費は一般管理費？売上原価？

冒頭の「人件費は販売費及び一般管理費なのか、売上原価に含まれるのか」という問いに戻りましょう。結論からいうと、人件費は販売費及び一般管理費と売上原価、どちらにもなり得ます。まずは、下記で販売費及び一般管理費と売上原価の違いを見ていきましょう。

販売費及び一般管理費とは

一般管理費とは、社内の業務上の管理活動にかかる費用です。主に、商品を販売するためにかかる費用、「販売費」と合計され「販売費及び一般管理費」と呼ばれ、まとめて販売費と呼ばれることが多いです。サービスを周知させるための広告宣伝費や、商品を顧客に届ける運送費、それらの手続きにかかる人件費などが販売費及び一般管理費に含まれます。

販売費及び一般管理費の具体例

以下は、販売費及び一般管理費の主な具体例です。

給与・賞与

給与は従業員の労働への対価になるもの。そのほか、従業員へのボーナスなども販売費及び一般管理費に含まれます。

法定福利費

法定福利費とは福利厚生に関する保険料のことを指し、従業員の社会保険料における会社負担分のことです。企業は、法律により従業員の法定福利費の支払いを義務付けられています。

会社が加入する社会保険料の主な種類は、以下になります。

・健康保険料…従業員またはその家族が傷病・死亡した場合、出産の際などの医療費を一部負担してもらえる制度。基本的に、企業と従業員で半分ずつ負担。

・厚生年金保険…国民年金に上乗せして給付される年金。対象者は主に会社員。基本的に企業と従業員が半分ずつ負担。

・介護保険…介護サービスが必要になった際、その費用の一部が支払われる制度。40歳になると保険料の支払い義務が生じる。基本的に企業と従業員が半分ずつ負担。

・労災保険（労働保険）…通勤を含む業務上の事故や災害によって傷病・死亡した場合、従業員に支払われる。企業は原則として強制加入で、保険料は企業が全額負担。

・雇用保険…従業員が失業した際、定められた期間内に給付金を受け取れる保険制度。基本的には従業員よりも会社側が多く負担する。

社会保険料の会社負担は、従業員の給与の約15％～16％といわれています。負担の割合は保険の種類によって異なることがあります。

福利厚生費

福利厚生費とは、従業員への慰安や冠婚葬祭など、福利厚生を目的とする任意の費用のこと。たとえば社員旅行費や健康診断の受診費用、新年会費なども福利厚生費にあたります。福利厚生費として販売費及び一般管理費に計上する際は、「全従業員が対象」「常識的な範囲の金額」「現物支給ではない」といった条件を満たす必要があるので、よく確認しておきましょう。

その他

ほかにも、以下のような費用が販売費及び一般管理費に含まれます。

・広告宣伝費…企業や自社サービスの宣伝費用など
・接待交際費…取引先との接待費用
・旅費交通費…出張する際の交通費など
・支払手数料…金融機関を利用した際の振込手数料など
・賃借料…自社オフィスの賃借料など
・通信費…ネット通信費や切手、ファックス代など
・水道光熱費…電気、水道代など
・保険料…損害保険料、火災保険料など
・減価償却費…資産価値の減少分
・各種手当租税公課…自動車税、固定資産税など
・消耗品費…事務用品のボールペンやコピー用紙代

販売費及び一般管理費は、企業活動に必要な費用のうち、売上原価に当たるものを除いた総称ともいえます。そのため、販売費及び一般管理費と売上原価の違いを理解することで、スムーズに自社の業績把握ができるようになるでしょう。

売上原価とは

売上原価とは、商品を生み出したり、売り上げたりするために直接かかった費用を指します。売上原価は、建設業、小売業、サービス業など、業種によっても範囲が変わります。小売業の場合、商品を仕入れる費用を指すことが多いですが、サービス業であれば、主に外注費が売上原価となります。

売上原価に含まれるもの

売上原価に含まれるものは、主に以下の4つです。

・材料費…販売した商品の製造にかかった材料費
・人件費…商品の製造に携わる従業員の人件費。労務費と呼ばれる
・減価償却費…製品の製造にかかった減価償却費
・水道光熱費…製品の製造にかかった水道光熱費

品質管理や生産技術部門は直接製造に携わるわけではありませんが、一定の品質を提供し続けるため必要な部門であるため、間接的に製造に携わるとみなされ売上原価に含まれるのが基本です。その際、製造に直接的に携わる人員の人件費を「直接労務費」、間接的に携わる人員を「間接労務費」と分けて計上するのが一般的といえます。

また、製品の製造には、材料費以外の水道光熱費が多くかかることも。製品を生み出すための機械の稼働だけでなく、稼働に必要となる照明・空調の使用で発生する電気代も売上原価に含まれます。