人件費は販売費及び一般管理費？売上原価？分類方法や人件費率の求め方

「人件費は、『販売費及び一般管理費』なのか、それとも『売上原価』なのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。結論として、人件費はどちらにも含まれる可能性があり、どちらに該当するかは従業員が従事する業務内容によって異なります。

この記事では、人件費の分類方法や、人件費率・販売費比率の計算方法を説明します。人件費をはじめとする経費がかかり過ぎている場合の対処法も紹介するので、安定した経営のための参考にしてください。

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人件費とは

人件費とは、企業の経費のうち、従業員にかかる費用のすべてを指します。一般的に、人件費は給与の1.5倍～2倍かかるといわれています。

人件費には、給与のほか、一時金などのボーナス、役員報酬、法定福利費や福利厚生費なども含まれます。

人件費率とは

人件費率とは、自社の売上高に対してどの程度の人件費がかかっているか表す数字で、収入に対する人件費のバランスを示す指標となるものです。社内の人件費を管理し、コスト削減の施策を考えるうえで、重要な数字といえるでしょう。

人件費率を求める計算式は以下の通りです。

人件費率(％) ＝ 人件費 ÷ 売上 × 100

たとえば売上が500万円、人件費が150万円だった場合、人件費率は30％となります。人件費率が大きければ大きいほど、人件費の比重が高いことを意味します。比重が高ければ、それだけ経営は圧迫されることになります。

しかし、比重を下げるため人件費を削ると、従業員のモチベーション低下や人員不足に陥りかねません。そのため、人件費率はバランスの良い適正な数値を保っていくことが大切です。

関連記事：従業員一人当たりの人件費はいくら？

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人件費の分類は従業員の業務内容によって変わる

「人件費は販管費（販売費及び一般管理費）に含まれるのか、売上原価に含まれるのか？」と疑問に思う方は多いようです。

結論からいうと、人件費は販売費及び一般管理費と売上原価のどちらにもなり得ます。人件費が何に分類されるかは業種や従業員の業務内容によって変わります。

たとえば、製造業の場合、事務職で働く従業員への給与は販管費になりますが、売上につながる製品の製造に直接関わる工場の作業員への給与は売上原価に該当します。サービス業でも、従業員の給与を売上原価として捉える場合があります。

対して、営業部門などで販売に従事している従業員の人件費は販売費に該当します。企画部門や経理・総務部門などに所属する従業員の人件費は一般管理費として区分されるのが一般的です。

人件費は販売費及び一般管理費に含まれる

ここではまず、販売費及び一般管理費の概要と具体例を確認していきましょう。

販売費及び一般管理費（販管費）とは

一般管理費とは、社内の業務上の管理活動にかかる費用です。主に、商品を販売するためにかかる費用である「販売費」と合計して「販売費及び一般管理費」と呼ばれ、まとめて販管費と呼ばれることが多いです。

サービスを周知するための広告宣伝費や、商品を顧客に届ける運送費、それらの手続きにかかる人件費などが含まれます。

販売費及び一般管理費の具体例

以下は、販売費及び一般管理費の具体例です。

給与・賞与

給与は従業員の労働への対価になるものです。そのほか、従業員へのボーナスなども販売費及び一般管理費に含まれます。

法定福利費

法定福利費とは、法律により企業に支払いが義務付けられた各種保険料などのことです。会社が加入する社会保険料の主な種類は、以下の通りです。

社会保険料の会社負担は、従業員の給与の約15％～16％といわれています。負担の割合は保険の種類によって異なることがあります。

福利厚生費

福利厚生費とは、従業員への慰安や冠婚葬祭など、福利厚生を目的とする任意の費用のことです。たとえば、社員旅行費や健康診断の受診費用、新年会費などが福利厚生費に該当します。

福利厚生費として販売費及び一般管理費に計上する際は、「全従業員が対象」「常識的な範囲の金額」「現物支給ではない」といった条件を満たす必要があるので、よく確認しておきましょう。

その他

ほかにも、以下のような費用が販売費及び一般管理費に含まれます。

• 広告宣伝費…企業や自社サービスの宣伝費用など
• 接待交際費…取引先との接待費用
• 旅費交通費…出張する際の交通費など
• 支払手数料…金融機関を利用した際の振込手数料など
• 賃借料…自社オフィスの賃借料など
• 通信費…ネット通信費や切手、ファックス代など
• 水道光熱費…電気、水道代など
• 保険料…損害保険料、火災保険料など
• 減価償却費…資産価値の減少分
• 各種手当租税公課…自動車税、固定資産税など
• 消耗品費…事務用品のボールペンやコピー用紙代

販売費及び一般管理費は、企業活動に必要な費用のうち売上原価にあたるものを除いた総称ともいえます。そのため、販売費及び一般管理費と売上原価の違いを理解することで、

スムーズに自社の業績把握ができるようになるでしょう。

売上原価の詳細は次の見出しで解説していきます。

人件費は売上原価に含まれることがある

前述したように、人件費は販管費ではなく売上原価に含まれることがあります。

売上原価とは、商品を生み出したり、売り上げたりするために直接かかった費用を指します。

売上原価は、建設業、小売業、サービス業など、業種によっても範囲が変わります。小売業の場合、商品を仕入れる費用を指すことが多いですが、サービス業であれば、主に外注費が売上原価となります。

売上原価に含まれる項目は、主に以下の4つです。

• 材料費…販売した商品の製造にかかった材料費
• 人件費…商品の製造に携わる従業員の人件費（労務費と呼ばれる）
• 減価償却費…製品の製造にかかった減価償却費
• 水道光熱費…製品の製造にかかった水道光熱費

品質管理や生産技術部門は直接製造に携わるわけではありませんが、一定の品質を提供し続けるため必要な部門であるため、間接的に製造に携わるとみなされ売上原価に含まれるのが基本です。

その際、製造に直接的に携わる人員の人件費は「直接労務費」、間接的に携わる人員は「間接労務費」と分けて計上するのが一般的です。

また、製品の製造には、材料費以外に多くの水道光熱費がかかります。製品を生み出すための機械の稼働だけでなく、稼働に必要となる照明・空調の使用で発生する電気代も売上原価に含まれます。

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販売費比率の計算方法

販売比率とは、売上高に対して販売費がどれくらいかかっているかを示す割合です。経営分析の指標として活用できるので、計算方法を把握しておきましょう。

販売費比率は以下の計算式で求めます。

販売費比率＝販管費 ÷ 売上高 × 100

たとえば、年間の売上高が1,000万円で販管費が300万円だとすると、販売費比率を求める式は以下の通りです。

300÷1000×100=30％

一般的に、販売比率が低いほど経営効率が良いと判断できます。販売比率を求めたら、前期以前の数値と比較して、経営効率が上がっているか・下がっているかを判断しましょう。

また、販売比率は業種によって異なります。業界内の平均値を知っておくと、自社の経営効率を判断するのに役立ちます。

経費削減のために見直したい項目

売上に対して経費がかかりすぎている場合は、各種経費の見直しを行いましょう。具体的に見直したい項目の例を紹介します。

光熱費などの固定費

賃料や光熱費などの固定費は毎月必ずかかる支出なので、優先的に見直すのがおすすめです。削減できる部分があれば、長期的に経費を削減できるでしょう。

たとえば、使用頻度が少ない駐車場などがないか見直しましょう。また、事業の規模に対してオフィスの規模が大きすぎないか見直してみることもおすすめです。

出張費などの旅費交通費

交通費がかかっている場合は、通勤定期や出張代の見直しを行いましょう。

たとえば、通勤定期は6ヶ月分をまとめて購入することで、月あたりの料金を抑えられます。出張で使う新幹線の切符も、早めに購入すれば割引対象となる場合があるので調べてみましょう。

また、Web会議を活用することで出張自体を減らせる可能性もあります。出張する場合も、宿泊を伴わずに日帰りで済ませられないか検討しましょう。

広告などの販促費

広告費をはじめとする販促費は、販売費比率を上げる原因となっている場合が多いです。外部の会社に広告宣伝を依頼している場合は、費用をかけた分の効果が出ているか見直しを行いましょう。

また、無料で使えるSNSを社内で運用すれば、販促費を大幅に抑えられます。ほかにも、メールマーケティングなど比較的低コストで効果のある手法を試してみるのもおすすめです。

販管費などの人件費

人件費を抑える方法としては、システムを導入して業務の効率化を図ったり、一部の業務を外注したりするやり方があります。

業務を外注する際は、アウトソーシング企業に委託するか、フリーランスに依頼するのが一般的です。

大規模なプロジェクトを委託する場合はアウトソーシング企業がおすすめですが、小規模なプロジェクトを頼みたい場合や、よりコストを抑えたい場合は、フリーランスがおすすめです。

フリーランスであれば、必要な期間に必要な日数・時間だけ稼働してもらうことができ、社員を雇用するときのような福利厚生費がかかりません。

フリーランスを探したい場合は、専門のエージェントを使うと効率的に要件に合う人材を見つけられます。

レバテックフリーランスでは、各種エンジニアやデザイナーをはじめとするIT人材の紹介を行っています。紹介するフリーランスのほとんどは、現場に常駐しチームに参画する「常駐型フリーランス」なので、コミュニケーションをとりながら業務を進めることが可能です。

フリーランスの活用を検討する場合は、ぜひレバテックにご相談ください。

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人件費に関するよくある質問

人件費がどの勘定科目に該当するか分からないという方に向けて、人件費に関するよくある疑問に答えていきます。

Q.人件費は一般管理費に含まれる？

A.人件費は、一般的に一般管理費に含まれます。一般管理費は企業の運営に必要な間接的な費用を指し、その中には管理部門の従業員の給与や福利厚生費、事務所の賃借料、光熱費などが含まれます。ただし、製造業などでは、直接製造に関わる人件費は売上原価に計上されることがあります。

Q.一般管理費にはどこまでが含まれる？

A.企業の全体的な運営や管理に関連する間接費用が含まれます。主な項目として、管理部門の人件費（給与、賞与、福利厚生費）や事務所の賃借料、光熱費、通信費、旅費交通費、消耗品費などが上げられます。ほかにも、減価償却費や保険料、租税公課、法務・会計費用なども該当するでしょう。

Q.人件費の具体的な項目は？

A.基本給や各種手当、法定福利厚生（各種保険料）、福利厚生費、退職金などが該当します。また、求人広告費などの採用にかかった費用や、従業員のスキルアップのための教育訓練費も人件費にあたります。