技術者派遣業界の動向や市場規模は？人材派遣利用のメリットや注意点も解説

IT化の波が押し寄せる昨今、企業がエンジニアに求めるスキルもより多様化・細分化されているといえるでしょう。現在、流動的なITトレンドに順応し、自社に必要なスキルを持つエンジニアをピンポイントに確保する手段として「技術者派遣」が注目され始めています。本記事では、技術者派遣業界の動向やエンジニア派遣を利用するメリット・注意点をご紹介します。現在技術者派遣の利用を考えている採用担当者の方は、ぜひご参考にしてください。

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技術者派遣業界の市場規模や動向

技術者派遣業界の市場規模や動向を見ていきましょう。

派遣技術者の人数は約169万人

厚生労働省の公表によると、2023年6月1日現在の派遣労働者の数は約192万人です。このうち、「情報処理・通信技術者」の人数は18万2,701人で、派遣労働者全体の9.5％を占めます。

これは、「一般事務従事者（21.3％）」と「製品製造・加工処理従事者（15.0％）」に続いて3番目に高い割合で、派遣の中でも技術者派遣が盛んなことが分かります。

IT分野の発展による技術者派遣ニーズの増加

IT分野が急速な発展を遂げている近年、エンジニアの需要も自ずと高まっています。エンジニアの需要が増加しているなかで、専門知識を持つエンジニアに参画してもらえる「技術者派遣」は、ピンポイント・短期間にIT人材を確保できる手段として、多くの企業で活用され始めています。

また、フリーランスに特化したエージェントや、フリーランスエンジニアとのマッチングサービスが充実し、フリーランスとして活躍するエンジニアも増加傾向にあります。近年顕著に進みつつある働き方の多様化に伴い、技術者が働くための選択肢も広がっているといえます。

需要と供給が追いつかずエンジニア不足顕著に

現在、IT分野は発展し続け、「AI」や「IoT」などのIT分野で投資が拡大し続けています。膨れ上がる需要に対し供給が追いつかず、エンジニア不足が問題視され始めているのが現状です。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、2030年にIT技術者が約45万人不足すると推測されています。

また、厚生労働省が発表する「一般職業紹介状況（令和5年4月分）について」では、「情報処理・通信技術者」の新規求人倍率が2.83%、有効求人倍率（パート除く）が1.64%でした。職業全体の平均は新規求人倍率が1.66%、有効求人倍率が1.18%となっており、全体の平均よりも情報処理・通信技術者のほうが上回っています。

技術者派遣業界内では大手・中堅企業によるM＆Aが盛ん

エンジニアの需要が高まる中、技術派遣業界では、大手や準大手、中堅クラスの技術者派遣企業が他の派遣企業を買収し、人員を確保する動きが広がっています。このようなM＆Aの背景には、近年のリファラル採用の広がりや技術者のフリーランス志向の高まりから、転職市場で技術者を確保するのが困難になっていることがあげられます。

M＆Aには、買収する企業の顧客を囲い込めるメリットもあり、技術者確保の手段として積極的に実施する企業が増えています。

求められるのは、「今」必要な技術者の効率的な確保

技術者派遣、IT需要の動向を見ていくと、企業側に予期される大きな問題は「必要なタイミングで必要なエンジニアを確保できない」ことでしょう。IT化に順応していくためには、多様化し続けるIT技術の中から、自社に「今」求められているITスキルを見定め、その都度効率よくエンジニアを獲得していく要領の良さが求められます。

お伝えしたとおり、ピンポイントなIT人材の確保が叶う「技術者派遣」は効果的な契約形態といえるでしょう。しかし、本当に現場とのミスマッチなく技術者を確保するには、自社ニーズに合致した人材要件を明確に定める必要があります。そのためには、エンジニアを確保する人事・採用側も、企業の発展に不可欠なITスキルを深く知っておくことが大切です。

関連記事 : 技術者派遣の市場規模とは

技術者派遣は2種類に分かれる

技術者派遣は、主に「登録型派遣」と「常用型派遣」2種類の形態があります。以下で、双方の特徴を確認しましょう。

登録型派遣

登録型派遣は、派遣会社に雇用されたエンジニアが派遣先企業に出向き、契約期間が終了するまで派遣社員と派遣会社が雇用契約を結ぶ契約形態です。派遣会社との雇用期間があらかじめ決まっているので「有期雇用派遣」と呼ばれることもあります。

技術者の中には、登録型派遣で経験を積み、将来独立を見据えている方も一定数います。そのため、多くの現場で知識・スキルを身に付けたエンジニアを雇用できる点が、登録型派遣の利点といえるでしょう。

常用型派遣

常用型派遣は、派遣会社が常時雇用しているエンジニアを派遣先の企業へ紹介する契約形態です。企業へ派遣されるエンジニアは、派遣先企業での契約終了後も、派遣会社での雇用が継続されます。

派遣エンジニアの種類

IT分野の広がりにより、技術者のITスキルも多様化・細分化しています。ここでは、派遣エンジニアの主な職種をご紹介します。

• システムエンジニア（SE）
• プログラマー
• ネットワークエンジニア
• サーバーエンジニア
• データベースエンジニア
• Webエンジニア
• インフラエンジニア
• フロントエンドエンジニア
• セキュリティエンジニア
• アプリケーションエンジニア
• 組込、制御エンジニア
• 機械学習エンジニア
• テストエンジニア

自社に必要なのはどういったスキルを持ったエンジニアなのか、現場にヒアリングしながら考えてみましょう。

関連記事 : 技術者派遣という業態

技術者派遣のメリット

技術者派遣を活用するメリットをお伝えします。

メリット1.効率的に人材を確保できる

技術者派遣を活用することで、その時々に必要なエンジニアをピンポイントで起用することも可能になります。社内エンジニアを確保・育成するには、ある程度の時間的コストがかかります。急を要する案件や短期的なプロジェクトであれば、技術者派遣を利用するほうが、自社採用よりもスムーズで効率的な手段といえるでしょう。

ただし、派遣会社の規模や時期によっては、求めているエンジニアをすぐに確保できないおそれもありますので、留意してください。

メリット2.採用コストを削減できる

新卒や中途採用で社内エンジニアを確保する場合、採用までに人件費がかさんでしまいます。さらに、コスト・時間をかけて採用した社内エンジニアでも、就業条件や業務内容次第ではすぐに辞めてしまうおそれもゼロではありません。時間をかけて採用した社内エンジニアが辞めてしまえば、コスト・時間面で大幅なロスが生まれます。

その点、技術者派遣では派遣会社が人材の選定を行うため採用までにかかる手間を省けます。そのため、技術者派遣を活用すれば、採用コスト・人件費の大幅な削減が見込めるのがメリットです。

メリット3.経験値のある技術者に業務を任せられる

技術者派遣のエンジニアの多くは、キャリアアップや独立のため、多くの現場で経験を積んでいます。経験値のあるエンジニアを頼れることも、技術者派遣の大きなメリットといえるでしょう。

新規案件や急なプロジェクトに慣れた、業務理解の早いベテランの技術者を確保できれば、技術者の指導や教育にコストをかけられない企業でも効率よく業務を進められます。

メリット4.外部の技術を取り入れられる

技術者派遣には、外部の技術者が持つ知見を社内に取り入れられるメリットがあります。外部のノウハウを社内の既存技術と合わせることで、新しい価値を生み出せる可能性があるでしょう。また、社員が外部の技術者から刺激を受けてスキルアップする効果も期待できます

メリット5.管理コストを抑えられる

複数の派遣社員を一つのチームとして受け入れると、派遣社員を管理する手間を省いて業務を任せることができます。通常、自社で受け入れる派遣社員が増加すると、それだけ業務の指導や質問に対応する手間がかかります。

しかし、チーム派遣を活用すれば、派遣技術者のリーダーによる統率が行われるので、自社社員が管理を行う負担を軽減できます。チーム内に新しい派遣メンバーが入った際も、教育は派遣社員のリーダーに任せられるでしょう。

関連記事 : エンジニア派遣のメリット・デメリット

技術者派遣のデメリット

技術者派遣には、定着率や成果物の保証面でのデメリットもあります。詳しく確認していきましょう。

デメリット1.定着率が低い可能性がある

契約期間に定めのある派遣は正社員より離職を切り出しやすく、職場環境や業務内容に不満があると離職につながりやすいのがデメリットです。

離職を防ぐには、業務内容や就業環境に関して事前に十分な説明を行う対策が必要です。また、技術者へのケアが手厚い派遣会社を選ぶこともポイントとなります。

社内でできる取り組みとしては、自社の社員と派遣技術者を差別しないことを意識しましょう。たとえば、派遣スタッフも勉強会やイベントに参加できる体制を整え、同じ職場の仲間として接します。

デメリット2.成果物の保証がない

派遣契約は請負契約と違い、成果物の納品を約束するものではありません。そのため、成果物の納品や品質が保証されないことには注意が必要です。

とはいえ、派遣契約と請負契約はどちらが優れているというわけではありません。派遣契約には、クライアントが派遣技術者に仕事のやり方や仕様変更を直接指示できるメリットがあります。

そのため、指揮命令を行いたいなら派遣契約、成果物を確実に納品して欲しいならフリーランスと請負契約を結ぶという風に、業務のやり方や目的に合わせて契約形態を選択すると良いでしょう。

デメリット3.契約更新できないこともある

技術者派遣での派遣契約は、必ず更新できるわけではありません。スキルの高いエンジニアを常に確保し続けられる保証はないので、注意しましょう。

また、契約終了時には、引き継ぎ業務が発生することもあります。技術者派遣を利用する際は、あらかじめ契約期間を把握しておき、契約更新・終了時期に合わせたスケジュール管理を行いましょう。

技術者派遣の注意ポイント

技術者派遣を利用する際、押さえておきたい注意点をご紹介します。

コミュニケーション方法に配慮する

社内で技術者と良好な関係を築くことは、円滑に業務を進めていくうえで必要な要素です。しかし、派遣された技術者は職場環境に馴染みにくい場合もあります。

そのため、技術者が心地よく作業を進められるよう自然にコミュニケーションを取ったり、職場内で心配な点がないかヒアリングしたりと、配慮を怠らないようにしましょう。

現場とのミスマッチを減らす

技術者派遣を利用しエンジニアを起用する際、特に発生しやすい問題が「現場とのミスマッチ」です。

つまり、派遣社員の能力が、現場が求めるスキルとマッチしていない事態です。現場とのミスマッチが起きると、再びエンジニアの確保を進めなくてはならず、コストがかさんでしまいます。自社ニーズに合った技術者を派遣するためには、現場との意見をすり合わせ、人材要件を明確に定めることが重要です。

技術者派遣会社を選ぶときに確認すべき項目

技術派遣会社は数多く存在し、それぞれ技術者の登録者数や教育体制、サービス内容が異なります。

どの会社を利用するか迷ったら、次の項目を比較するのがおすすめです。

求める人物像や企業文化を理解する姿勢

求めるスキルや人物像を細かく確認してくる派遣会社は、派遣先と相性の良い人材を選定してくれると期待できます。

また、スキル面に限らず企業文化や雰囲気に関する質問があるかもチェックしましょう。技術者にとって、派遣先の雰囲気は仕事を続けるうえで大切な要素です。企業風土を確認してくる派遣会社は、その点も考慮し人材を選んでいる可能性が高いです。

実績の有無

これまでにどのくらいの年数派遣事業を行っているのか、何社に技術者を派遣してきたのか、といった実績を確認しましょう。実績は派遣会社のWebサイトで確認できることが多いです。

Webサイトでは、どのような企業に派遣を行ってきたのか、対応できるエリアはどこか、といった情報も見つけられるので、派遣会社を選ぶ際は必ず確認しましょう。

資格保持者の多さ

派遣会社には経験が浅い技術者も登録しているため、ハイスキルな人材を望む場合は資格保持者の割合が高い派遣会社を選びましょう。注意点として、IT系の資格には多様な種類があるので、任せたい業務に関連する資格保有者の割合を確認するようにします。

教育体制について

教育体制が整備されているかどうかも派遣会社を選ぶ基準になります。

教育に注力している派遣会社では、スキルが未熟な技術者に対してフォローを行っていることがあります。そのため、コストを抑えるために経験の浅い技術者の派遣を受ける場合は、教育体制が整った派遣会社を選ぶと安心です。