【企業向け】転職エージェントの費用は？料金の仕組みや年収別の相場

「転職エージェントを利用したいけれど、一体どれくらいの費用がかかるのだろう」とお悩みではありませんか？

この記事では、採用担当者に向けて転職エージェントの手数料の相場を紹介します。採用した人材が早期退職した際の返金ルールや、ほかの主要な採用手法とのコスト比較もまとめました。転職エージェントの費用が気になっている方はぜひご覧ください。

転職エージェントの費用はどれくらい？

一般的に転職エージェントは「成功報酬型」の料金体系を採用しており、採用が決まった際に手数料を支払う仕組みとなっています。つまり、採用が決定するまでは費用はかかりません。何人面接しても、最終的に採用に至らなければ費用はかからないため、企業としては採用予算の見通しが立てやすい手法といえるでしょう。

採用が決定した場合の成功報酬は、理論年収に対して30～40%程度で設定されることが一般的です。

理論年収	料金の目安
300万円	90～120万円
400万円	120～160万円
500万円	150～200万円
600万円	180～240万円
700万円	210～280万円

「理論年収」とは、採用された人が企業に1年間勤務した場合に得られる想定年収のことで、基本給だけでなく、各種手当や賞与も含めて算出します。

なお、この手数料率は採用対象の職種や専門性によって変動します。特に、IT人材やマネジメント職などの専門性の高いポジションの場合、成功報酬率はより高額となります。これは、IT人材の市場価値が高く、転職エージェントによる専門的なマッチングスキルが求められるためです。

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転職エージェントの詳しい費用の仕組み

転職エージェントを利用する際に知っておきたい費用の仕組みを紹介します。採用前に料金が発生するケースや、採用した人材が離職してしまった場合の返金ルールを確認しておきましょう。

着手金が発生するケースがある

一般的な転職エージェントでは着手金は不要ですが、特定のケースでは着手金が発生することがあります。これは主に「サーチ型（ヘッドハンティング）」と呼ばれる転職エージェントを利用する場合に多く見られます。

サーチ型エージェントは、エグゼクティブクラスや専門性の高い人材など、特定の条件に合う候補者を積極的に探し出すサービスです。採用活動の初期段階から多くのリソースを投入するため、着手金として一定の費用を請求するケースが多いようです。

早期退職した場合は返金規定が適用される

多くの転職エージェントには「返金規定」が設けられています。採用した人材が一定期間内に自己都合退職した場合、支払った手数料の一部が返還される仕組みで、企業側のリスクを軽減するための保証となります。

返金率は、エージェントによって異なりますが、目安は次のとおりです。

保証期間や返金の適用条件もエージェントによって違うため、契約前に必ず確認するようにしましょう。

転職エージェントを活用するメリット

採用活動の効率化と成功率向上を目指すなら、転職エージェントの活用は有効な選択肢です。ここでは、企業が転職エージェントを利用することで得られる具体的なメリットを3つ紹介します。

採用担当者の工数を削減できる

転職エージェントのメリットは、採用担当者の業務負担を軽減できることです。なぜなら、母集団形成や書類選考、候補者との連絡、面接日程の調整といった一連の業務をエージェントが代行してくれるからです。採用担当者は候補者の見極めや面接、自社の魅力づけといった、本来注力すべきコア業務に集中できるため、 採用活動全体の質を高められるでしょう。

自社に適した人材を紹介してもらえる

転職エージェントは、企業の事業内容や求める人物像を専門的な視点でヒアリングし、膨大なデータベースから最適な候補者を選び出して紹介してくれます。求人サイトでは出会えない転職潜在層や、特定のスキルを持つ優秀な人材にアプローチできるため、自社だけで探すよりもミスマッチの少ない、質の高い採用が期待できるでしょう。

非公開で求人募集ができる

「新規事業の立ち上げメンバー」や「経営幹部の後任」など、社内外に公にしたくない戦略的な求人を、非公開で募ることができます。

競合他社に採用動向を知られることなく、水面下で候補者との接触を図れるため、事業戦略に直結するような重要なポジションの採用において、特に有効な手段となります。社内の社員に対しても、役職の後任募集や組織再編の動きを悟られずに済むので、不要な不安を与えず採用活動を進めることが可能です。

転職エージェントを活用するデメリット

転職エージェントの活用は採用活動に多くの利点をもたらしますが、同時にいくつかの課題も伴います。これから転職エージェントの利用を検討している企業担当者の方は、以下のデメリットについても理解しておくことが大切です。

コストがかかる

転職エージェントを利用するデメリットは、採用コストの高さです。前述したように、採用が決まった場合は入社する人材の年収の30～40%程度を成功報酬として支払う必要があります。

特に、複数名の採用を予定している企業にとっては、総コストが大きく膨らむ可能性があるため、事前に採用予算の確認が必要でしょう。利用するエージェントの料金体系についても、あらかじめ確認することをおすすめします。

候補者とのコミュニケーション機会が少ない

転職エージェントを利用すると、選考プロセスの多くがエージェント経由となるため、応募者と直接やり取りする機会が限られてしまいます。エージェントが間に入ることで効率が上がる一方、候補者の反応や細かな人柄を把握しづらくなる側面があるでしょう。

特に、最初のスクリーニングや条件交渉はエージェントが担当するため、採用企業側は面接の場でしか候補者を知る機会がありません。このギャップを埋めるため、転職エージェントには採用要件や求める人材像を丁寧に伝えることが重要になります。

担当者によって人材の質が異なる場合がある

エージェントサービスの質は、担当者の経験やスキルに大きく左右される場合があります。業界知識が豊富で熱心な担当者であれば質の高い候補者を紹介してくれますが、経験の浅い担当者や多忙な担当者の場合、自社のニーズを十分に理解しないまま候補者を選定することもあるでしょう。

人選のミスマッチがあると選考の時間的コストが増大するほか、入社後の早期離職にもつながりかねません。一定の水準を満たすサービスを選ぶポイントの一つは、募集したい業界や職種に特化したエージェントに注目することです。レバテックはIT人材に特化した紹介を行っているので、IT系の人材を採用したい場合はぜひ以下のページから資料をダウンロードしてください。

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転職エージェントと他の採用手法との比較

採用手法は、転職エージェント以外にもさまざまな採用手法があります。それぞれの採用手法には特徴があり、目的や状況によって使い分けることが大切です。

レバテックの「IT人材白書2026」によると、エンジニアの採用活動においてよく利用されているチャネルは、「掲載型の求人媒体（45.8％）」「転職エージェント（43.2％）」「スカウト型の求人媒体（34.4％）」などでした。

以下で、よく利用されている採用チャネルと転職エージェントを比較していきます。

掲載型の求人媒体

掲載型の求人媒体は、求人情報をWeb上に掲載し、求職者からの応募を待つ形式です。転職サイトやハローワークなどがこれにあたります。比較的安価な掲載料で多くの求職者に情報を届けられるため、幅広い層の求職者にアプローチでき、一度に多くの応募を集められる可能性があるでしょう。ただ、誰でも気軽に応募できる反面、自社が求める要件に合わない応募も増えやすく、初期の書類選考に膨大な工数がかかるといった難点もあります。

転職エージェントとの違い

転職エージェントとの主な違いは、エージェントが「人」による仲介を行うのに対し、掲載型求人媒体は「場」の提供がメインである点です。エージェントでは担当者が会社と求職者の間に入ってマッチングを支援しますが、掲載型では応募者は自ら情報を見て応募を決める仕組みです。

費用相場

求人媒体の掲載費用は料金プランや募集する人材の種類によって異なりますが、大まかな目安は以下の通りです。

• 新卒：1シーズンあたり80～300万円
• 中途：月あたり20～100万円
• アルバイト：月あたり2～40万円

詳しい相場については以下の記事を参考にしてください。
転職サイトの掲載費用はいくら？料金形態や採用単価を抑える方法を解説

スカウト型の求人媒体（ダイレクトリクルーティング）

ダイレクトリクルーティングは、データベースに登録されている求職者情報を検索し、直接アプローチ（スカウト）するサービスです。求職者からの応募を待つ従来の求人媒体とは異なり、求める条件やスキルを持つ人材に的を絞ってアプローチできるのが利点といえます。

転職エージェントとの違い

エージェントが第三者として求職者と企業の間に立つのに対し、ダイレクトリクルーティングでは企業が直接求職者とコンタクトします。自社で候補者を探し、スカウトメールで魅力を伝える必要があるため、採用担当者には相応のノウハウが必要です。ダイレクトリクルーティングは社内にノウハウとリソースがある場合に適しているでしょう。

費用相場

ダイレクトリクルーティングの主な費用形態は、採用決定時点で費用が発生する「成功報酬型」と一定期間の利用料を前払いで支払う「定額型」の2種類です。中途人材を採用する場合、相場は以下のようになっています。

• 成功報酬型：年収の15%
• 定額型：80～400万円（1年）

詳しい相場については以下の記事を参考にしてください。
ダイレクトリクルーティングの費用相場は？料金形態の特徴も紹介

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自社サイト

自社の採用サイトや採用オウンドメディアで求人募集を行う方法です。自社サイトによる採用活動のメリットは、費用対効果が高く、長期的な採用ブランディングにつながることです。また、企業の魅力や文化を深く、自由に表現できます。

ただ、即戦力の採用には単体では効果が出にくいため、長期的な運用が必要になるでしょう。このため、自社サイトで採用を行う場合は、他の採用チャネルと組み合わせて運用することをおすすめします。

転職エージェントとの違い

転職エージェントが能動的に候補者を発掘するのに対し、自社サイトは受動的に訪問者を待つ形になります。エージェントでは市場の動向を踏まえたアドバイスを受けられますが、自社サイトを運用する際は自社で求職者の動向を探りコンテンツ作成を行わなければなりません。定期的な更新も必要になるため、社内での工数は増加しやすい傾向にあるでしょう。

費用相場

採用サイトを制作するコストがかかります。外注する際の費用相場は、サイトの作り方や依頼内容によって変動します。

• テンプレートを活用して制作する場合：～50万円
• オリジナルのデザインで制作する場合：50万〜300万円
• 戦略設計・企画プランから依頼し制作する場合：300万円以上

以下の記事では、費用の詳細や制作費を抑える方法を紹介しています。
採用サイト制作の費用相場を紹介｜コストを抑えるポイントも解説

合同説明会・イベント

企業と求職者が一堂に会する合同説明会・イベントでは、短期間で多くの求職者と対面することが可能です。企業の雰囲気を直接伝えられ、求職者の反応をその場で確認できるのがメリットといえます。

転職エージェントとの違い

転職エージェントが一対一の細やかなマッチングを重視するのに対し、合同説明会・イベントは、一度に多くの求職者と直接接点を持つことを重視する形式です。エージェントでは候補者一人ひとりの志向や適性を見極め会社の詳細な情報を伝えますが、合同説明会では多数の候補者に広く会社の全体像や魅力を伝えます。

費用相場

合同説明会やイベントへの出展費用はブースの規模によって異なり、おおまかな目安は以下の通りです。

• 小規模なブース：30万円程度
• 大規模なブース：50万円～

出展料のほか、ブースの装飾費や資料の制作費といった費用がかかる場合もあります。

リファラル

リファラル採用は、自社の社員から友人や知人を紹介してもらう採用手法です。社員が会社の代弁者となり、信頼関係をベースに候補者を集めます。社員の人脈を活用するため、社風に合う人材が集まりやすく、定着率も高い傾向にあります。デメリットは、社員の人脈に依存するため、採用数に限界があることや、特定の属性や経歴の人材に偏りがちになることです。また、紹介インセンティブの制度設計や社内への広報などの工数が必要になります。

転職エージェントとの違い

リファラルと転職エージェントはどちらもマッチ度が高い人材を採用できる手法です。エージェントが第三者として候補者に会社についての客観的な情報を伝えるのに対し、リファラルでは自社を熟知する社員がより深い情報を届けます。リファラルは社員を通じた本音ベースの情報共有によってミスマッチを防げる手法といえるでしょう。

費用相場

リファラル採用では、紹介してくれた社員にインセンティブを支給するのが一般的です。インセンティブの内容や額は企業が自由に設定でき、金銭で支給する場合の相場は10万円～30万円程度です。転職エージェントだけではなく、求人媒体といったほかの採用チャネルと比べてもコストを削減しやすい手法といえるでしょう。

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転職エージェントの費用に関するよくある質問

ここでは、転職エージェントの費用に関する疑問に答えます。費用相場や費用の発生条件について確認しましょう。

Q.転職エージェントの手数料の相場はどのくらいですか？

一般的に、採用が決定した候補者の「理論年収」の30～40%が相場です。この手数料率は、募集する職種の専門性や採用難易度によって変動します。採用競争が激しいITエンジニアや、希少性の高い経営幹部・管理職クラスの採用では、より高額に設定されることもあります。

Q.転職エージェントの料金体系の仕組みを教えてください

ほとんどの転職エージェントが「成功報酬型」を採用しています。一般的な成功報酬型は、候補者が内定を承諾し、実際に入社した日をもって「成功」とみなし、手数料の支払い義務が発生します。求人依頼や候補者の紹介、面接の段階では費用はかかりません。