SES案件とは？企業のメリットやSES案件で起用できる職種例を紹介

SES契約が含まれる準委任契約には、原則として収入印紙は必要ありません。ただし、第1号文書・第2号文書・第7号文書に該当する契約書には、収入印紙が求められます。本記事では、収入印紙が必要な文書の種類、SES契約における収入印紙の要不要、収入印紙を貼らなかったときのペナルティを解説。SES契約書を交わす際の収入印紙の扱いについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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SES案件とは？

近年深刻なエンジニア不足に陥っているIT業界では、SES案件を利用してエンジニアを起用する企業が増えています。

そもそも「SES」とはどのようなサービスなのでしょうか？

SES契約について

SES案件で結ぶ契約を、通称「SES契約」と呼びます。SESは「システム・エンジニアリング・サービス」の略称です。「委任契約」や「請負契約」のような契約形態のひとつと誤解されることがありますが、法的な定義がある言葉ではありません。

混同されやすい契約

SES契約は法的な用語ではなく定義があいまいです。そのため、ほかの契約形態との違いが分かりづらいことがあります。

SES契約は、準委任契約として結ばれることが多いようです。ここでは、準委任契約を各契約形態と比較し、どのような点が異なるのか見ていきましょう。

「準委任契約」の特徴

SESは、「準委任契約」として結ばれることが多いようです。一般的な準委任契約は、業務遂行により報酬が発生する「履行割合型」です。

「請負契約」との違い

「請負契約」も準委任契約と混同されやすいですが、「成果物の完成義務の有無」が異なります。一般的な準委任契約では、業務遂行に対して報酬が支払われますが、請負契約では完成義務があります。そのため請負契約では、成果物が契約時に指定されたクオリティを満たしていない場合、ペナルティを負うこともあります。

「委任契約」との違い

準委任契約と委任契約で大きく違うのは、「法律行為を行う場合に結ばれる契約」か否かという点です。委任契約は、法律行為を依頼する場合の契約であるため、法律行為ではない作業であるエンジニア業務で結ばれることはありません。

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企業がSES案件を出すメリット

SESを利用してエンジニアを起用する企業が増えています。エンジニア直接雇用するのと比べてどのようなメリットがあるのでしょうか？

一定期間だけ起用できる

受託開発がメインの会社は、プロジェクトによって必要な人員数が変動することがあります。その都度エンジニアを雇えればいいのですが、直接雇用には「社会保険への加入が必須」「解雇や離職が簡単にはできない」等といった制約があり、ミスマッチが起きた場合のリスクは大きいものです。しかしSESであれば、希望の契約期間だけ技術提供を受けることができます。かつエンジニアの人員確保はSES企業側で行うため、社会保険関連の手続きにかかる工数を短縮することができます。

一度に複数のエンジニアと契約できる

直接雇用の場合、一度に多くの人材を雇い入れようとして求人を出しても、必要スキルを持つエンジニアが希望人数集まるとは限りません。マッチする人材にめぐり合えないと、採用コストだけがかさむリスクもあります。その点SESは、必要スキルを持つエンジニアを複数人希望することができます。採用コストを考えず、一度に複数のエンジニアから技術提供を受けられる点がメリットです。

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SES案件で起用できる職種の例

最後に、SES案件で起用できるエンジニア系職種の例をご紹介します。

テスター

構築したプログラムに不具合やバグがないか検証する職種です。テストエンジニアともよばれます。テスト設計から分析まで手がける業務と、テストのみを手がける業務があります。

システムエンジニア

システムやソフトウェアの設計を行うエンジニアです。業務内容は案件によりますが、顧客へのヒアリングや要求分析といった上流工程から、設計後のテストまで行うこともあります。

プログラマー

システムエンジニアが設計した仕様に沿って、実際にプログラムを組む職種です。プログラミング過程でバグが発見された場合は修正します。プログラマーの上位キャリアとして、システムエンジニアが挙げられます。

インフラエンジニア

ITインフラに関わる領域を担当するエンジニアです。ミドルウェアやOSなどのソフトウェアから、ネットワーク、サーバー、PCなどのハードウェアまで、通信に不可欠なインフラを設計構築、保守します。

ネットワークエンジニア

ネットワークのシステム構築や保守管理を手がけるエンジニアです。インフラエンジニアのなかに区分されることがあります。

アプリケーションエンジニア

Webアプリやスマホ向けアプリ、業務アプリなどを開発する職種です。システム設計からテストまでの工程を手がけます。

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※本記事は2020年6月時点の情報を基に執筆しております。

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