正社員と業務委託どちらが良い？コスト比較やメリット・デメリットなど徹底解説

エンジニアの確保を検討する際、正社員雇用と業務委託のどちらを選べば良いか悩んでいませんか？両者にはコストや契約形態、期間などのさまざまな違いがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

本記事では、正社員と業務委託の特徴を詳しく比較し、活用シーンについても解説します。エンジニアを確保したい場合や、正社員と業務委託で迷っている採用担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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正社員と業務委託の違いとは？

正社員と業務委託では、契約形態や期間、コストなどさまざまな点で違いがあります。どちらを活用するか迷っている場合は、それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合った方法を選択することが大切です。まずは両者の契約形態と期間の違いを見ていきましょう。

契約形態

正社員は、企業と労働契約を結び、労働基準法などの労働法規の保護を受ける「労働者」です。企業は労働者の使用者として、労働時間、休憩、休日、安全衛生などを適切に管理する義務を負います。

一方、業務委託は、個人事業主や法人と業務委託契約を結びます。これは民法上の請負契約や（準）委任契約に該当し、労働契約ではないため、原則として労働法規の適用は受けません。

契約期間

正社員は、期間の定めのない労働契約が一般的です。企業の業績悪化などを理由とする解雇（整理解雇）には厳格な法的要件があり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効となります。

業務委託では、プロジェクト単位など特定の期間を定めて契約を結ぶことが一般的です。そのため、契約期間が満了すれば、原則として契約関係は自動的に終了するため、必要な期間だけ専門性を活用するといった柔軟な人材活用が可能です。

正社員と業務委託のコストの違い

正社員と業務委託では、かかるコストの内容や費用に違いがあります。

正社員の場合、給与に加えて社会保険料や福利厚生費、教育研修費などの固定費が発生します。さらに、採用活動にかかる費用や時間も必要です。

一方、業務委託の場合は契約で定めた業務報酬のみが発生し、社会保険料や福利厚生費は不要です。ただし、高度な専門性が必要な場合は、正社員よりも時給換算で高額になることがあります。

たとえば、レバテックフリーランスが扱っている案件の場合、JavaやPHPなど人気なスキルだと70万円～80万円、PMやコンサルタントなど希少なスキルだと80万円～100万円（週5日フルタイムで稼働した場合）が、1か月あたりの単価の平均相場となっています。

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正社員のメリット・デメリット

エンジニアを正社員として雇用する場合のメリットとデメリットを解説します。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

正社員のメリット

正社員の主なメリットは、以下のとおりです。

長期的な人材育成が可能

正社員は長期的な雇用を前提としているため、計画的に人材育成を進められます。採用時は未経験でも、数年かけて自社のシステムに詳しいエンジニアへと成長させることができるのです。

たとえば、新卒エンジニアの場合、1年目は基礎的な開発スキルの習得、2年目以降は実践的なプロジェクト参加を通じて、着実にスキルアップを図ることができます。また、育成した人材が後輩の指導役となることで、技術力の継承も円滑に進められます。

自社の企業理念や価値観への理解が深まる

正社員は会社との長期的な関係を築くことができるため、自然と企業文化や価値観への理解が深まります。この理解は、システム開発において企業の方向性に沿った提案や意思決定を可能にします。

たとえば、新規システムの設計時に、会社のビジョンや長期的な成長戦略を踏まえた提案ができるようになります。結果として、単なる技術エンジニアとしてではなく、会社の成長を支える中核人材として活躍できるようになってくれるでしょう。

任せられる業務の範囲が広い

正社員には、機密性の高い情報を含む幅広い業務を任せることが可能です。システム開発以外にも、若手の育成や重要なプロジェクトの意思決定などを任せられることも考えられます。

また、長期的な視点で業務を任せられるため、システムの保守・運用まで一貫して担当してもらうことが可能です。プロジェクト単位での関わりになりがちな業務委託と比べ、継続的な改善や最適化も実現しやすくなるでしょう。

正社員のデメリット

一方で、正社員の主なデメリットは、以下のとおりです。

人件費が長期的にかかる

正社員の雇用には、給与に加えて社会保険料や賞与、退職金などの固定費が継続的に発生します。景気の変動や業務量の増減に関わらず、一定の人件費を支払う必要があり、企業の財務面での負担は大きくなります。エンジニアの場合、業界水準の給与も比較的高いため、人件費の負担はより大きなものとなるでしょう。

採用にコストと時間がかかる

優秀なエンジニアの正社員採用には、時間とコストがかかります。採用広告費や人材紹介会社への手数料などの直接的な費用に加え、面接などの選考プロセスにも人的リソースが必要です。また、エンジニア採用市場は売り手市場のため、希望する人材の確保までに長期間を要する可能性があります。

教育や育成が必要になる

新卒採用や未経験者を採用する場合、一人前のエンジニアとして活躍できるまでに教育期間が必要です。この間は業務効率が低下する可能性があり、教育担当者の負担も発生します。また、IT業界では技術革新が速いため、既存の社員に対しても継続的な研修や学習機会の提供が欠かせません。教育・育成にかかる時間とコストは、企業にとって大きな投資となります。

業務委託のメリット・デメリット

次に、業務委託を行う場合のメリットとデメリットを解説します。

業務委託のメリット

業務委託の主なメリットは、以下のとおりです。

即戦力として活躍が期待できる

業務委託では、特定のスキルや経験を持つエンジニアを確保できるため、即戦力としての活躍が期待できます。必要な開発言語やフレームワークの経験者を絞って募集できるので、プロジェクトに最適な人材を確保しやすいのが特徴です。

たとえば、「Pythonでの開発経験が5年以上」「AWS環境での構築経験必須」といった具体的な要件を持つ人材をすぐに確保できます。特に、新規プロジェクトの立ち上げ時に即戦力となるエンジニアを確保できれば、開発のスピードアップにつながるでしょう。

必要な期間だけ契約できる

業務委託は、プロジェクトの規模や期間に応じて柔軟に契約期間を設定できます。新規システムの開発期間中だけ契約したり、繁忙期に追加で人員を確保したりといった対応が可能です。

開発規模が縮小した際には契約を見直すこともできるため、コストの最適化を図りやすい点も魅力的です。現場の状況に合わせて必要な人数を柔軟に調整できることは、大きなアドバンテージとなります。

育成費や社会保険料などの間接コストがかからない

業務委託では、福利厚生費や社会保険料といった間接コストが発生しません。また、すでに必要なスキルを持っている人材を確保できるため、教育研修にかかる時間やコストも抑えられます。

さらに、契約金額以外の追加支出が少ないため、人件費の管理がしやすく、予算計画も立てやすいのが特徴です。短期プロジェクトや期間限定の開発案件では、正社員雇用と比べてコスト面での優位性が高くなるでしょう。

業務委託のデメリット

一方で、業務委託の主なデメリットは、以下のとおりです。

社内にノウハウが蓄積されにくい

業務委託では、委託先のエンジニアが持つ知識やスキルが社内に定着しにくく、専門的な技術やノウハウを委託先に依存してしまいがちです。結果として自社の技術力向上につながりにくい傾向があります。

たとえば、システム開発を外部に委託した場合、開発の過程で得られる経験や気づきが社内に残りにくく、次回の開発時にも同じように外部リソースに頼らざるを得なくなってしまう可能性があるでしょう。

継続的に契約できるとは限らない

業務委託契約は一般的に期間が定められており、継続的な契約が保証されているわけではありません。契約更新のタイミングで委託先が変わる可能性があり、プロジェクトの一貫性や連続性が失われるリスクがあるのです。

このため、長期的な開発案件や重要なプロジェクトでは、安定した体制を確保できない可能性を考慮する必要があります。

スキルや専門性によってはコスト高となる場合がある

高度な技術力や専門性を持つエンジニアへの業務委託は、正社員として雇用するよりもコストが高くなることがあります。特に、AI開発やブロックチェーンなど、市場価値の高いスキルを持つエンジニアの単価は高額になりがちです。

長期的な開発案件では、委託費用の総額が人件費を上回ってしまう可能性も考慮して検討しましょう。

業務委託を行う場合の費用の目安を下記記事で解説しています！あわせて参考にしてください。
業務委託の目安となる料金表を紹介！コストを抑える方法とは

正社員雇用と業務委託契約、どちらを選ぶべきか

エンジニアを正社員雇用するか、業務委託契約を結ぶかは、企業の目的や状況によって使い分けることが重要です。以下、それぞれの特徴に合ったケースを紹介しますので、自社のニーズに合った選択をしましょう。

正社員を選んだ方が良いケース

まずは、正社員を選んだ方が良いケースを2つ紹介します。

長期的な人材育成をしたい場合

長期的な視点で人材を育成をしたい場合は、正社員を選ぶのがおすすめです。正社員は、会社の文化や価値観を深く理解し、その上で技術力を高めることができるためです。計画的な研修や OJT を通じて、自社に最適な人材を育てることができるでしょう。

たとえば、若手エンジニアを採用して自社独自の開発手法を身につけてもらったり、将来のマネージャー候補として育成したりすることが可能です。

幅広い業務を柔軟に任せたい場合

幅広い業務を柔軟に任せたい場合も、正社員を採用しましょう。正社員は、あらかじめ業務内容を決めて契約を締結する業務委託とは違い、自社の状況に応じて柔軟に業務を任せることが可能です。開発だけでなく、運用保守やプロジェクトマネジメントなど、さまざまな役割を担ってもらえるでしょう。

業務委託を選んだ方が良いケース

業務委託を選んだ方が良いケースも2つ紹介します。

短期的なプロジェクトを遂行したい場合

期間が限定されたプロジェクトや一時的な開発案件には、業務委託が適しています。契約期間を明確に定められるため、必要な期間だけリソースを確保することができます。人件費を効率的に管理できるうえ、プロジェクト終了後の人員調整も容易になるでしょう。

即戦力として専門スキルを活用したい場合

特定の技術や経験がプロジェクト経験が必要な場合も、その分野に精通した人材を起用するのが効率的です。すぐに戦力として活躍してもらえるため、開発のスピードを落とすことなく進められます。

クラウド環境への移行やAI・ブロックチェーンの開発、大規模なデータベース設計など、専門性の高い業務では、経験豊富な業務委託エンジニアの知見を活用することで、業務をスムーズに進めることができるでしょう。

下記記事では、業務委託契約で起こりやすいトラブルと対策方法について解説しています。業務委託を検討されている場合は、ぜひ参考にしてください。
業務委託契約でありがちなトラブルと5つの対策方法

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正社員と業務委託に関するよくある質問

Q1.正社員と業務委託はどちらがコストを抑えられますか？

一見すると、福利厚生費や賞与がない業務委託の方がコストを抑えられるように思えます。しかし、単純に金額だけで比較することはできません。

短期的なプロジェクトや専門性の高い業務の場合は、業務委託の方がコストを抑えられるケースが多いでしょう。しかし、長期的なプロジェクトや自社のエンジニアを育成したい場合などは、結果的に正社員の方がコストを抑えられる可能性があります。

Q2.正社員一人当たりの人件費の内訳を教えてください

正社員一人当たりの人件費は、業種、職種、企業規模、個人の経験やスキルなどによって大きく変動します。しかし、一般的な人件費の内訳としては、以下の項目が挙げられます。

・給与: 基本給、各種手当（残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当など）
・法定福利費: 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の会社負担分
・法定外福利費: 退職金、慶弔見舞金、社員旅行費用など
・教育研修費: 新人研修、スキルアップ研修、資格取得支援費用など
・その他: 福利厚生費、採用コスト、オフィススペース費用の一部

これらの項目を合計したものが、正社員一人当たりの人件費となります。人件費を正確に把握するためには、自社の状況に合わせて個別に計算する必要があります。業界平均や競合他社のデータなどを参考に比較検討することも有効です。

正社員1人当たりの人件費については、下記記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
従業員一人当たりの人件費はいくら？平均や賢い削減方法を解説