内製化のメリット・デメリット！失敗しない方法や外注と迷ったときの対処法

業務の内製化には、「社内にノウハウを蓄積できる」「コスト削減につながる」などのメリットがあります。しかし一方では、人材育成に手間がかかるといったデメリットも存在します。

この記事では、内製化のメリット・デメリットとともに、内製化に失敗しないためのコツもまとめました。外注と内製化で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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内製化とは？

内製化とは、外部事業者に委託していた業務を、自社で行うようにすることを指します。たとえば、IT業界ではシステム開発・運用など外部事業者に任せていた特定の業務を、設備を整えたり人材育成を行ったりして、自社社員で対応できるようにすることです。

従来、多くの企業では高度な専門性を必要とする業務や高額な設備投資が必要な業務を外部委託することでコストダウンを図ってきました。しかし近年、特にシステム開発・運用などの分野において、外部委託が必ずしも最適な選択ではないケースが認識されるようになってきています。内製化を検討する際は、自社の経営戦略や事業環境を踏まえた上で、どの業務領域を内製化するのが適切かを慎重に判断する必要があります。

内製化は、英語で「insourcing（インソーシング）」と呼ばれ、外部委託（外注）である「outsourcing（アウトソーシング）」の対義語となります。

内製化を行う目的

外注を行う目的は、経営コストの軽減や専門性の高い人材の確保などである場合が多いです。このようなメリットがある外注をやめて内製化する目的には何があるのか、解説します。

業務効率化

内製化を行う目的の一つは、業務の効率化です。外部の事業者は高い専門性を持って業務にあたり、質の高い成果をあげてくれます。しかし、委託業務以外については理解していなかったり、契約内容によっては対応できなかったりします。対応できる場合でも、追加料金が発生する可能性があるでしょう。

そのため、イレギュラーが起きれば対応できず、自社社員が原因の追求や対処などを行わなければなりません。イレギュラー対応が必要な現場では、内製化をしたほうが業務効率化ができる可能性があります。

経費削減

外注は人件費を削減できる手段ですが、料金プランによっては人材を雇用するよりも費用が高くなることがあります。たとえば、月額は固定でも、オプション追加料金が発生する場合です。追加料金がかさみ、人件費と同等かそれ以上の費用となることも少なくありません。業務内容によっては、社内で対応した方が経費を削減できる可能性があるでしょう。

DX推進

企業が内製化を行う背景の一つとして、DX推進が挙げられます。DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術やビッグデータを活用し、業務フローの改善やビジネスモデルの革新をすることです。

DXはあらゆる企業にとって急務とされ、経済産業省の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、DXを実現しない企業は「デジタル競争の敗者」になると指摘されるほどです。

DXを内製化すべき理由としては下記が挙げられます。

• 柔軟に最新技術を導入するため
• 市場の変化に対応するため
• システムのブラックボックス化を避けるため

DXを内製すれば、最新の技術を自社に合う形で取り入れたり、市場の変化に対応したスピーディーな開発ができたりします。DXの概要と推進の流れは以下の記事で解説していますので合わせてご覧ください。
【簡単に解説】DXとは？企業が推進すべき理由と実際の進め方

また、外注だとシステムがブラックボックス化しやすいリスクがありますが、内製なら防げるでしょう。トラブル発生時にも対応しやすくなります。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

内製化をする6つのメリット

内製化をすれば業務コントロールがしやすく、より現場に即した対応ができる利点があります。内製化の利点を活かすために、代表的なメリットを理解しましょう。

1.社内にノウハウを蓄積できる

全面的に業務を外部に委託すると、委託業務に関してのより良い進め方や課題の解決方法などの情報が残りません。また、同じ外注先に依頼していても、担当者が会社を辞めてしまうと作業がブラックボックス化するリスクもあります。

しかし、内製化をすれば、トラブル対応といった大変さがあるものの、課題解決や変更・修正を行う過程でノウハウを蓄積できます。ノウハウを後継者に引き継いでいけば、業務のプロセスが分からなくなるブラックボックス化も防げます。

2.状況によってコストを削減できる 

外注する業務の専門性が高く費用がかさむ場合や、オプションによって追加料金が発生している場合、内製化によりコストを削減できます。加えて、自社で開発を行えば、外注先の値上げにコストが左右される心配がありません。

とはいえ、特にIT業界でのシステム開発のような専門性が高い業務に関しては、内製化は難易度が高いと感じる企業も多いでしょう。しかし、近年はローコード開発が普及し開発の難易度が下がっています。システムによっては内製化によりコスト削減が実現できるでしょう。

3.業務を柔軟にコントロールできる

社内で開発のスケジュールや工程を決められるようになると、業務のコントロールが容易になります。仕様の変更は外注先にとって大きな負担であるため、すぐに対応してもらえるとは限りません。外注先が対応を行っている間、関連業務やサービスが停止する可能性も考えられるでしょう。

その点、社内ですべてを管理する体制を整えておけば、外注に比べて柔軟に方向性を変更しながら開発を行えます。トラブル発生時も優先度に応じて迅速に対処できるでしょう。

4.開発のスピードが上がる

外注では契約の手続きに時間がかかるうえ、多数の人とコミュニケーションをとったり社外向けの説明資料を作ったりする手間があります。内製化すると社内でのコミュニケーションや調整だけで業務を進められ、スピード感のある開発ができます。

加えて、システム稼働後にトラブルが生じた際も、社内の知見を持った担当者が素早く対応可能です。スピード感のある開発を行うことにより、競合企業に対して優位性のあるサービスを実現できるでしょう。

5.現場の意見を反映できる

IT業界などにおいては、業務に使うツールやシステムを社内で開発することで、現場の意見を反映しやすくなります。たとえば、社内事情をよく知る社員が開発を行えば、業務に即した使い勝手の良いシステムを開発可能です。現場のニーズに合ったシステムは、社内での定着率が高いでしょう。

6.セキュリティリスクを低減できる

内製化を行うことで、機密情報を外部に共有する必要がなくなり情報漏洩を防げます。外注を行う限り、秘密保持契約を結んだとしても外部にセキュリティを委ねることになり、絶対に漏洩を防げるとは限りません。

自社で開発を行えば、必要な対策を社内で実施できるほか、問題が発生した際も迅速に対応を行えます。

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内製化における5つのデメリット

内製化に失敗しないためには、メリットだけではなくデメリットも把握しておく必要があります。デメリットを把握して、必要な準備や気をつけるべきポイントを理解しましょう。内製化のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

1.人材育成や採用のコストがかかる

システム開発の内製化においては、必要なスキルを持った人材を揃えることが条件です。社内に条件を満たす人材がいなければ、新たに人材を採用するか、既存社員の育成を行わなくてはなりません。

既存社員を育成する場合、社員のレベルによっては座学の次にOJT研修を行うなど段階を踏んで行う必要があり、ある程度の時間がかかるでしょう。

外部に委託していた期間が長い企業ほど、社内に知見を持った人材がいない傾向があります。社内での育成が難しい場合は、外部研修を導入して人材を育てたり、即戦力となる人材を採用したりする必要があります。

2.設備の導入・運用コストがかかる

今まで外注していた業務を内製化すると、社内に新たな作業場所や備品を用意しなければいけません。たとえば、システム開発ではパソコン端末やサーバー、ネットワーク、コミュニケーションツール、業務の管理に必要なハードウェア・ソフトウェアなどを揃える必要があり、多大な費用がかかります。

「思っていたよりコストがかかった」という事態を防ぐには、あらかじめ必要な設備や管理にかかる費用を試算することが大切です。また、初期費用だけではなく、保守や運用にかかるコストも意識しましょう。

業務の一連の流れを図にすると、各工程で必要な設備や人員が把握しやすくなります。

コストを抑える方法の一つは、備品をレンタルしたりクラウド型のシステムを導入したりすることです。最初は試験的に小さな規模で内製化を行い、必要なコストを把握するのも良いでしょう。

3.コスト意識が薄れる恐れがある

外注の場合、開発にかかった費用はすべて外注費として把握できます。しかし、社内で開発を行うと、人件費や設備費、細かな備品にかかった費用のすべてを把握する必要があり、正確なコストの算出が難しくなります。

開発にかかる費用が不明瞭になるとコスト意識が低下し、無駄な支出が増えやすいです。外注時よりコストを削減できたと思っても、「実際には内製化の方がコストが高かった」といった事態に陥る可能性があるでしょう。

コストの把握は開発の規模が大きく人員が増えるほど難しくなります。内製化を行う場合は、事前にどのような方法でコスト管理を行うか決めましょう。

4.業務量が増えると対応が追いつかない

内製化を行うと業務量によってリソースが確保できない場合があります。自社社員のみで開発を行うと、業務量が増えた際に対応が間に合わなかったり、社員一人の負担が大きくなったりする恐れがあるでしょう。

業務量の増加にあわせて人的リソースを増やす場合は、今後の業務量を考えたうえで、どのような方法での人員補充が適切か判断しなければなりません。

一時的に人員を確保したいのであれば、フリーランス人材や派遣の活用を検討すると良いでしょう。フリーランスエンジニアを活用する場合のコスト感を把握したい方は、以下の記事をご覧ください。
【企業向け】フリーランスエンジニアの費用相場｜活用のメリット・デメリットも

5.品質が低下する恐れがある 

社内に開発の知見を持つ社員がいない場合、内製化によって品質が落ちるおそれがあります。特に、専門性の高い業務は内製化自体が難しく、知識やノウハウの不足から必要な品質を確保できない懸念があるでしょう。

社内の技術レベルによっては、すべての業務を内製化するのではなく、対応が容易な内容から進めるのがおすすめです。

外注を利用し続ける場合の問題点

システム開発の外注を続けるか、内製化するか迷う場合、外注の問題点を把握すると良いでしょう。外注を行うと、業務量が増えた際に柔軟に対応できたり、システムの品質を保てたりする良い側面があります。

一方で、社内のノウハウが育たないといった問題があり、必ずしも外注を続けるのが賢明な選択とは限りません。外注の問題点をまとめたので、確認していきましょう。

社内のノウハウが育たない 

外注先に開発を任せきりにすると、社内にノウハウが蓄積されません。内製化には社員の育成といった手間がかかりますが、蓄積したノウハウは会社の財産になるものです。

ノウハウが蓄積されなくても事業展開に影響がない業務については、外注でも大きな問題はないでしょう。しかし、コア業務などは社内にノウハウが蓄積されていたほうが、長期的に見て得られる成果が大きい可能性があります。

一度任せると内製化への変更が難しい

外注に頼って社内でシステムの全容を把握できない状態が続くと、今後内製化したいと思っても方向転換が難しくなります。具体的には、仕様の理解に時間がかかり業務進行に支障をきたす恐れがあるでしょう。

コミュニケーションコストがかかる 

外注では、社内で開発を行うのと比べてコミュニケーションコストがかかります。たとえば、業務システムを外注する場合、現場の仕事をまったく知らない相手に正確に課題を伝えなければなりません。

事業の方向性や理念が浸透している社内のメンバーには言わなくても分かることでも、外注先にはその都度説明を行う必要もあります。また、打ち合わせに時間をとられることを踏まえると、小さな修正は自社で行った方が効率が良い可能性もあるでしょう。

情報管理の都合上外注できる業務に限りがある

顧客の個人情報や社内の機密データを扱う案件は、そもそも外注が難しい場合があります。機密情報が流出する可能性を考えると、すべての開発を外注するのは高いリスクを伴うためです。

状況により業務の標準化にリソースをかける必要がある

業務内容が複雑だったり企業独自の方法で進めていたりする場合、外注先の作業者にも正確に伝わるように標準化しなければなりません。

対応してほしい内容が上手く伝わっていなかった場合、修正依頼を出すなど無駄な手間がかかる恐れもあります。内容が独自のものであるほど標準化が難しく気を配る必要があります。

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内製化に失敗しないための判断基準

内製化の失敗を防ぐには、事前に準備を行い、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。社内の状況によっては、すべてを内製化しない方が良い場合もあります。

ここでは、内製化を進めた方が良い業務、内製化を開始できる状態の判断基準を紹介していきます。

自社にとってのコアな業務か

内製化の判断基準の一つは、開発の対象となる業務が競争優位性を生み出すコア業務であるかどうかです。コア業務を内製化すると社内にノウハウが蓄積され、サービスの継続的な改善が行えます。

また、自社の中核的な業務を内製化すれば、重要な情報の漏えいリスクを避けられます。反対に、機密情報を扱わない業務は内製化の優先順位を下げても良いでしょう。

継続的に改善が必要な業務か

継続的にフローを改善したい業務や頻繁な変更が発生する業務は、内製化して対応するのがおすすめです。外注先に変更を依頼するよりも、社内で業務を完結させた方が効率的な場合が多いからです。

また、長期的に継続する業務は、内製化により社内にノウハウを蓄積できるメリットも大きいでしょう。

設備や人員を確保できるか

内製化を行うにあたっては、社内に必要なリソースがあるか確認することも大切です。

内製化では必要な人員や設備をすべて自社で確保しなければなりません。従業員の育成や採用、設備投資にかかるコストや時間を考え、社内での準備が難しい部分は外注のままで対応することも検討しましょう。

コストは適正か

内製化を行う場合、コストを試算し外注した際の費用と比較しましょう。内製化では外注費は削減されますが、設備費や人件費がかかります。閑散期が発生する業務では、設備を用意し社員を採用することで予想以上にコストがかかることもあります。

内製化に迷う場合は、状況別にコストを試算したうえで、外注費と比較するのがおすすめです。特に、外注・内製化で品質が変わらない業務は、コスト面を比較してどちらを選ぶか判断すると良いでしょう。

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失敗しない内製化の進め方

内製化を進める際は、社内全体の業務を把握し、どこから手をつけていくか検討しましょう。内製化を始める前に把握・検討すべきことについて解説していきます。

1.社内の業務を棚卸しする

稼働している事業・業務に関して、棚卸を行いましょう。たとえば、IT関連の業務であれば、システム開発の工程のすべてを見える化し、内製化すべき箇所がないかを検討します。

システム開発関連の事業を行っている企業で、比較的簡単なプログラミング作業があるという場合には、ノーコード、ローコードの導入で内製化できる可能性もあります。ノーコード、ローコードは、プログラミングスキルがなくても開発ができる手法のことで、導入すれば外注しなくても作業を進められるかもしれません。

2.内製化する範囲を考える 

内製化の失敗を避けるには、内製化にこだわり過ぎず、できる範囲から社内での対応を進めるのが賢明です。すべての業務を内製化すると、社員の負担が増えたり、かえってコストがかかったりする恐れがあります。

準備が不十分なまま内製化を進めると業務が停滞する恐れもあるので、状況によってまずは部分的に内製化を検討するのが良いでしょう。

3.リソースを確保する方法を考える

内製化に必要な人員が不足する場合、どのようにリソースを確保するか検討します。社内で人材を確保する際は、別の部門から社員を異動させたり、教育体制を整えスキルを持つ人材を育成したりしなければなりません。

既存の社員の活用が難しい場合は、専門性のある人材を採用する必要があります。

一時的に即戦力となる人材を確保したいときは、フリーランスを活用するのがおすすめです。個人で活動するフリーランスは専門的なスキルを持つ人材が多く、エージェントサービスを使えば希望条件を満たす人材を見つけやすくなるでしょう。

4.人材育成も並行して行う

これまで外注に頼っていた業務を社内の人材に任せるとなると、どうしても人員が必要になります。内製化をする際の要員はもちろん、内製化後に継続して業務を続けるための人材も必要です。

内製化した業務を引き継いでいけるよう、社員の採用や人材育成も並行して行いましょう。

一時的に外部人材を活用し内製化に成功した事例

新卒の採用・就活支援を行っている株式会社ワンキャリアでは、サービスの多角化にあたり内製の開発チームを作る必要がありました。しかし、正社員採用だけではリソース不足の解消は難しい側面があったといいます。

そこで、レバテックフリーランスをはじめとした人材サービスを利用し、リソースの調整を行うようになりました。今後もレバテックフリーランスなどのサービスの利用も並行しつつ、新しい事業の立ち上げを行っていく予定としています。

ワンキャリアが内製化に成功した詳しい経緯を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
開発チームの内製化にレバテックを活用｜スピード・エンジニア提案の量ともに満足

内製化に関するよくある質問

業務を外注しているものの、「内製化したほうが良いのではないか？」と疑問に思うこともあるでしょう。内製化のメリットやデメリット、外注と迷ったときの判断基準を知っていれば、抱えている問題が解決する可能性があります。内製化に関するよくある質問に回答します。

Q.内製化するメリットは何？

A.内製化をすれば、社内にノウハウを蓄積できます。長期的に見れば、柔軟な対応やスピード感のある開発ができるようになり、トラブル対応やコスト削減の面でも有益といえるでしょう。社外に機密情報を共有する必要性もないので、セキュリティリスクも減らせます。

Q.内製化にデメリットはある？

A.内製化のデメリットは、人材の採用や育成にコストがかかる点です。特に、外注に任せきりにしていた業務だと、社内に知識・スキルを持つ人材がおらず教育が難しいこともあるでしょう。また、業務量が増えれば、社員のリソースのみでは対応しきれなくなるリスクもあります。

Q.内製化と外注で迷ったときの判断基準は？

A.業務内容や人材確保、コスト面などを軸に考えましょう。たとえば、コア業務は今後も事業継続に欠かせません。内製化でノウハウを蓄積し継続的な改善を行えれば、外注を利用するより効率的です。また、内製化した場合に人員が確保できるのか、内製化と外注で費用を比較したときにどちらがコストがかかるかも注意しましょう。