内製化のメリット・デメリット｜失敗しない内製化の進め方とは？

システム開発の内製化には、「社内にノウハウを蓄積できる」「コスト削減につながる」などのメリットがあります。しかし一方では、人材育成に手間がかかるといったデメリットも存在します。

このコラムでは、内製化のメリット・デメリットや、DXにおける内製化の重要性を解説します。内製化に失敗しないためのコツも紹介するので、内製化に向けた準備を進める前にご覧ください。

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内製化のメリット

内製化は社内で開発を行うため、業務をコントロールしやすく、より現場に即したシステムを開発できる利点があります。

内製化を進める理由を明確にして準備を進めるために、代表的なメリットを理解しましょう。

社内にノウハウを蓄積できる

開発を全面的に外部に委託すると、システムの全容を把握しきれなくなる恐れがあります。しかし、内製化により社内で開発を行えばノウハウを蓄積することができます。

同じ外注先に開発を依頼していても、担当者が会社を辞めてしまうとシステム全体がブラックボックス化するリスクは否定できません。システムの運用・保守が困難になると、事業運営に影響をきたす可能性もあります。

社内での開発には、トラブルへの対応といった大変さがあります。しかし課題に対処したり、変更・修正を行ったりする過程で細かなノウハウを蓄積できます。ノウハウを新入社員に継承する体制を整えれば、将来的なシステムのブラックボックス化も防げるでしょう。

状況によってコストを削減できる

外注する業務の専門性が高く費用がかさむ場合や、オプションによって追加料金が発生している場合、内製化によりコストを削減できます。

加えて、自社で開発を行えば、外注先の値上げにコストが左右される心配がありません。特に、社内の人員が余る閑散期に自社で開発を行えば、コストを削減できる可能性が高いです。

複雑なシステムの開発は外注した方がコストを抑えられることもありました。ただ、近年はローコード開発が普及し開発の難易度が下がったため、システムによっては内製化によりコスト削減が実現できるでしょう。

業務を柔軟にコントロールできる

社内で開発のスケジュールや工程を決められるようになると、業務のコントロールが容易になります。仕様の変更は外注先にとって大きな負担であるため、すぐに対応してもらえるとは限りません。外注先が対応を行っている間、システムに関わる業務やサービスが停止する可能性も考えられるでしょう。

その点、社内ですべてを管理する体制を整えておけば、トラブル発生時も優先度に応じて迅速に対処できます。また、関係者が社内に限られることでコミュニケーションがとりやすくなり、誤った情報が伝わることも避けられます。

近年は市場の変化が早く、開発中に仕様変更が生じることも多いでしょう。そういった場合にも、システム開発を内製できていれば、外注に比べて柔軟に方向性を変更しながら開発を行えます。

開発のスピードが上がる

外注では契約の手続きに時間がかかりますが、内製化すると社内の調整だけで業務を進められ、スピード感のある開発ができます。外注先とコミュニケーションをとったり、社外向けの説明資料をつくったりする手間も省けるでしょう。

加えて、システム稼働後にトラブルが生じた際も、社内の知見を持った担当者が素早く対応を行えます。スピード感のある開発を行うことにより、競合企業に対して優位性のあるサービスを実現できるでしょう。

現場の意見を反映できる

業務に使うツールやシステムは社内で開発することで、現場の意見を反映しやすくなります。社内事情をよく知る社員が開発を行えば、業務に即した使い勝手の良いシステムを開発可能です。現場のニーズに合ったシステムは、社内での定着率も高く開発の目的を達成できるでしょう。

セキュリティリスクを低減できる

内製化を行うことで、機密情報を外部に共有する必要がなくなり情報漏洩を防げます。外注を行う限り、秘密保持契約を結んだとしても外部にセキュリティを委ねることになり、絶対に漏洩を防げるとは限りません。

自社で開発を行えば、必要な対策を社内で実施できるほか、問題が発生した際も迅速に対応を行えます。

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内製化のデメリット

内製化に失敗しないためには、メリットだけではなくデメリットも把握しておく必要があります。デメリットを把握して、必要になる準備や気をつけるべきポイントを理解しましょう。

内製化のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

人材育成や採用のコストがかかる

システム開発の内製化においては、必要なスキルを持った人材を揃えることが条件です。社内に条件を満たす人材がいなければ、外部から人材を採用するか、既存社員の育成を行わなくてはなりません。既存社員を育成する場合、社員のレベルによっては座学の次にOJT研修を行うなど段階を踏んで育成を行う必要があり、ある程度の時間がかかるでしょう。

外部に委託していた期間が長い企業ほど、社内に知見を持った人材がいない傾向があります。社内での育成が難しい場合は、外部研修を導入して人材を育てたり、即戦力となる人材を採用したりする必要があります。

設備の導入・運用コストがかかる

今まで外注していた業務を内製化すると、社内に新たな作業場所や備品を用意しなければいけません。システム開発の場合、パソコン端末やサーバー、ネットワーク、コミュニケーションツール、業務の管理に必要なハードウェア・ソフトウェアを揃える費用もかかります。

「思っていたよりコストがかかった」という事態を防ぐには、あらかじめ必要な設備や管理にかかる費用を試算することが大切です。最初にかかる費用だけではなく、保守や運用にかかるコストも意識しましょう。

業務の一連の流れを図にすると、各工程で必要な設備や人員が把握しやすくなります。

コストを抑える方法の一つは、備品をレンタルしたりクラウド型のシステムを導入したりすることです。最初は試験的に小さな規模で内製化を行い、必要なコストを把握するのも良いでしょう。

コスト意識が薄れる恐れがある

外注の場合、開発にかかった費用はすべて外注費として把握できます。しかし、社内で開発を行うと、人件費や設備費、細かな備品にかかった費用のすべてを把握する必要があり、正確なコストの算出が難しくなります。

開発にかかる費用が不明瞭になるとコスト意識が低下し、無駄な支出が増えるかもしれません。外注時よりコストを削減できたと思っても、「実際には内製化の方がコストが高かった」といった事態に陥る可能性もあるでしょう。

コストの把握は開発の規模が大きく人員が増えるほど難しくなります。内製化を行う場合は、事前にどのような方法でコスト管理を行うか決めましょう。

業務量が増えると対応が追いつかない

内製化を行うと業務量によってリソースが確保できない場合があります。自社社員のみで開発を行うと、業務量が増えた際に対応が間に合わなかったり、社員一人の負担が大きくなったりする恐れがあるでしょう。

業務量の増加にあわせて人的リソースを増やす場合は、今後の業務量を考えたうえで、どのような方法での人員補充が適切か判断しなければなりません。

一時的に人員を確保したいのであれば、フリーランス人材や派遣の活用を検討すると良いでしょう。

システムの品質が低下する恐れがある

社内に開発の知見を持つ社員がいない場合、内製化によってシステムの品質が落ちる恐れがあります。特に、専門性の高いシステムは内製化自体が難しく、知識やノウハウの不足から必要な品質を確保できない心配があるでしょう。

社内の技術レベルによっては、すべてのシステムを内製化するのではなく、対応が容易なシステムから内製化を進めるのがおすすめです。

外注の問題点

システム開発の外注を続けるか、内製化するか迷う場合、外注の問題点を把握すると良いでしょう。外注を行うと、業務量が増えた際に柔軟に対応できたり、システムの品質を保てたりする良い側面があります。

一方で、社内のノウハウが育たないといった問題があり、必ずしも外注を続けるのが賢明な選択とは限りません。

外注を行う場合の問題点をまとめたので、確認していきましょう。

社内のノウハウが育たない

外注先に開発を任せきりにすると、社内にノウハウが蓄積されません。内製化には社員の育成といった手間がかかりますが、蓄積したノウハウは会社の財産になるものです。

社内にIT部門がない企業であれば、ノウハウが蓄積されなくても大きな問題はないかもしれません。ただ、これからエンジニアの採用を予定している企業にとっては、開発を通して得られる知見は貴重です。

一度任せると内製化への変更が難しい

外注に頼って社内でシステムの全容を把握できない状態が続くと、今後内製化したいと思っても方向転換が難しくなります。具体的には、仕様の理解に時間がかかったり、既存の仕様が分からないためにシステムの刷新に支障をきたしたりする恐れがあるでしょう。

コミュニケーションコストがかかる

外注では、社内で開発を行うのと比べてコミュニケーションコストがかかります。たとえば、業務システムを外注する場合、現場の仕事をまったく知らない相手に正確に課題を伝えるのは難しいでしょう。

事業の方向性や理念が浸透している社内のメンバーには言わなくても分かることでも、外注先にはその都度説明を行わなくてはなりません。また、打ち合わせに時間をとられることを踏まえると、ちょっとした修正は自分たちで行った方が効率が良い可能性もあるでしょう。

情報管理の都合上外注できる業務に限りがある

顧客の個人情報や社内の機密データを扱う案件は、そもそも外注が難しい場合があります。機密情報が流出する可能性を考えると、すべての開発を外注するのは高いリスクを伴うためです。

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DXの内製化が必要といわれる理由

企業が内製化を行う背景の一つとして、DXへの対応が挙げられます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術やビッグデータを活用し、業務フローを改善したり、ビジネスモデルを革新したりすることです。

DXはあらゆる企業にとって急務とされ、経済産業省の「D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、DXを実現しない企業は「デジタル競争の敗者」になると指摘されるほどです。

DXを内製化すべき理由としては下記が挙げられます。

• ・柔軟に最新技術を導入するため
• ・市場の変化に対応するため
• ・システムのブラックボックス化を避けるため

DXにおいては、常に最新の技術を取り入れ既存のビジネスモデルや企業文化を改善することが必要です。組織を改革するには、最新の技術を自社に合う形で取り入れる必要があり、外注より内製の方が柔軟な対応を行える可能性が高いでしょう。

また、近年は市場環境の変化が目まぐるしく、内製化によるスピーディーな開発が求められます。

さらに、トラブル発生時に迅速に対応するためにも、内製化によりシステムのブラックボックス化を防ぐことが重要です。

内製化に失敗しないための判断基準

内製化の失敗を防ぐには、事前に準備を行い、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。社内の状況によっては、すべてを内製化しない方が良い場合もあります。

ここでは、内製化を進めた方が良い業務、内製化を開始できる状態の判断基準を紹介していきます。

自社にとってのコアな業務か

内製化の判断基準の一つは、開発の対象となる業務が競争優位性を生み出すコア業務であるかどうかです。コア業務を内製化すると独自のノウハウが蓄積され、サービスの継続的な改善が行える可能性が高まります。

また、自社の中核的な業務を内製化すれば、重要な情報の漏えいリスクを避けられます。反対に、機密情報を扱わない業務は内製化の優先順位を下げても良いでしょう。

継続的に改善が必要な業務か

継続的にフローを改善したい業務や頻繁な変更が発生する業務は、内製化して対応するのがおすすめです。外注先に変更を依頼するよりも、社内で業務を完結させた方が効率的な場合が多いからです。

また、長期的に継続する業務は、内製化により社内にノウハウを蓄積できるメリットも大きいでしょう

設備や人員を確保できるか

内製化を行うにあたっては、社内に必要なリソースがあるか確認することも大切です。

内製化では必要な人員や設備をすべて自社で確保しなければなりません。従業員の育成や採用、設備投資にかかるコストや時間を考え、社内での準備が難しい部分は外注のままで対応するか検討しましょう。

コストは適正か

内製化を行う場合、コストを試算し外注した際の費用と比較しましょう。内製化では外注費は削減されますが、設備費や人件費がかかります。閑散期が発生する業務では、設備を用意し社員を採用することで予想以上にコストがかかることもあります。

内製化に迷う場合は、状況別にコストを試算したうえで、外注費と比較するのがおすすめです。特に、外注・内製化で品質が変わらない業務は、コスト面を比較してどちらを選ぶか判断すると良いでしょう。

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失敗しない内製化の進め方

内製化を進める際は、社内全体の業務を把握し、どこから手をつけていくか検討しましょう。内製化を始める前に把握・検討すべきことについて解説していきます。

社内のシステムを棚卸しする

社内で複数のシステムが稼働している場合は、一度すべてのシステムの棚卸を行いましょう。基幹システムから一部の関係者のみが把握しているシステムまですべてを見える化し、内製化すべきシステムを検討します。

内製化する範囲を考える

内製化の失敗を避けるには、内製化にこだわり過ぎずできる範囲から社内での対応を進めるのが賢明です。すべての業務を内製化すると、社員の負担が増えたり、かえってコストがかかったりする恐れがあります。

準備が不十分なまま内製化を進めると業務が停滞する恐れもあるので、状況によってまずは部分的に内製化を検討するのが良いでしょう。

リソースを確保する方法を考える

内製化に必要な人員が不足する場合、どのようにリソースを確保するか検討します。社内で人材を確保する際は、別の部門から社員を異動させたり、教育体制を整えスキルを持つ人材を育成したりしなければなりません。

既存の社員の活用が難しい場合は、専門性のある人材を採用する必要があります。

また、一時的に即戦力となる人材を確保したいときは、フリーランスを活用するのがおすすめです。個人で活動するフリーランスは専門的なスキルを持つ人材が多く、エージェントサービスを使えば希望条件を満たす人材を見つけやすくなるでしょう。

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