PMとPMOの違いとは？導入のメリット・デメリットや採用すべきケース

PMとPMOの違いが分からない方に向けて、両者の役割を紹介します。
PMOは規模の大きなプロジェクトで導入されることが多く、PMをサポートをする役割を果たします。PMOの導入によって得られるメリットとデメリットのほか、社内での組織編成と外部サービスの利用で迷った際の決め方などもまとめました。PMOの導入を検討中の方はぜひご覧ください。

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PMとPMOの違い

PMとPMOの違いは、PMがプロジェクトの総責任者として全体のマネジメントを行う立場である一方、PMOはPMが正しい意思決定を下せるようにサポートを行う立場であることです。

PM（プロジェクトマネージャー）には、必要な人員の手配やスケジュール管理、コスト管理、品質管理、顧客折衝などを行い、プロジェクトを成功に導く役割があります。ただ、プロジェクトの規模が大きくなるとPMの仕事量が膨大になり、一人で全体を管理するのが困難です。

そこで、大規模なプロジェクトでは、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）がPMが業務を滞りなく進めるために必要な支援を行います。PMOは組織内におけるプロジェクトを横断的に支援する部門や組織です。一般社団法人日本PMO協会は、PMOの主な役割として以下を挙げています。

• プロジェクトマネジメント方式の標準化
• プロジェクトマネジメントに関する研修など人材開発
• プロジェクトマネジメント業務の支援
• プロジェクト間のリソースやコストの各種調整
• 個別企業に適応したプロジェクト環境の整備
• その他付随するプロジェクト関連管理業務

必要なスキルの違い

PMとPMOには共通して求められるスキルと、個別に必要となる能力があります。どのような共通点と違いがあるのか、確認しましょう。

両者に共通して求められるスキルは、プロジェクトの進捗や予算、人材などを管理するマネジメントスキルと、プロジェクトチームや外部の関係者とやりとりするコミュニケーションスキルです。

PMはプロジェクト遂行に必要な業界・技術、法律に関するスキルがあるのが望ましいでしょう。

PMOは事務作業を担当するため、集計したデータをエクセルやワードを使って分かりやすく資料にまとめる文書作成スキルが求められます。

関連記事：PMの育成方法は？必要なスキルや社内で行う準備について

PMOとPLの違い

PL（プロジェクトリーダー）とは、プロジェクトの現場責任者のことです。PLは、PMが立てた計画をメンバーに伝えて実行していく役割があります。

PLが現場監督としてプロジェクト内に限定した管理を行うのに対して、PMOはプロジェクトを俯瞰する目線から管理手法の提案などを行いPMを補佐するのが特徴です。

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PMOの役割に応じた職種と組織形態

PMOでは主に異なる3つの職種が活躍しているほか、現場の求める役割に応じた組織形態があるのが特徴です。PMに対するサポート内容が異なってくるため、PMOの導入や担える人材を採用する際には、念頭に置いておくべき内容といえるでしょう。どのような職種と組織形態があるのか解説します。

PMOの3つの職種

PMOで活躍する職種には、以下の3つの職種があります。

PMOアドミニストレータ（PMO事務）

PMOアドミニストレータは、事務的な作業を担当し、プロジェクトに関する社内プロセスを円滑にする役割を持っています。

具体的には、プロジェクトデータの収集や会議のセッティング、書類作成・経費処理、プロジェクトメンバーの勤怠・稼働管理などを行います。

PMOエキスパート

PMOエキスパートは、PMOアドミニストレータが収集した情報を分析しルールの策定や標準化を行うポジションです。

具体的には、プロジェクトで使用するツールの選定・開発のほか、社内プロセスの文書化やプロジェクトに参加するメンバーの教育を行い、プロジェクトの品質を安定させる役割を果たします。

PMOマネジャー 

PMOマネージャーは、PMO組織のまとめ役ともいえるポジションです。業務としては、PMOメンバーの教育や勤怠管理を行うほか、PMO組織の予算管理も担当します。

PMOの3つの組織形態

PMを支える組織として、主に以下の3つの形態があります。プロジェクトの内容に応じて、どの形態のPMOを導入すべきか検討しましょう。

支援型

支援型の形態は助言型とも言われ、マニュアルをはじめとする書類作成やメンバー教育などのサポート、アドバイスを対象にしています。基本的にはPMからの要請で動くため、PMが支援希望を出すタイミング次第でプロジェクトの進行に影響が出やすいスタイルといえるでしょう。

コントロール型

コントロール型は管理型とも言われており、プロジェクトの進捗状況の管理や必要に応じた課題解決を担います。PMとの役割があいまいになりがちなため、それぞれが果たす役割を明確にしなければなりません。また、メンバーに混乱や誤解を招かないためにも、統括責任者はあくまでPMであることを伝えておく必要があります。

指揮型

指揮型は直接PMOのメンバーが司令塔となり、PMやプロジェクトメンバーに指示をしていく形態です。プロジェクトで重大な課題が発生した際や、将来有望なPMを育成するために導入されやすいです。

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PMOを導入するメリット

PMOの導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で確認していきましょう。

メリット1：PMの負担軽減ができ素早い意思決定ができる

PMOの導入によりPMの負担を軽減できます。大規模なプロジェクトではPMの業務量が膨大になり、プロジェクト全体を適切に管理するのが難しくなるからです。

PMOのサポートを入れれば、PMが意思決定に集中できプロジェクトの質が向上します。また、PMOが客観的な視点から最適なプロジェクトマネジメント手法を提案することにより、プロジェクトの成功率も高まるでしょう。

メリット2：複数人でプロジェクト管理のノウハウを共有できる

プロジェクトの管理に関わるメンバーは限られます。プロジェクトを年間どれくらい発足さるかは企業によりますが、そう多くはないでしょう。管理をPLやPMだけに任せていた場合、当人が離職した場合にノウハウが引き継ぎ・共有されていない可能性があります。

しかし、PMOで組織立ってプロジェクト管理に関するノウハウを培っていれば、誰でも管理に携われるでしょう。

PMOを導入するデメリット

PMOを導入するデメリットには、チーム内の人間関係への影響やコスト増などが挙げられます。詳細を確認しましょう。

デメリット1：人間関係に影響があり意見の対立が生じやすくなる

本来、PMOとPM、PL、メンバーの間に上下関係はありません。しかし、プロジェクトを最適な方法で管理しようと、PMに対するPMOの態度が高圧的なものになり、人間関係に問題が生じる例があるようです。

立場が違うものの、同等の発信力を持つ人材が増えることで意見の対立が生じ、プロジェクトの進行に影響を与えることも考えられるでしょう。

デメリット2：人件費が増加する

PMOは組織のため、配属される人数分の人件費がかさみます。また、配属される人材はプロジェクトを管理できるほどのスキルを有しているため、支払う給与も相応の額となるでしょう。

PMOを導入したほうが良いケース

PMOの役割は、PMのサポートです。小規模なプロジェクトであればPMのみでも対応可能なケースが多いです。一方で、大規模なプロジェクトの場合は、PMのみで多岐にわたるプロジェクトの工程を見ることが難しくなるため、業務過多が懸念されるときはPMOの導入を検討しましょう。

また、PMとして配属された人材が、PM・PLなどのリーダー経験が浅い場合にも費用対効果が大きいと考えられます。PMの経験不足を補うポジションとしての導入も検討しましょう。

PMOの導入方法

PMOの導入方法は、企業の傾向別に適したやり方があります。主な3つの導入方法を紹介します。

社内にPMO組織を常設する

社内にPMO専門の組織をつくり、常設しておく方法です。複数のプロジェクトを並行して行うIT企業に多いパターンです。PMOは経営者と連携しながら複数のプロジェクトをまとめて管理します。

プロジェクトごとにPMOを設置する

PMOが必要な大規模なプロジェクトが発足した場合に、その都度PMOを設置する方法です。基幹システムの導入といった組織横断的に進める大規模なプロジェクトに見られるパターンで、PMOはPMの補佐としての役割を果たします。

アウトソーシングを利用する

企業内でPMO組織を編成する以外に、外部の専門企業やフリーランスのIT人材にPMOを委託することも可能です。

外部にPMOを依頼すると、社内にない客観的な視点を取り入れられたり、専門的なノウハウを吸収できたりするメリットがあります。外部PMOは他業種でのプロジェクトマネジメント経験を積んでいるため、より多角的な観点から改善提案を行ってくれると期待できるでしょう。

関連記事：IT人材を確保するための「採用」や「育成」のポイントとは？

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PMOを社内で組織するか外部に頼るか迷ったら

PMOの導入をしようと決断しても、社内で組織すべきか外部サービスを利用するか迷う場合もあるでしょう。どちらにするか迷った際には、それぞれの特徴や費用面を軸に検討するのがおすすめです。

社内PMOと外部サービスを利用した場合のそれぞれの特徴と費用の目安について解説します。

社内PMOでよくある特徴と費用目安

社内で組織をつくった場合、PMOで活躍する社員は社内の情報を熟知しているため、詳細な説明をしなくても業務を進めてもらえるでしょう。また、育成対象となるPMを育てやすい一面もあります。

反面、若手PMがPMOに頼りがちになり、教育が失敗するリスクが生じます。

レバテックキャリア調べでは、正社員としてPMOで活躍する人物の年収は600万円ほどとされています。賞与を含めず、単純に1年間で計算した場合には月額50万円ほどが給与となります。

外部サービスのPMOの特徴と費用目安

外部サービスを利用してPMOを導入した場合は、第三者目線でのアドバイスが期待できるでしょう。ほかにも、さまざまな現場を経験してきたからこその知見で課題を解決したり、円滑な業務進行につながったりする可能性が高いです。

反面、利用期間によって費用の変動がある点には注意が必要です。

レバテックフリーランスの調べでは、PMO案件に参画するフリーランスの平均月単価は70万円で、年収換算すると840万円であるとされています。2023年11月時点では、最高月単価195万円の案件もありました。

参考：PMOの求人・案件一覧

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PMの配置やPMOを導入するうえで参考になる資格

PMを配置したりPMOを導入したりする際には、適した人材であるかを見極める必要があります。その見極め方の1つとして、保有資格は参考になるでしょう。あくまでも参考の1つとして、以下の資格を保有しているか確認してみると良いでしょう。

PM関連資格

PMに必要なスキルを持っているかは、PMP（Project Management Professional）やプロジェクトマネージャ試験で確認できます。

PMP

PMPは国際的な資格であり、受験資格には3～5年以上の実務経験が必要とされています。IT以外の分野も含めたプロジェクトマネジメントスキルを持っていることを証明します。

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験は、プロジェクトの立案・管理・運用に関するスキルを問われる試験です。また、プロジェクトメンバーを支えるリーダーシップスキルのほか、技術や法令に関する知識なども求められる高度な試験となっています。

PMO関連資格

PMO関連の資格では、プロジェクトマネジメント・アソシエイトやPMOスペシャリストが、人材の見極めに役立つでしょう。

プロジェクトマネジメント・アソシエイト

プロジェクトマネジメントに関する基礎知識が問われる資格です。受験資格は日本PMO協会が展開するeラーニングを修了しているかで、実務経験などは問われません。

PMOスペシャリスト

PMOに関する基礎知識や導入手順などを理解しているかが問われる資格です。プロジェクトマネジメント・アソシエイトと同様、受験資格は日本PMO協会の教材学習を修了していることが前提です。これに加え、プロジェクトマネジメント・アソシエイトやそのほかのプロジェクトマネジメント関連資格を保有していることが条件となっています。

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PMOに関するよくある質問

PMOを導入する前に、よくある疑問を解消しておきましょう。

Q.PMとPMOの違いは？

A.PMはプロジェクトの総責任者として各種管理を行いますが、PMOはPMのサポートを行う役割を担っているのが違いです。小規模なプロジェクトであればPMのスキルだけで対応可能なケースが多いものの、大規模プロジェクトになるほどPMOの補佐が必要になるとされています。

Q.PMOを導入するメリットは？

A.PMOを導入すると、文書作成などの作業を最小限で済ませられ、PMは意思決定をするための業務に集中しやすくなります。また、PMOは客観的な視点からプロジェクトについて課題発見や解決のための手法提案ができるため、プロジェクトの質を高められるようになります。

Q.PMOを導入するデメリットは？

A.PMとPMOは本来上下関係がないものの、現場では格差が生まれてしまっているところもあるようです。また、同等の立場で意見を交わせる人材が複数配置されることで、意見の対立も生じやすくなります。