技術者派遣契約書の記載内容

技術者派遣契約を結ぶときは、基本契約・個別契約の2種類の契約書を取り交わします。基本契約では派遣元企業と派遣先企業で確認すべき事項を記載。個別契約でも双方の確認事項が記されますが、法令に関わる事柄がメインになるのが特徴です。本記事では、技術者派遣の概要やメリットとともに、各契約書の主な記載内容を紹介します。技術者派遣の利用を検討中の方、技術者派遣契約について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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技術者派遣について

まずは、技術者派遣の概要やメリット、契約の種類を見ていきましょう。

技術者派遣（エンジニア派遣）とは

技術者派遣は、各企業に必要なスキルや経験を持つエンジニアを派遣するサービスです。期間や人数は、基本的に派遣先企業の任意で選択可能。派遣エンジニアの指揮命令権は派遣先企業にあるため、正社員と同様、自社のやり方に則って働いてもらえるでしょう。

派遣エンジニアは、派遣元企業（派遣会社）と雇用契約を結んでいます。指揮命令権は派遣先企業にあるものの、直接雇用契約を締結するわけではない点に要注意です。

技術者派遣を利用するメリット

技術者派遣には、次のようなメリットがあります。

自社に必要なスキル持つ人材を獲得できる

派遣先企業に必要なスキルを持つ人材を採用しやすいのが、技術者派遣のメリット。派遣元企業には多種多様なスキルと経験を持つエンジニアが登録しているので、派遣先企業ごとに必要な技術を有する人材を起用やすいのです。

正社員の採用活動では、求めるスキルと一致する技術を持つエンジニアに出会える可能性は、技術者派遣と比べて低くなりがち。たいていの場合、業務をスムーズに遂行できるよう採用後の研修が必要でしょう。

派遣元企業の中には、登録エンジニアの技術研修に力を入れているところもあります。こうした派遣元企業を選ぶことで、人材育成のコストが省けるのも利点です。

任意のタイミングで起用できる

企業の任意のタイミングで人材を獲得できるのも、技術者派遣のメリットです。社員の退職で人手不足になった際、必要なスキルを持つエンジニアを必要な人数確保することもできるでしょう。

職場にすぐ馴染めるエンジニアが多い傾向にある

派遣エンジニアのなかには、すでに複数の企業で働き、豊富なプロジェクト経験を積んでいる人も多くいます。そのため、派遣先企業の環境にも、比較的すぐに馴染める可能性が高いと考えられます。派遣エンジニア経験の年数が長い人ほど、プロジェクト趣旨や業務内容を把握しやすく、新しい職場での人間関係構築にも慣れているでしょう。

また、企業とエンジニアを派遣元企業が取り持つため、エンジニアは就業前に派遣先企業の情報を仲介担当者から聞くことになります。その点でも、派遣エンジニアは派遣先企業の環境に馴染みやすそうです。

採用コストや人件費の削減につながる

技術者派遣には、正社員と比べて採用活動にかかるコストが少なくて済むというメリットも。正社員の場合、求人情報掲載から選考にいたる一連の採用活動にコストがかかりがちです。また、正社員は長期雇用が前提となるため、そのぶん人件費がかかります。こうした採用コストや人件費を抑えられるのが、技術者派遣の魅力です。

派遣契約には基本契約と個別契約がある

派遣契約には、「基本契約」「個別契約」の2種類があります。そのため、技術者派遣を利用するときは、2種類の契約書を作成することになるでしょう。

基本契約書には、派遣元企業と派遣先企業の双方で確認が必要な事柄を記載。たとえば、契約締結の目的や契約期間などです。個別契約書にも相互確認を要する事柄が記載されるのが基本ですが、より詳細な条件を定める内容が中心となります。

関連記事 : 技術者派遣とは？企業側のメリット・デメリットもわかりやすく解説

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基本契約書の記載内容

ここでは、基本契約書の記載例を挙げます。技術者派遣契約は個別契約単体でも締結可能ですが、トラブル防止のためには基本契約書を作成するのが望ましいとされます。

目的

まずは、技術者派遣契約を結ぶ目的を明示します。

個別契約での規定事項

個別契約の必要性や、個別契約で規定する内容を記載します。

指揮命令者

指揮命令者を選任する旨を記載。当該人物が不在のときは、代理命令者を当てることも盛り込みます。具体的な指名は個別契約書に記載します。

派遣料金

派遣エンジニアに業務対価を支払うことを明示します。支払い方法や金額、割増料金の規定などは個別契約書に記載するのが一般的です。

苦情処理

派遣エンジニアから苦情を受けた際に、迅速かつ適切に処理する旨を記します。対応担当者、および苦情処理方法は個別契約書に記載するケースも多くあります。

損害賠償

派遣エンジニアの過失で損害が出たときの賠償責任についてです。

守秘義務

機密事項の漏えいや開示、目的外利用を禁止します。

安全衛生

派遣元企業と派遣先企業の双方が労働安全衛生法の規定を守り、派遣エンジニアの安全衛生を確保する旨を記します。

有効期間

契約の有効期間を定めます。契約更新手続きについても本項で言及しましょう。ただし、特定のエンジニアに係る具体的な契約期間は個別契約書に記載するため注意が必要です。

関連記事 : 技術者派遣サービスとは

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個別契約書の記載内容

最後に、個別契約書の記載例を紹介します。個別契約は派遣エンジニアにとって、派遣先企業における働き方の詳細が規定されるものです。各項目を慎重に検討しましょう。

業務内容

派遣エンジニアが行う業務を示します。使用する道具も含め、具体的に記述するのがポイントです。

派遣人員

派遣されるエンジニアの人数です。

就業場所

会社名や支店名、部署名などを記載。連絡先となる電話番号もこの項目に記載します。

指揮命令者

名前だけでなく、所属部署と役職名も明記しましょう。

派遣期間

「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」と期間を明示します。

就業日

「月～金」のように、派遣先企業の基本的な就業曜日を記します。「就業カレンダーに基く」などあいまいな記述は避けましょう。

就業時間

派遣エンジニアが派遣先企業で働く時間です。「9:00～17:00」のように記すと良いでしょう。

休憩時間

開始時刻と終了時刻の両方を記載します。

苦情処理

派遣エンジニアから苦情が出た際の対応者と処理方法を明確にします。派遣元企業と派遣先企業、双方の対応者を決めておきましょう。

参考 : 厚生労働省「労働者派遣（個別）契約書」
関連記事 : 特定派遣技術者とは？一般派遣との違いや廃止の理由を解説

※本記事は2020年6月時点の情報を基に執筆しております。

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