ニアショア開発の単価相場は？オフショアとの違いや導入メリットを解説

ニアショア開発とは、国内の地方都市などの企業へ業務委託することを指します。IT業界ではソフトウェアやシステムの開発業務で、ニアショアを活用する企業が多く見られるようになりました。

しかし、単価相場や導入するメリット・デメリットなどはまだまだ知られていません。本コラムでは、ニアショアについて知りたい方向けに、概要や導入するメリット・デメリット、混同しやすいオフショア、ニアショアの課題に触れています。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？
レバテックなら業界最大級！登録者40万人のデータベースでエンジニア・クリエイターの採用成功を実現
⇒レバテックについて詳細を知りたい

ニアショアとは

ニアショアとは、国内の地方都市などに所在する企業へ業務委託することを指します。ソフトウェアやシステムの開発業務のすべて、または一部を地方の企業に委託する場合が多く、「ニアショア開発」とも呼ばれます。

ニアショアの目的は、労働力の確保のほか、人件費やオフィスの賃料、光熱費といった固定費を含むコストの削減です。都心部で開発業務を行うよりも、地方のほうが人件費や固定費が安く済む傾向があるため、開発業務を安価に外注できるのがニアショアの特徴といえます。

オフショアとの違い

ニアショアを理解するには、よく似た開発手法であるオフショアについても知っておいたほうが良いでしょう。

オフショア（オフショア開発）とは、ソフトウェアやシステムの開発業務のすべて、または一部を海外の企業へ業務委託することを指します。ニアショアが国内の企業へ業務委託するのに対し、オフショアの委託先は海外です。主に、中国やベトナム、インド、フィリピンといったアジア地域へ委託する場合が多いです。

ニアショアと同様、オフショアの目的も人材確保とコストの削減です。海外は技術力のある人材が豊富なうえ、安価に確保できる傾向があります。言葉や文化の壁といった課題もありますが、エンジニアに低コストで業務を外注できる一つの方法として覚えておきましょう。

オフショア開発のメリットとデメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ニアショア開発とは？オフショア開発との違いやメリットやデメリットを解説

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

ニアショア開発の単価相場

ニアショア開発にかかる人月単価や総合的な費用は、ほとんどの企業で公開されていません。事業所の所在地の平均的な賃金や固定費、契約内容となる業務内容、対象職種、職位、契約期間などにより異なるからです。

一般的には、東京を単価相場の基準とした場合、最もコストを抑えられる地方へ依頼すると35％程度も削減できるといわれ、全国平均でみても、20％ほどは削減できるとされています。

ニアショア開発にかかる全体の費用を算出したい場合は、「作業単価×作業時間＋固定費＋運用保守費」の式を用いると良いでしょう。

作業単価とは、エンジニアが1ヶ月稼働した場合に発生する報酬金額です。固定費には、ドメイン取得費などが含まれます。運用保守費は、最大でも開発コストの20％ほどに収まるのが一般的です。

また、システムエンジニア1人あたりの単価の目安（1ヶ月）は以下の通りです。

• 初級レベル：60～100万円程度
• 中級レベル：80～120万円程度
• 上級レベル：100～160万円程度

オフショア開発の単価相場

ニアショア開発をコスト削減のために利用したいと考えている場合、より削減効果が期待できるオフショア開発の単価相場についても知っておくと良いでしょう。オフショア開発の場合も、ニアショアと同様に依頼する国・地域により単価相場は異なります。オフショア開発で人気の国・地域におけるエンジニアの単価相場は、以下のとおりです。

エンジニア・クリエイターの採用にお困りではありませんか？        
業界最大級のIT人材特化型データベースなら求めていた人材がきっと見つかる！        
⇒「3分でわかるレバテック」のダウンロードはこちらから        

エンジニアの人月単価の決まり方

ニアショア開発におけるエンジニアの人月単価は、本人の技術力や経験などによって決定します。人月単価とは、エンジニア一人あたりに支払う1ヶ月分の報酬です。

人月単価が安ければコスト削減効果は大きいです。しかし、プロジェクトの内容によっては単価が低いエンジニアではスキルが不十分で、修正作業が発生するなど余計なコストやリソースが発生することもあります。

人月単価が高いエンジニアだとコスト削減はしにくくなりますが、トラブルが少なくチームを牽引してくれるなど想定以上に高い品質での開発を行ってくれる可能性があるでしょう。

「エンジニアが転職時に希望する条件」を把握してエンジニアからの応募数不足を解決するには？
⇒解説資料のダウンロードはこちらから

ニアショア開発で費用を抑える方法

ニアショア開発でのコスト削減効果を高めるには、依頼する業務の選別や開発期間の短縮などの工夫が必要です。具体的にどのような方法で費用を抑えられるか紹介します。

任せる業務を選別する

ニアショア開発は業務のすべて、または一部を他企業に任せます。業務内容の中には、よく検討すると省いたり他工程でまとめて対処したりしても問題ないものもあるでしょう。他企業ではなく、自社で対応できる業務もあるはずです。仕様書を詳細に設計し任せる業務を限定すれば、依頼内容も少なくすみ費用を抑えられます。

業務をすべて任せる場合でも、無駄を省いた仕様書で要件がまとまっていれば確認などの手間を省けます。開発費を直接削減できなくても、自社社員のリソース削減になるため結果的にコスト削減が期待できるでしょう。

開発期間を短くする

当然ながら契約期間が長いほど、ニアショア開発にかかる費用は高くなります。参画する人数が多ければ、なおさら費用はかさむでしょう。業務内容の選別とあわせて、開発期間が短縮できないか仕様書の内容を再検討しましょう。

また、ひと月あたりの値段だけを見て「人月単価が高い」と選定から省いた企業・サービスなどがあれば再検討する余地もあります。人月単価が高いエンジニアは優秀なため、単価が安い人材に頼むよりも短期間で作業を終わらせてくれる可能性があるからです。ひと月あたりの費用は高くても、開発期間が短くコストが少なくすむこともあります。

委託先を選ぶ際は、人月単価に加えて開発期間の長さも考慮に入れ、総合的なコストがどれくらいかかるかで検討しましょう。

信頼できる委託先を見つける

委託先企業との相性の良し悪しを見極めることも大切です。相性が悪いと契約時や開発時に「業務内容の再確認が逐一発生する」「報連相ができておらずトラブルが起きる」など余計な対応をしなければなりません。

実際にサービスを利用するまで分かりにくい部分ではありますが、資料請求時などに複数の企業を比較し丁寧な対応をしてくれるところを探しましょう。また、最近ではニアショア開発を依頼したい企業と委託先企業のマッチングを行うサービスも出てきました。こうしたサービスを利用して信頼できる委託先を見つけるのも良いでしょう。

ニアショアのメリット・デメリット

ニアショア開発の単価やコストの削減方法を確認し、導入に前向きになった人もいるでしょう。しかし、どのようなサービスでも、導入にあたってはメリットとデメリットを知っておくべきです。ここでは、ニアショア開発のメリットとデメリットを紹介します。

ニアショアのメリット 

ニアショアのメリットは、開発業務におけるコストを削減できることです。開発業務を都心で行うよりも、地方に外注したほうが人件費や固定費といったコストを安く済ませられる傾向があるためです。

また、国内で業務委託を行うので、エンジニアとのコミュニケーションを取りやすいのもニアショアのメリットといえます。オフショアでは海外のエンジニアに外注することになり、言葉や慣習の違い、国際情勢の変化などに対応しなければなりません。その点、ニアショアでは日本国内でのやりとりなので意思の疎通がスムーズです。オフショアで起こりやすい誤認識やコミュニケーション不足のリスクは少ないでしょう。

ニアショアのデメリット

ニアショアのデメリットは、想定よりもコスト削減の効果が小さい場合がある点です。昨今の日本では、IT業界の急速な普及により需要に供給が追いつかず、エンジニア不足となっています。そのため、エンジニア自体の単価が高めです。単価の高いエンジニアをニアショアで確保しても、人件費のコスト削減につながらない可能性もあるため、よく検討して実施する必要があるでしょう。

また、ニアショアで委託した業務を再委託されてしまう場合があるので、契約の際には気をつけなければなりません。再委託とは、委託先がさらに別の委託先へ外注することです。再委託が行われると、再委託先へ本来の要件が正確に伝わらない恐れがあり、クオリティに問題が生じることがあります。トラブルへの発展を防ぐためにも、契約時に書面で再委託の可否を確認しておきましょう。

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

ニアショアの導入は委託先の選定が難しいことが課題

ニアショアを導入する場合、委託先となる開発拠点をどのように選定するかが課題です。ニアショア開発は、リモートワークや業務委託など遠隔での作業や外注でも業務が問題ないことが分かり、近年注目されるようになった手法です。ニアショア開発に対応する企業はまだ少なく、導入しようと思っても探しにくいです。

昨今ではニアショアの活用が進むとともに、地方開発拠点の誘致を行う自治体も多く見られるようになりました。それでも、どのエリアのどの企業にどんなエンジニアが在籍しているのか分かりにくいのが現状です。ニアショアの発注者と地方開発拠点を結ぶ支援サービスも出てきているものの、まだまだ少なく利用しにくいといえるでしょう。

また、ニアショア開発のデメリットで挙げたように、IT人材は不足しています。ニアショア開発を行う企業でも人材が足りておらず、良い委託先を見つけても必要人数やスケジュールを確保できない可能性があるでしょう。

ニアショア活用が難しい場合は、ほかの方法でIT人材を確保するのも手です。オフショアをはじめ、派遣やフリーランスのエンジニアにも目を向けて、企業に合った人材活用を検討してみましょう。

フリーランスエンジニアを活用する方法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【企業向け】フリーランスエンジニアを採用するには？活用のメリットやデメリットも解説

【最新版】IT人材の採用市場動向がこれ一つでわかる。
他社の採用人数や予算のトレンド、どんな採用チャネルを利用しているかを知れる資料です。
⇒「IT人材白書 2024」を無料でダウンロードする

ニアショア開発の費用に関するよくある質問

ニアショア開発は人件費を削減するために導入されることが多く、費用面の疑問を抱えている企業が多いようです。ここでは、ニアショア開発の費用に関する疑問を解消します。

Q.ニアショア開発の単価相場は？

A.ニアショア開発の単価は各社で公開されておらず相場は不透明です。ただし、東京を基準にニアショア開発で地方企業に開発を任せると、全国平均で20％程度、最も差が大きい地域だと35％近く安く開発できるとされています。

Q.ニアショア開発の単価はどのように決まる？

A.ニアショア開発では、エンジニア本人の技術レベルや経験、職位などにより単価が決まります。対応できる技術や領域の幅・専門性などが広範囲・高度だと、単価が高くなります。単価が高いと人件費を削減できるというニアショア開発のメリットが減少しますが、その分修正が少ない、開発期間が短くすむなどのメリットもあるのでよく検討しましょう。

Q.ニアショア開発でコストを抑えるには？

A.依頼する業務を精査して、自社で対応する部分と業務委託する内容を切り分けましょう。全業務を任せる場合でも、仕様書を精査し無駄な作業を省くと余計なやりとりがなくなり、自社エンジニアのコスト・リソースを割かずにすみます。