ニアショアとオフショアの違いとは

ニアショア開発とは、主に首都圏より比較的人件費の安い地方都市の開発力を活用し、ソフトウェアなどの開発業務や運用保守を実施することを指します。

一方オフショア開発とは、同様の開発業務や運用保守を海外の事業者・子会社に委託することをいいます。ニアショア開発はオフショア開発とは異なり、同じ文化・言語のなかでコストを抑えた開発を進めることができます。

オフショア開発の場合、中国やインド、東南アジアを中心に開発委託が行われ、日本国内では実現できない大幅なコスト削減が叶うことも。本記事では、ニアショアとオフショアの違いや、双方のメリット・デメリットをご紹介します。コストを抑えた開発業務を進めたい方は、ぜひご参考にしてください。

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ニアショアとオフショアの違い

 

ニアショアとオフショアの大きな違いは、開発業務を進めるのが「国内か」「海外か」という点です。国内の地方都市で開発業務を行うニアショア開発と違い、オフショア開発は海外に委託し開発を進めます。

ニアショア開発は、オフショア開発ほどコスト削減を見込めないことが多い一方で、国内で行うことから言語や文化の違いがなく、やりとりが円滑に行えトラブルが起こりにくいメリットがあります。

下記で、ニアショアとオフショアの具体的な特徴を確認しましょう。

ニアショア開発とは

ニアショア開発は、基本的に国内の遠隔地へ開発を委託することを指しますが、オフショアの類義語として近くの国に委託する場合を「ニアショア開発」と呼ぶこともあるようです。ニアショア開発では、人件費が安い地方に開発を委託することでコスト削減を図ります。

国内に委託するメリットは、オフショア開発と比べ「スタッフの行き来が容易」「時差がなく円滑にコミュニケーションが取れる」「文化や法律の違いがなくトラブルが起きにくい」などです。詳しいメリットとデメリットについては次章で後述します。日本企業の場合、東京・大阪などの企業が、福岡や北海道、沖縄などの事業所に委託することが多いようです。

オフショア開発とは

「オフショア」とは、広義で「海外」を意味し、もともとは金融用語として広まりました。その後、システム開発を海外へ委託する意味合いで「オフショア開発」と呼ばれるようになったのです。初めは英米からインドへの委託など、英語圏の国家間で盛んに行われていたオフショア開発ですが、その後日本を含めさまざまな国へ広がりました。

主にベトナムやタイ、中国などを中心に委託が行われ、日本国内では叶わない大幅なコスト削減が叶う可能性も高いようです。削減が見込める主なコストは人件費で、安価でありながら技術力のある人材が多い東南アジア・中国などへのアウトソースが主となっています。

ただし、言語や習慣の違いから円滑なコミュニケーションが難しい場合も多く、契約をめぐる認識の違いでトラブルに発展するケースもあるようです。そのため、オフショア開発を行う場合、日本と委託先の橋渡しを担う「ブリッジSE」を活用するなどして、双方の意思疎通を綿密に行いましょう。

関連記事 : ニアショア開発とは？メリットやデメリットも解説

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ニアショアのメリットとデメリット

ニアショア開発、オフショア開発双方の違いを確認したところで、次はメリットとデメリットについて見ていきましょう。まずはニアショア開発のメリット・デメリットです。

メリット

まず、ニアショア開発の大きなメリットは、地方都市の企業や事業所に委託することで、人件費のコストが抑えられる点です。そのうえ、オフショア開発とは違い日本国内なので、言語の壁がなく、スムーズに業務上のやりとりが行えます。そのため、業務の意識統一が容易にでき、仕様認識のズレが起こりにくいというメリットもあるでしょう。

また、オフショア開発の場合、海外の委託先に自社の現場責任者を派遣するか、現地で現場責任者を採用し育成する必要があることが多いです。その点ニアショア開発では国内に開発拠点を設置するので、現場責任者の派遣や育成もスムーズに対応していけるでしょう。

国際情勢の急変、デモ発生、為替変動といった国際的な想定外のコストが増える可能性が低いのも、ニアショア開発のメリットです。オフショア開発では、委託先の国と日本の関係が悪化したり、大規模なクーデターにより政治情勢が悪化したりした場合、業務に影響が出てしまう恐れもあるでしょう。その点ニアショア開発の場合、予測不能なカントリーリスク発生によって業務に支障をきたす可能性は非常に少ないといえます。

デメリット

ニアショア開発でもコスト削減は見込めますが、委託先は国内なので、オフショア開発のような大幅なコスト削減が叶わないこともあります。あくまで「東京の単価よりも比較的安い」といった程度に認識しておくと良いでしょう。

また、委託先の企業が、さらに別の企業へと開発の再委託を行うケースも多くあるようです。この場合、業務の意識統一にズレが生じたり、情報が正確に伝わらないリスクも考えられるでしょう。そのため、ニアショア開発を行う場合、委託先企業と再委託の取り決めを書面できちんと交わしておきましょう。

さらに日本国内では、日々発展を遂げるIT分野と比例し、深刻なIT人材不足に陥っています。そのため、システム開発に対応できる人材が集まらなかったり、ITエンジニアの単価が割高になったりと、ニアショア開発の効果自体薄れてしまう恐れもあるでしょう。

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オフショアのメリットとデメリット

続いて、オフショア開発のメリットとデメリットを比較していきましょう。

メリット

オフショア開発におけるメリットは、大幅なコスト削減です。人件費が安いだけでなく、東南アジアや中国ではIT技術に関して優秀な人材が多いので、コストを抑えつつ質を担保できるような開発活動が叶うこともあるでしょう。

先述のように、現在日本ではIT人材不足が深刻になっています。東南アジアや中国からエンジニアを探すことで、国内のIT人材不足に影響を受けず人材を確保できます。

デメリット

お伝えしたように、安価で豊富な人材の確保が叶うオフショア開発ですが、海外の開発拠点となるため、物理的な距離や言語の壁がデメリットになる場合も。海外の人材とのコミュニケーションは外国語であることが多いので、複雑な業務を日本語のニュアンスで正しく伝えることは難しく、うまく意思疎通ができない恐れもあるでしょう。そのような場合は、先述したように、語学力を備えた「ブリッジSE」を活用することで、双方に齟齬のないコミュニケーションを図るのも一つの手です。

また、オフショア開発を進める際の全体管理は、主にインターネットを利用した遠隔管理です。ITツールにより物理的な距離は克服できたとしても、自社内・日本国内のプロジェクトよりも手間がかかってしまうことが予想されるでしょう。進捗管理や問題が起きた際の対応が滞る場面もあるので、開発品質の管理にはより気を配る必要があるでしょう。

さらにオフショア開発の開発現場は海外なので、先に述べたとおり、現地で現場責任者のSEを育成することになる可能性もあります。日本から責任者を派遣させることもありますが、現地の人材に現場責任者を任せる場合は、日本企業の働き方や文化的な面の違いなどについても育成する必要が出てくるでしょう。

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