最終更新日：2024年11月8日

外国人派遣エンジニアの受入方法やメリット・デメリットをわかりやすく解説

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外国人派遣エンジニアは、近年、スキルが高いエンジニアを求める企業から注目を集めている存在です。しかし、まだ外国人派遣エンジニアを受け入れた実績がない企業にとっては、その実態が見えてこない部分もあるのではないでしょうか。

本記事では、外国人派遣エンジニアの需要が高まっている理由や、外国人派遣エンジニアの受け入れ方法、外国人派遣エンジニアを受け入れるメリット・デメリットなどについて解説しています。

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外国人派遣エンジニアの需要拡大
外国人派遣エンジニアの受け入れ方法
外国人派遣エンジニアを受け入れるメリット
- 社内になかった知見を得られる
- ミスマッチのリスクを減らせる
外国人派遣エンジニアを受け入れるデメリット
- 外国人労働者の就労資格や手続きに関する理解が必要
- 長期的な雇用が見込めない場合がある

外国人派遣エンジニアの需要拡大

日本国内では、IT人材が不足している状態が続いています。経済産業省が2019年に行った「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材の需要と供給のギャップが、最大で約78.7万人にまで拡大すると試算されています。

参考：経済産業省「IT人材需給に関する調査」

そんな中で注目されているのが、外国人エンジニアの存在です。厚生労働省の発表によると、日本国内における2019年の外国人労働者数、ならびに外国人労働者を雇用している事業所数は、2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、最も多い数字を記録しています。

「情報通信業」に従事している外国人労働者数は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している人を含めて6万7540人。同じく「情報通信業」で外国人労働者を雇用している事業所数は、1万1058ヶ所に上っています。

参考：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

このようなIT人材不足、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人派遣エンジニアの需要も高まっており、外国人エンジニアを派遣できる体制を整えた人材派遣会社も増えてきています。

関連記事 : 技術者派遣市場について

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外国人派遣エンジニアの受け入れ方法

外国人派遣エンジニアを受け入れるときには、人材派遣会社を通して会社が必要とするスキルを持った外国人エンジニアを派遣してもらう方法が一般的です。

外国人エンジニアを派遣する会社は、エンジニアを社員として採用してから外部企業に派遣する形態を取っているケースが多く、派遣のみならず、外国人エンジニアの日本語教育やビジネスマナー教育を行っている事業所もあります。

エンジニアとしてのスキル以外にも「こんな能力がある外国人エンジニアを派遣してほしい」という要望を出せば、柔軟に対応してくれる可能性があるので、外国人派遣エンジニアの受け入れを検討するときは、まず人材派遣会社がどんなサービスを提供しているのか調べてみると良いでしょう。

関連記事 : 外国人エンジニアを採用する方法は？メリットや雇用時の注意点も解説

外国人派遣エンジニアを受け入れるメリット

外国人派遣エンジニアを受け入れるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

社内になかった知見を得られる

外国人派遣エンジニアを派遣してもらうことで、国際的な技術の潮流に沿った最先端の知識を社内にもたらしてくれるかもしれません。

エンジニアにとって、技術のトレンドをキャッチアップしていくことは重要です。日本語以外の最新情報を素早く効率的に収集するうえで、外国人派遣エンジニアの知見が役に立つことは十分に考えられます。

ミスマッチのリスクを減らせる

外国人派遣エンジニアを受け入れるもうひとつのメリットは、外国人エンジニアの能力やビジョンが企業が求めるものとマッチしなかった場合のリスクが少ない点です。

入社後にミスマッチが生じるのは、会社にとってもエンジニアにとっても不利益なこと。社内に外国人エンジニアの採用に関するノウハウが蓄積されていないなら、まずは派遣エンジニアとして一定期間受け入れる形を検討したほうが無難といえます。

外国人派遣エンジニアを受け入れるデメリット

外国人派遣エンジニアを受け入れることにはメリットがある一方、社内の外国人エンジニアの受け入れ体制が十分に整っていない場合、以下のような点がデメリットになってしまう可能性があります。

外国人労働者の就労資格や手続きに関する理解が必要

外国人派遣エンジニアを雇用している人材派遣会社は、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、外国人雇用状況の届出を行う必要があります。

雇用対策法第28条では、外国人労働者の雇入れ・離職のときに、事業主が外国人雇用状況の届出を行うことが義務づけられています。

参考：厚生労働省「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です！」

これは人材派遣会社が外国人派遣エンジニアを雇用した場合にも当てはまり、公共職業安定所（ハローワーク）窓口か、ハローワークインターネットサービスで届出をしなくてはいけません。

そのため、基本的に人材派遣会社を通して外国人派遣エンジニアを受け入れる企業が届出をする必要はありませんが、後々のトラブルを避けるためには、外国人労働者の就労資格や手続きについて理解したうえで、派遣元の会社にきちんと確認を取っておくことが求められるでしょう。

長期的な雇用が見込めない場合がある

外国人派遣エンジニアの中には、ひとつの企業で長期的に働くことを考えていないゆえに派遣という働き方を選んでいる人もいるでしょう。

優秀な外国人エンジニアに出会えたとしても、当の本人が派遣の期間が終わったら退職するつもりならば、引き止めることは難しいかもしれません。

長期的に働いてくれる外国人エンジニアを求めているなら、正社員としての雇用を考えるべきといえます。

外国人派遣エンジニアの受け入れにあたっては、上記に挙げたポイントを踏まえて準備を進めておきましょう。