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技術者派遣業界では、技術者派遣(エンジニア派遣)を行う業種の総称です。派遣区分でいう「常用型派遣」を主としています。技術者派遣業界はIT業界でも大きな市場を占めており、年々派遣労働者数が増加中です。
この記事では、技術者派遣業界の動向や、エンジニア採用で技術者派遣を利用するメリットを紹介します。技術者派遣会社に登録するエンジニアの特徴についても解説していますので、チェックしてみてください。
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目次
IT業界全体で大きな市場を誇る「技術者派遣業界」ですが、概観するとどのような業界なのでしょうか。技術者派遣の種類や市場規模を確認していきましょう。
技術者派遣とは、エンジニアを企業へ派遣する事業です。「エンジニア派遣」とも呼ばれます。
一般派遣は、派遣会社から人材が派遣され、クライアントが技術サービスを受ける一般的な派遣事業です。契約期間が満了になると契約が解除されます。
人材目線では、派遣会社に登録し、契約期間のあいだ派遣先で「派遣社員」として働きます。契約が結ばれなければ派遣会社との間に雇用関係は発生せず、給与も支給されません。
かつて派遣事業には「一般派遣」と「特定派遣(常用型派遣)」の2区分があり、技術者派遣は「特定派遣(常用型派遣)」にあたりました。
しかし、開業にあたって政府の許可が必要な「一般派遣」とは違い、常用雇用が前提である「特定派遣」は認可にあたっての規制が緩い傾向にありました。その結果、労働者の立場が不安定になりやすい契約が横行します。加えてリーマンショックによる不況の煽りを受け、派遣社員を派遣元の正社員として雇用する常用雇用は下火になっていきます。
そこで政府は、2015年に「派遣法」を改正しました。「特定派遣」は廃止され、許可制の「一般派遣」に統一されました。現在は技術者派遣を含め、すべての人材派遣事業が「一般派遣」です。
現在は廃止されていますが、特定派遣について詳しく知りたい方は下記もあわせてご覧ください。
関連記事:特定派遣と無期雇用派遣の違いは?利用時のメリットや注意点を解説
厚生労働省のデータから派遣市場全体の様子を見てみると、派遣労働者数や派遣先数、年間売上高はここ数年で増加傾向にあります。
※参照:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」をもとに当社にて作成
令和5年6月1日時点の状況では、派遣労働者数は約192万人であり、対策年比で約3.2%増加しています。さらに、IT領域における技術者派遣が該当する「情報処理・通信技術者」の派遣労働者数の合計は182,701人で、全体の約9.5%を締めています。これはほかの業務カテゴリと比較して、全体に占める割合が3番目に多いです。
経済産業省による調査によると、IT人材は人手不足の状況にあり、2030年にかけて人材の需給ギャップが拡大すると試算されています。これを踏まえると、技術者派遣のニーズも同様に伸びていくと予想できるでしょう。
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技術者派遣と混同しがちな形態に、「SES(システムエンジニアリングサービス)」があります。技術者が専門的な技術力を提供する点はどちらも共通ですが、両者にはいくつかの違いがあります。
技術者派遣では、派遣会社と雇用関係を結んだ技術者が派遣先で業務を行います。派遣会社と人材を受け入れる派遣先が結ぶ契約は「派遣契約」です。派遣契約では、派遣先に指揮命令権があり、派遣先の企業が派遣社員に対して仕事の指示を行える特徴があります。
SESはSES会社と雇用契約を結んだ技術者が客先で業務を行うサービスです。SES企業と人材を受け入れる企業が結ぶ契約は通称SES契約と呼ばれ、法的には準委任契約に該当します。準委任契約の場合、委任者側に指揮命令権はありませんので注意が必要です。
このように、クライアント側が指揮命令権を持っているか否かが、技術者派遣とSESの最も大きな違いといえます。
技術者派遣とSESの違いについては以下の記事もご覧ください。
関連記事:SESとエンジニア派遣の違いとは?企業向けにコストやメリットも解説
次は技術者派遣の活用についてみてみましょう。
エンジニアの採用手法は幅広いですが、技術者派遣を利用するメリットが大きいのはどのような場合でしょうか?以下に例を挙げたので、自社の状況に合うかチェックしましょう。
これまでの採用活動で、必要スキルを満たすエンジニアが採用できていない場合は、技術者派遣を利用するメリットがあります。派遣会社に要望を伝え、登録エンジニアの中から必要なスキルを備えた人材を紹介してもらいましょう。
また、技術者派遣会社によっては、特定のスキルに特化した人材だけを集めている場合もあります。必要な技術に特化した技術者派遣会社を選べば、該当するエンジニアを効率よく確保できるでしょう。
開発スケジュールによって必要な人員の数が変動する場合も、技術者派遣を活用できます。一般的な正社員採用と違い、技術者派遣には「契約期間」があります。期間満了して次の派遣先企業が決まれば契約が終了するので、「この時期だけ人手が欲しい」というときに活用すると良いでしょう。
また開発によって必要スキルが変わる場合も、技術者派遣を利用するメリットがあります。自社の正社員を案件ごとに1から研修するのは大変な場合もありますが、技術者派遣であれば、その時々で必要なスキルを持つエンジニアと契約できます。
技術者派遣を利用することで、必要なスキルを持つエンジニアを採用しやすくなるでしょう。ただし、開発は、現場によって必要な技術が細かく分かれるのが普通です。それらの条件をすべて満たすエンジニアを探すのは困難なので、技術者派遣を利用する場合でも、派遣後にある程度の研修を行う必要があります。研修の準備やリソース確保を忘れずに行いましょう。
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技術者派遣には、幅広い業界について熟知したプロのエンジニアから、実務未経験のエンジニアまで、さまざまな人材が登録しています。実務未経験者が登録しているといっても、技術者派遣は「即戦力人材の派遣」を目的とした事業です。そのため、未経験で登録したエンジニアには派遣会社内で研修を行い、現場で活躍できるレベルまで育成してから派遣するのが一般的です。
また、技術者派遣には、稀に新卒や外国人人材が登録していることもあります。自社で新卒を採用できなかった場合や、英語・中国語などに対応できるエンジニアを必要としている場合は、派遣会社にニーズを伝えると良いでしょう。
「なぜ技術者派遣会社に在籍しているか」を知ることで、技術者派遣エンジニアの仕事に対するスタンスを掴む助けになるでしょう。
エンジニアが派遣企業に在籍する理由として多いのが、「派遣先ごとに業種や扱う技術が変わるので、幅広いスキルを身につけられる」「管理職へ上がらず、定年まで第一線で活躍できる」といったポジティブな理由です。派遣エンジニアには「専門性追求を目標とするハングリー精神を持ったエンジニアが多い」といえるでしょう。
一方でエンジニアの中には、技術者派遣のメリットとして「契約の解除が比較的容易なので、派遣先が合わないと感じても、契約満了すれば別の派遣先に移れる」「会社や人間関係に縛られることが少ない」といった理由を挙げる人もいます。職場とのマッチングを重視し、不必要なしがらみは避けたいと考える人が多いようです。
技術者派遣会社に就職する理由は、エンジニアによって異なります。ただし、全体の志向性としては、「技術力向上や専門知識の深化に興味があり、業務・技術以外の不要なしがらみを極力避けたいと考えるエンジニア」が多く在籍しているといえるでしょう。
契約期間中に高いパフォーマンスを発揮してもらうためにも、派遣エンジニアの特性を理解し、気持ちよく働いてもらえる環境を整えたいところです。
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エンジニアの人手不足で採用が難しくなっている現状においては、技術者派遣やSESのほかに、オフショア・ニアショアなどを活用するのが効果的です。また、フリーランスという手段もあるので詳しく確認していきましょう。
オフショアとは、開発業務の一部またはすべてを海外企業や小会社に任せることです。日本では、中国やベトナム、インドといったアジア諸国に業務を依頼するパターンが多く、海外の優秀な人材を活用し開発を進められます。
一方、ニアショアとは、国内の地方企業に業務を依頼することです。大都市圏で不足しているIT人材も、地方であれば確保できる場合があり、オフショアと並んで人材確保に有効な手段です。
自社社員を採用したい場合、長期的な採用に取り組みつつ、短期的なリソース不足には、派遣やSES、オフショア・ニアショアで対応する方法があります。
オフショア・ニアショアに関する詳細は以下でも説明していますので、あわせてご覧ください。
関連記事:ニアショアとオフショアの違いは?メリットやデメリット、活用シーンを紹介
よりハイスキルな人材を確保したいなら、フリーランスエンジニアの活用もおすすめです。フリーランスには専門性に優れた人材が多く、自社で扱えない技術の導入に役立ちます。また、フリーランスは稼働までのスピードが早く、短期間で高い成果が求められる状況でも心強い存在です。
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