DX人材が不足している企業は6割以上！具体的な状況と解消法を解説

「DX人材を採用できず人材不足が続いている」といった悩みを抱える企業は年々増加しています。実際に総務省の情報通信白書でも、日本企業のDX推進における最大の課題は人材不足であることが示されています。

この記事では、各種データをもとに日本におけるDX人材の不足状況についてまとめました。そのうえで、人材不足を解消する具体的な方法を紹介するので、DX推進に課題を抱えている担当者はぜひ参考にしてください。

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日本におけるDX人材の不足状況

日本ではDXの知見を持った人材の大幅な不足がDX推進の課題となっています。

引用元：情報通信白書「第2節　企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」｜総務省

総務省の情報通信白書によると、DX推進の課題として、日本は「人材不足（53.1％）」がトップであり、これは米国やドイツと比べても非常に高い数字となっています。

国内でDX人材が不足する背景には、少子化やIT需要の増加といった理由が考えられるでしょう。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のDX白書2024でも、DX人材について以下のように述べられています。

DX の取組が進む中で人材不足は深刻化しており、業種問わずDX を推進する人材はほとんど充足していない。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

以下では、「量」や「質」、業種などの観点からDX人材の不足状況を見ていきましょう。

「量」「質」から見るDX人材の不足状況

DX白書2024では、DXに取り組む企業に対してDX人材の「量」の確保状況について尋ねた結果が示されています。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

日本では、2021年度においてDX人材の量が「大幅に不足している」と回答した企業は30.6％でしたが、2023年度では62.1％まで増加し、6割以上の企業がDX人材を十分に確保できていない状況がうかがえます。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

DX人材の「質」に関しても、2021年から2023年にかけて「大幅に不足している」と回答した企業が増えています。

業種別のDX人材の不足状況

DX人材の不足状況は業種によって傾向に違いがあります。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

上記のグラフを見ると、サービス業や製造業でDX人材が「大幅に不足している」の回答割合が高いことが分かります。

特に不足している職種

職種別に見てみると、DX人材の中でも特にビジネスアーキテクトが不足している傾向が見られます。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

ビジネスアーキテクトは、DXの目的設定から導入、導入後の効果検証まで、関係者と協力しながら一気通貫してDXを推進する役割を持っています。ビジネスアーキテクトの育成・採用は多くの企業にとっての課題であるといえるでしょう。

DXを推進しない場合、日本は「2025年の崖」にぶつかるといわれていましたが、2025年を迎えた今も思うようにDXを推進できていない企業は少なくありません。2025年の崖やDX成功のポイントを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
2025年の崖とは？課題と対策、企業のDX推進を成功させる方法

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企業のDX人材が不足する原因

近年、DX推進に取り組もうとする企業の多くが、推進の要となる人材不足に悩まされています。人材不足を解消するためにも、まずは人材が不足する原因を考えていきましょう。

DX人材の採用がうまくいかない

DX人材の採用が思うように進まない最大の理由は、市場での獲得競争が激しいことです。デジタル技術を活用した変革を推進できる人材へのニーズは、業界を問わず急速に高まっています。そのため、限られた人材を多くの企業が奪い合う状況となり、採用は厳しさを増しています。

特に中小企業では、大手企業と同等の待遇や環境を用意することが難しく、優秀なDX人材を採用するのは簡単ではありません。

既存社員のスキルに気づいていない

社内に実はDXを推進できるポテンシャルを持った人材がいるのに、企業側がそれに気づいていないケースがあります。

人事部門とIT部門の連携が不十分だったり、社員のスキルや興味を把握する仕組みがなかったりすることで、DXの素養を持った社員が関係のない部署で働いている可能性がないか振り返ってみましょう。外部から新たな人材を迎える前に、適材適所の配置を行うことで、DX人材不足を解消できるかもしれません。

DX人材が本来の業務に集中できていない

せっかくDX関連部署に配属された人材も、日常的なIT運用やシステムトラブル対応といった直接DXに関連しない雑務に時間を取られ、本来の業務に集中できていないケースがあります。本来なら新しいデジタル戦略の立案や実装に注力すべき人材が、日々の運用業務に忙殺されてしまうと、DX推進のスピードが鈍化してしまうでしょう。

DX推進の成果が出ている企業の取り組み状況

ここからは、DX白書2024にもとづき、DX推進の成果が出ている企業の取り組み状況を紹介します。まずは、DX人材を確保する方法について見ていきましょう。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

上記のグラフを見ると、DXの成果が出ている企業では「社内人材の育成」「経験者・外部採用（中途採用など）」「既存人材（他部署からの異動者も含む）の活用」の回答率が高いことが分かります。

また、キャリアサポートに関しては以下の傾向が見られます。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

DXの成果が出ている企業では、「上司によるキャリア面談の実施」「本人の意向を

意識した自己申告制度（配置・職種転換等）」「日常での1on1 の実施」「キャリアに関する教育の実施」の回答率が高いことが分かりました。

一方、成果が出ていない企業はキャリアサポートを「行っていない」の回答率が37.3％と、成果が出ている企業の28.9％に比べて高く、DX推進におけるキャリア支援の重要性がうかがえます。

ほかには、DXを推進する人材の人材像を設定してるか、社内に周知しているかどうかでも、DXの成果に差が出ています。

引用元：DX白書2024｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

DXの成果が出ている企業では、人物像を設定し社内に周知している割合が高くなっています。一方、成果が出ていない企業では、人物像を設定していない割合が高く、DXで成果を出すには人材像の設定や社内への周知がポイントとなることも分かります。

そもそも自社のDXがどの程度の成果を出しているか分からないという場合は、DX推進指標を参考にしましょう。DX推進指標とは何か知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
DX推進指標とは？自己診断の方法や活用するメリットを解説

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DX人材が不足する状況を解消する方法3選

DX人材が不足する状況を改善するには、ツールの導入や社内人材の育成、新たな人材の採用が考えられます。具体的な方法を確認していきましょう。

1.ローコードツールなど各種ツールを活用する

DX人材が不足している状況でも、各種ツールを活用することで非IT人材がシステムやサービスを開発できるようになります。たとえば、ローコード・ノーコードツールを使えば、プログラミングの経験が少ない人でも直感的な操作で業務アプリケーションを作成できるようになるでしょう。

また、AIやRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を活用することで、定型業務の自動化やデータ分析が専門知識なしでも可能になります。ITに詳しくない従業員が使いこなせるツールを選び、技術的なハードルを下げることで、全社的なデジタル活用能力を底上げしましょう。

2.社内でDX人材育成を行う

長期的な視点では、社内でDX人材を育成することも効果的です。まずDX人材の要件定義を行い、どのようなスキルや知識を持った人材が必要かを明確にしましょう。

DX人材に必要なスキルが分からない場合は、経済産業省が公開しているデジタルスキル標準が参考になります。デジタルスキル標準は、DX推進に必要なスキルを体系的に整理したもので、自社に合ったスキルセットを設計する際の指針となるでしょう。

そのうえで、適性のある育成対象者を選定します。既存の業務でデジタルツールを積極的に使いこなしている社員や、新しい技術に興味を示す社員は、育成の候補として検討する価値があります。

スキル習得のためには、座学とOJTを組み合わせるのが効果的です。たとえば、マナビDXのようなオンライン教材を活用して基礎知識を学んだ後、実際のプロジェクトに参画してもらうことで、実践的なスキルを習得できます。

参考：
デジタルスキル標準｜経済産業省
マナビDX｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

デジタル人材の育成方法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
デジタル人材とは？不足する理由と育成・採用を成功させる方法

3.外部から即戦力となるDX人材を迎え入れる

社内育成には時間がかかるため、即効性を求めるなら外部から人材を迎え入れる方法も検討しましょう。

中途採用を行う

DXの経験やスキルを持った人材を採用すれば、即戦力としての活躍が期待できます。採用のミスマッチを防ぐには、事前に求める人物像を明確にすることが大切です。単に「DX人材」という漠然とした表現ではなく、技術スタックやプロジェクト経験など、具体的な要件を明確にしましょう。

DX人材の応募が集まりにくい場合は、自社からアプローチするダイレクトリクルーティングがおすすめです。レバテックダイレクトなどの検索機能のあるスカウトサービスを利用すれば、条件に合う人材に直接スカウトメールを送れます。

DX人材に自社の魅力を伝える際は、特に事業内容について説明することを意識しましょう。レバテックの調査によると、DX人材の転職理由の第1位は「事業内容に興味がある」であることが分かっています。

引用元：DX人材の転職理由、第1位は「事業内容への興味」｜レバテック

フリーランスを活用する

中途採用が難しい場合は、フリーランスの活用も検討しましょう。DX人材は多くの企業が欲しがっているため、正社員採用は簡単ではありません。フリーランスであれば、正社員採用ほど人材獲得競争が激しくなく、ハイスキルな人材と出会える可能性が高まります。

フリーランスDX人材はさまざまなプロジェクトで培った幅広い知見を持っており、フリーランスを迎え入れることで社内に新しいノウハウを取り入れられるでしょう。レバテックフリーランスでは、企業の課題に合わせて人材の紹介を行っています。DXのスキルを持った人材の提案も可能なので、人材不足に悩んでいる場合はぜひご相談ください。

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DX人材に関するよくある質問

ここでは、DXの基本的な知識やDXに関わる人材に関する疑問に答えていきます。

Q.DXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を手段として、ビジネスモデルや組織全体を根本から変革し、新たな価値を生み出すことを指しています。単にデジタルツールを導入すること、業務プロセスをデジタル化することを指すのではなく、デジタル技術の活用により、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することが特徴です。

Q.DX人材が不足する原因は？

DXの重要性が高まるにつれ、専門スキルを持つ人材の需要が急増し、多くの企業で人材の奪い合いになっているためです。また、DXの素養がある社員が、専門外の部署に所属しているなど、社内に埋もれた才能に気づけていないことも人材不足の原因となっています。

Q.DX人材不足を解消する方法は？

ローコードツールなどを活用し、ITスキルがない社員でもデジタル化を進められる環境を整えることで、DX人材の不足を補えます。また、研修やOJTを通じて社内でDX人材を育成する方法もあるでしょう。社内での育成が難しい場合は、中途採用やフリーランスの活用で即戦力となる外部人材を迎え入れましょう。