採用予算の決め方は？費用相場やコストを抑える方法も解説

採用予算の決め方が分からず悩んでいませんか？

本記事では、採用予算の概要から新卒・中途・企業規模・業種別の費用相場、具体的な決定方法まで詳しく解説しています。さらに、採用コストの削減方法もまとめました。自社に最適な採用予算を設定するためのヒントが満載です。

採用担当者の方に参考になる内容のため、ぜひ最後までお読みください。

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採用予算とは

採用予算は、企業が人材を採用するために必要な費用の予算総額のことです。採用予算は多すぎると利益率の低下や経営資源の圧迫を招き、投資や他の重要な事業活動に支障が出る可能性があります。一方、少なすぎると費用不足により採用活動がうまくいかず、自社に合う人材の確保が難しくなります。そのため、採用予算は自社にとって適切な額を設定することが重要です。

採用予算は大きく内部コストと外部コストに分類され、それぞれさらに細分化されます。適切な予算設定のためにも、どのような費用が発生するのかを把握しておきましょう。

内部コスト

内部コストとは、社内の採用業務全般にかかる費用のことです。主に以下の費用が該当します。

• 採用担当者の給与
• 面接官向けの研修費
• 応募者への説明会の運営費
• 自社サイトやSNSの運営費
• リファラル採用のインセンティブ
• 内定者懇親会の運営費

内部コストは社内リソースを活用するため、直接的な支出として認識されにくい傾向があります。

外部コスト

外部コストは、採用関連の外部サービスを利用した際に支払う費用を指します。主に以下の費用が該当します。

• 求人広告費
• 人材紹介サービスの利用料
• 採用コンサルティングサービスの利用料
• 採用代行サービスの利用料
• 採用イベントの参加費
• 採用関連ツールの利用料
• 自社サイトや会社紹介資料の制作費

外部コストは、直接的な支出として認識しやすく、予算管理がしやすいです。

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採用予算の相場

採用予算の相場は、新卒採用や中途採用、企業の規模、業種によって異なります。それぞれの相場を確認していきましょう。

新卒採用の採用予算相場

一般的に、新卒採用の採用予算相場は約287万円と言われています。ただし、この数字は業界規模や業種などを考慮せず、総合的に算出されたものです。

たとえば、上場企業では約918万円、非上場企業では約233万円と、上場しているかどうかだけでも大きな差が見られます。

こうした差が見られることから、相場はあくまで参考値とし、自社に適した予算設定を行うことが重要です。

参考：2024年卒企業新卒内定状況調査｜株式会社マイナビキャリアリサーチLab

中途採用の採用予算相場

一般的に、中途採用の採用予算は約770万円と言われています。中途採用は、即戦力となる人材の確保を目指す傾向にあるため、新卒採用よりも高額になりがちです。

たとえば、専門性の高い職種や管理職の採用には、そのスキル要件の高さから、より高額な費用がかかることが一般的です。さらに、優れた人材を自社に呼び込むには、他社より良い条件を示す必要があります。これも採用にかかる費用を増やす原因です。

参考：中途採用状況調査2024年版（2023年実績） | 株式会社マイナビ

企業規模別の採用予算相場

企業規模によって採用予算の相場は異なります。一般的な傾向として、企業規模別の年間採用予算相場を以下にまとめました。

• 従業員1,001人以上：約1,639万円
• 従業員301人〜1,000人：約594万円
• 従業員51人～300人：約351万円
• 従業員3人～50人：約109万円

大企業の採用予算は、一見すると高額に感じられます。しかし、大企業は採用人数自体が多い傾向にあるため、一人当たりの採用コストは必ずしも高額とは限りません。むしろ、採用人数が多い分、採用単価を抑える工夫をしている場合もあります。単純に総額だけで比較するのではなく、採用人数も考慮して比較することが重要です。

参考：中途採用状況調査2024年版（2023年実績） | 株式会社マイナビ

業種別の採用予算相場

業種によっても採用予算の相場は異なります。一般的な傾向として、一人当たりの採用予算相場を以下にまとめました。

• IT・通信・インターネット：約1,162万円
• 商社：約406万円
• サービス・レジャー：約581万円

IT業界のような人手不足の業界では、人材獲得競争が激しいため、比較的高額な採用予算が設定されることが多いです。

このように、採用のタイミングや企業規模、業種などさまざまな要因によって採用予算は異なります。自社の予算が適切か確認するには、これらの情報を総合的に考慮する必要があるでしょう。

IT職の採用コストについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
エンジニア採用単価の相場は？上昇の理由とコスト削減できる採用手法を解説

参考：中途採用状況調査2024年版（2023年実績） | 株式会社マイナビ

採用予算の決め方

ここでは、採用予算を決める際のステップを詳しく解説します。

採用目標を明確にする

採用予算を決定するには、まず採用目標を明確にする必要があります。具体的には、以下の要素を明確にしましょう。

• 採用するポジション
• 必要な人数
• 人材に求めるスキル、経験、適性
• 募集開始～採用完了の期限

たとえば、「来年度までにPythonでの開発経験があるエンジニア5名、経験を問わず営業3名を採用する」といった具体的な目標を設定します。

採用目標を設定する際には、経営陣や各部門の責任者と十分に協議し、会社全体の成長戦略との整合性を取ることが大切です。

採用プロセスを設計する

次に、採用プロセスを具体的に設計します。採用プロセスとは、求人募集から内定までの一連の流れのことです。各段階で行う取り組みや使用するツールを決めていきます。

• 求人情報の発信方法（求人媒体の選定、自社サイトの活用やSNSでの情報発信の有無）
• 選考プロセス（書類選考時の基準、面接回数と形式、適性検査や実技試験の実施有無）
• 内定後のフォロー（内定者フォローの方法、入社前研修の実施有無）

このように採用プロセスを細分化して設計することで、各段階で必要となる予算を詳細に把握することができます。

採用プロセスごとのコストを算出する

最後に、設計した採用プロセスの各段階でかかるコストを具体的に算出します。

たとえば、求人媒体や適性検査ツールは、サービスによって料金が異なります。自社の採用規模や目的に最適なサービスを選定するために、複数のサービスを比較検討・決定しましょう。

また、自社サイトやSNSの運用、面接官の確保、内定者フォローといった社内リソースにもコストが発生します。実施体制によって変動するため、綿密な見積もりが必要です。

これらの外部サービス利用料と社内リソースコストを合計し、採用目標人数を鑑みて、採用予算を決定します。

求人情報の発信方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【13選】中途採用の方法を紹介！トレンドや各手法のメリット・デメリットを解説

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採用コストを抑える5つの方法

ここでは、採用コストを抑えるための方法を詳しく解説します。

1. 採用チャネルの最適化を図る

採用コストを抑えるには、採用チャネルの最適化が大切です。過去の採用実績を分析し、効果的なチャネルに予算を集中させ、非効率なチャネルは縮小・廃止を検討しましょう。

近年、特にコストを抑えられる方法として注目されているのは、リファラル採用とSNS採用、ダイレクトリクルーティングです。

レバテックの調査では、新たな採用チャネルの拡充において、スカウト型の求人媒体のダイレクトリクルーティングを採用したと回答している企業が47.6％を占めています。

引用：レバテックIT人材白書2025｜レバテック株式会社

リファラル採用では、候補者は既存社員から企業について詳しく聞けるため、入社後のミスマッチが少なく、早期退職リスクの軽減につながります。インセンティブ以外の費用も発生せず、コストも抑えられます。

SNS採用も、自社リソースで完結するためコストを抑えやすいです。投稿やDMを通した双方向コミュニケーションでお互いの理解を深められ、ミスマッチのない採用にもつながります。

ダイレクトリクルーティングはサービス利用料が発生しますが、欲しい人材にピンポイントでアプローチできます。結果として、ミスマッチが少なく、採用コストの削減につながる可能性があるでしょう。

レバテックダイレクトは、ITエンジニア・デザイナーに特化したスカウトサービスです。ぜひご活用ください。

参考：レバテックIT人材白書2025｜レバテック株式会社

2. オンラインでの採用プロセスを効率化する

採用コストの削減には、企業説明会や面接などのオンライン化も有効です。

オンラインでの企業説明会の開催は、社員の交通費や会場費、設営費などの削減につながります。就職・転職・採用イベントの場合でも、イベントの参加費用を抑えられるでしょう。

また、面接をオンライン化すれば、面接会場が社内の場合でも、移動や準備にかかる時間とコストを削減できます。面接前後の時間を他の業務に充てられるようになり、採用プロセスの効率化、ひいてはコスト削減につながるでしょう。

3. 採用代行サービス（RPO）を活用する

採用コストの削減には、採用活動代行サービス（RPO）の活用も有効です。RPOは、企業の採用活動を支援するサービスで、採用プロセスを最適化する専門技術を有しています。

たとえば、求人情報の作成や候補者のスクリーニング、面接のスケジュール調整などを委託でき、社内リソースの負担軽減や採用コスト削減を図れます。

4. モニタリングと定期的な予算配分の見直しをする

採用コストの削減には、継続的な採用活動の効果測定と、定期的な予算配分の見直しが必要です。採用市場は常に変化するため、状況に合わせて柔軟に対応しなければならないからです。

たとえば、採用チャネルの最適化以外でも、「採用担当者の工数過多」「選考途中や内定後の辞退が多い」といった課題が生じるケースがあります。こうした課題には、採用担当者への研修、採用関連システムの導入、応募者への丁寧なフォローアップなどが有効です。必然的に、内部コストの見直しが必要となるでしょう。

5. フリーランスを活用する

採用コストの削減には、フリーランスの活用も有効です。正社員として専門性の高い人材を確保する場合、スキルや経験に加え企業の方向性や価値観に合致する人材を見つけなければなりません。結果的に採用活動が長期化し、コストも増大する傾向があります。

一方、フリーランスであれば、企業の方向性や価値観よりも、案件を確実に遂行してくれるスキルや経験を重視して選考するため、採用期間の短縮が見込めます。

フリーランスエージェントを利用すれば、自社の希望に合うスキル・経験を備えた人材を紹介してくれるため、さらに採用活動にかかるリソースが少なく済むでしょう。

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採用予算に関するよくある質問

ここでは、採用予算に関するよくある質問にお答えします。

Q1. 採用予算の相場はいくらですか？

採用予算の相場は、採用のタイミングや企業規模、業種によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。

• 新卒採用：約287万円
• 中途採用：約770万円
• 大企業：1億円以上
• 中堅企業：3,000万円〜8,000万円程度
• 中小企業：500万円〜3,000万円程度
• IT・通信業界：100万円～150万円程度
• 製造業：80万円〜120万円程度
• 小売・サービス業：30万円〜60万円程度

ただし、これはあくまで目安であり、実際の予算は企業の状況や採用戦略によって大きく変動します。

Q2. 採用予算の決め方を教えてください。

採用予算は、以下の3つのステップで決めます。

• 採用ポジション、採用人数、求める人材像、採用時期を決める
• 求人募集から内定までに使用するサービスやツール、必要な人員を明確にする
• 各段階でかかるコストを算出する

これらのステップを踏まえ、過去の採用実績や業界の相場も参考にしながら、自社の状況に合わせて予算を設定します。定期的な見直しも重要です。