外注と委託の違いとは？業務委託の種類や外注先を選ぶ方法を解説

外注と委託の違いを疑問に思っている方はいませんか？このコラムでは、両者の違いや外部に業務を依頼する際の注意点を紹介します。外注のメリット・デメリットも紹介するので、外注を活用するか迷っている方はぜひご覧ください。
どういった場面で外注を活用するのが効果的なのか、外注を行う際の注意点は何なのかについても役立つ情報を掲載しています。

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外注と委託の違いは？外注の中に委託も含まれる

「外注」と「委託」はどちらも誰かに仕事を任せる意味合いがあり、使い分けに悩むこともあるのではないでしょうか。ここでは、それぞれの具体的な違いを説明していきます。

外注とは

外注とは、外部の業者に業務の一部を発注することです。社内ですべての業務を行うのが難しいとき、外部に仕事を手伝ってもらうことを外注といいます。

「外注」は法律に規定された契約形態ではないため、意味合いが曖昧であることが特徴です。法的に規定された契約には、「委任契約」や「請負契約」などの種類があり、外注はそれらを幅広く含んでいます。そのため、「外注」だけでは具体的にどの契約を指すのか分からないため、正式な契約を結ぶ際は「外注」という単語は使用を避けるのが賢明です。

委託（業務委託）とは

委託（業務委託）も外注と同様に、外部の個人や企業に仕事を依頼することを指します。また、業務委託も法的に規定された契約形態ではありません。業務委託契約は、法律上では「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3つに分類されます。いずれも外部に仕事を依頼する際に用いる契約であるため、業務委託（委任契約・準委任契約・請負契約）は外注に含まれると捉えて問題ありません。

再委託とは

再委託とは、業務を外注された業者が、さらに別の業者にその業務の一部を委託することです。一般的に、請負契約の場合は再委託が可能ですが、委任契約や準委任契約では発注者の許可がない限りは再委託はできないルールになっています。

再委託には、「仕事を効率的に行ってもらえる」「再委託先にスキルがあれば仕事の質が向上する」といったメリットがある一方、「関係者が増えて情報漏洩リスクが高まる」といったデメリットもあります。再委託の可否を明らかにしないと後々トラブルに発展することもあるため、再委託の可否や許可する場合の条件については契約書に盛り込んでおくと良いでしょう。

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業務委託は「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3つ

ここでは、業務委託契約の詳しい種類を紹介します。業務委託契約は法律的には「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3つに分類され、それぞれ報酬が発生する条件や受注者側が負う義務に違いがあります。

委任契約とは

委任契約とは、法律に関わる業務を依頼する際に結ぶ契約です（民法643条）。たとえば、弁護士に訴訟代理人を依頼する場合や税理士に確定申告を依頼する場合は委任契約を結びます。

委任契約では、仕事の完成や成功は報酬が発生する条件にはならず、受注者側が依頼された法律行為を行えば報酬が支払われます。仮に、契約を結んだ弁護士が訴訟に負けたとしても、受注者は仕事をしてもらった分の報酬を支払わなければなりません。

準委任契約とは

準委任契約とは、法律行為以外の仕事を委託する場合に締結する契約で、委任契約と同様のルールが適用されます（民法656条）。

請負契約とは

請負契約は、受注者側が「仕事の完成」を約束し、仕事が完成した際に報酬が発生する契約です（民法632条）。仕事の過程よりも仕事の結果を重視するのが特徴で、仕事の完成が重要な意味を持つ建物の建設やシステム開発業務などを依頼する際に用いられる傾向があります。

関連記事：請負契約と準委任契約の6つの違い｜それぞれの特徴と選ぶ基準を解説

 外注のメリット

業務を外注するか迷うときは、外注のメリットとデメリットを比較してみましょう。まずはメリットから紹介します。

業務のクオリテイが上がる

外注を請け負う企業は特定分野の専門知識を持っているため、自社で対応が難しい業務を外注することで業務の質を上げられます。

コア業務に専念できる

定型的な業務や重要度の低い業務を外注することで、社内のリソースに余裕が生まれ、社員がコア業務に専念できるようになります。

また、ノンコア業務を担当する社員を教育する手間も省けるので、業務の効率化にもつながるでしょう。

コスト削減につながる

業務を外注すれば社内で新たに人材を採用する必要がなくなり、採用や雇用にかかるコストを削減できます。外注であれば、業務量が増える繁忙期だけ仕事を依頼することもできるため、自社で人材を抱えるのと比べてコストをコントロールしやすいでしょう。

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外注のデメリット

外注には、以下のようなデメリットもあります。

情報漏洩のリスクがある

社内の業務を外部に委託することで、機密情報が外部に漏れる恐れがあります。セキュリティリスクを防ぐには、充分な対策を行っている外注先を選ぶことや、契約を結ぶ際に情報の管理方法について確認しておくことが重要です。

社内にノウハウが蓄積されない

外部に業務を任せきりにすると、社内にノウハウが蓄積されづらくなります。多くの業務を外注すると、社内でノウハウを持つ人材が育たず外注先が倒産した際に業務が回らなくなる恐れも出てくるでしょう。

外注を行う際は、外注先とコミュニケーションをとって情報を把握するなどの対策が必要です。

以上が代表的な外注のメリットとデメリットです。外注を迷う際はその目的を考えたうえで、コア業務に集中したい場合や専門性の高い業務を依頼したい場合、人件費を削減したい場合に活用を検討するのがおすすめです。

外注先を見つける2つの方法

外注先を見つけるには、主にこれから紹介する2つの方法があります。

1.マッチングサービスを利用する

ビジネス用のマッチングサービスを利用することで、自社に合った外注先を探せます。マッチングサービスの中には、依頼したい分野を絞って企業を検索できたり、一括見積もりができたりするサイトもあり、外注先の候補を簡単に絞り込めます。

フリーランスを外注先の選択肢に入れる場合は、フリーランス人材専門のエージェントを活用するのもおすすめです。エージェントでは、担当者が希望をヒアリングしたうえで条件に合った人材を選定してくれるので、自社で人材を探す手間を省けます。

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2.クラウドソーシングサービスを利用する

クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい企業がインターネット上で不特定多数の人に向けて業務を発注することを指しています。

一般的には、発注者がクラウドソーシングサイトに案件を掲載して応募者を募り、必要なスキルを備えた人材に案件を依頼するのが利用の流れです。

外注先は企業とフリーランスどちらが良い？

業務を外注する場合、外注先は企業とフリーランスのどちらを選べば良いのでしょうか。状況別にどちらがおすすめかを解説していきます。

企業に外注するのがおすすめな場合

大規模な業務を依頼したい場合は、個人で活動するフリーランスよりも企業に外注するのがおすすめです。

納期や品質を担保したい場合も、社内のチームで仕事を行う企業に依頼するのが良いでしょう。企業の場合、複数人で業務に対応するため、社員のレベルに違いがあってもスキルがある人がフォローすることで仕事の品質が保たれます。

フリーランスに外注するのがおすすめな場合

規模の小さい業務を依頼したい場合は、企業ではなくフリーランスに外注するのもおすすめです。また、すぐに業務を開始してほしい場合やスムーズにコミュニケーションをとりたい場合もフリーランスが向いています。フリーランスは自分一人の判断で仕事を進めるので、条件が合えば即日稼働してくれることもあるでしょう。加えて、個人で活動するフリーランスは窓口が一のため、進捗や依頼内容を確認したいときに気軽に連絡をとれます。

関連記事：フリーランスエンジニアを確保する方法3選｜人材を見極めるポイントも解説

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外注費が給与と認定されないように注意が必要

外注を活用する際は、外注費と給与の違いに注意が必要です。

外注費も給与も会社が負担する費用であることに変わりはありませんが、外注費は外部の企業や個人に業務を依頼した場合に支払うもの、給与は自社で雇用する社員に支払うものです。

外注費は給与に比べて、「源泉徴収が不要」「社会保険料を負担する必要がない」「消費税の課税仕入れとなり節税できる」などのメリットがあり、外注にかかった費用は給与ではなく外注費として処理するのが普通です。

ただし、税務調査では業務の実態から外注費と給与を区分するため、外注費として処理した費用が給与と判断されることがあります。その場合、消費税や源泉所得税の追徴税が課されるため、あらかじめ外注費と給与の区分には注意が必要です。

外注費と給与の判断基準

国税庁の「法令解釈通達（個人事業者の納税義務）」によると、外注費と給与を区別する基準として以下の4つが示されています。

• ・その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
• ・役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
• ・まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
• ・役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。　

分かりやすく説明すると、外注した業務が当人にしか担当できない業務であれば、実質的に企業が雇用する従業員と変わらないため給与とみなされる可能性が高くなります。
外注した業務について発注者である会社側が指揮監督を行っている場合も、給与とみなされる可能性が高いでしょう。

成果物ではなく労働時間を基準に報酬を支払う場合や、業務に必要な材料を会社側が用意している場合も給与と判断される可能性が高いので注意が必要です。

関連記事：業務委託で発生する人件費について

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