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「業務委託とフリーランス、単語は知っているけど何が違うのか」
こんな疑問を持つ方に向けて、このコラムでは業務委託とフリーランスの違いを解説します。結論、業務委託とは企業が外部に業務の一部または全部を委託することであり、フリーランスは個人で仕事を請け負う人やそのスタイルを指します。
フリーランスとの契約は業務委託契約を締結するため、契約内容やメリット・デメリット、注意点などを理解しておきましょう。
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目次
業務委託とは主に企業が外部に業務を切り出すこと、またはその際の契約方法であり、フリーランスは案件ごとに仕事を請け負って働く人や働き方を指します。ここでは、業務委託とフリーランスの違いについて具体例を交えながら解説します。
業務委託とは、企業が他の企業やフリーランスなどに業務の一部または全部を委託することを指します。業務委託を行う際は、発注側と受注側で業務委託契約を結び、受注者は契約内容に従い業務の遂行または完成を目指します。
例えば、企業がフリーランスと業務委託契約を結び会社ロゴのデザインを依頼することは業務委託です。また、企業とフリーランスの間だけでなく、企業間での業務委託も存在します。
フリーランスとは、企業や特定の組織などに所属せず、案件ごとに個人で仕事を請け負う働き方またはその働き方をしている人を指す言葉です。
従業員の場合は企業と雇用契約を結びますが、フリーランスの場合は個人事業主として企業と対等な立場で業務委託契約を締結します。
例えば、エンジニアやデザイナー、ライター、人事、営業など様々な職種でフリーランスとして活躍する人が増えています。
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業務委託の際に締結する業務委託契約は、本来法律上は存在しない契約であり、正しくは次の3つの契約に分類されます。業務委託を行う目的や内容によって使用する契約が異なるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。
請負契約とは、発注者が受注者に対してある業務を委託し、受注者はその業務を完成させることで報酬が発生する契約です(民法第632条)。発注者は、契約で定めた成果物に対して報酬を支払います。報酬の対象は契約で定めた成果物のため、受注者が途中まで業務を進めていても、成果物を納品できなければ報酬は発生しません。
請負契約では、受注者には業務を完成させる義務が生じ、納品した成果物に欠陥があった場合には修正や報酬の減額、損害賠償などの責任を負う可能性があります。また、契約で定められた期日までに成果物を納品できなかった場合も、損害賠償責任を負う場合があります。
請負契約の例は、特定の期日までにデザインを作成してもらいたい場合や、記事を作成して納品してほしい場合などです。期日までに確実に成果物を得たい場合には請負契約が向いているでしょう。
委任契約とは、発注者が受注者に法律行為の遂行を委託し、受注者はその業務を遂行することで報酬を受け取る契約です(民法第643条)。発注者は、委託した法律行為の遂行にかかった工数や作業時間に対して報酬を支払います。委任契約では、請負契約と異なり成果物の納品義務は生じないことが特徴です。
なお、法律行為とは当事者の意思表示が何らかの法的な効果を生じさせる行為のことを指します。例えば、弁護士に訴訟代理人を依頼する場合や、税理士に確定申告を委託する場合などが委任契約に該当します。
明確な成果物を定めることが難しい場合や、状況に応じて柔軟な対応が必要な場合などは委任契約の方がマッチするでしょう。
準委任契約とは、発注者が受注者に法律行為以外の業務の遂行を委託し、受注者はその業務を遂行することで報酬を受け取る契約です(民法第656条)。委任契約と異なる点は、委託する業務が法律行為かどうかのみです。
準委任契約においても受注者に成果物の納品義務はなく、報酬は業務の遂行にかかった工数や作業時間に対して支払われます。
準委任契約が利用される例は、SES※やマーケティング施策の実行を業務委託する場合などがあります。準委任契約も委任契約同様に、明確な成果物よりもある程度柔軟に業務を進めていく必要がある場合に適しています。
※System Engineering Searviceの略称で、エンジニアの技術をクライアントに提供し、報酬を受けるサービス
関連記事:請負契約と準委任契約の6つの違い|それぞれの特徴と選ぶ基準を解説
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業務委託は、自社にない技術活用やコストの効率化など活用メリットが多い反面、注意すべき点もあります。ここでは業務委託活用のメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。双方を理解したうえで業務委託の活用を検討しましょう。
業務委託のメリットは、リソースやコスト効率の改善や高い専門性を取り入れられる点にあります。それぞれ詳細に解説します。
業務委託を活用することで、人的リソースや人件費などの効率化に繋がります。
業務委託は、数週間~1ヵ月単位で短期間に人員が必要な際や、逆に数ヵ月~数年といった長期間のリソース調達も可能です。そのため、必要な時に必要な分だけのリソースを確保ができ、リソースの余剰や不足などの問題を解決できます。
また、必要な時に必要な分だけのリソースを確保できるからこそ、人件費を効率化できます。例えば、「3ヵ月間のプロジェクトで専門知識を持つ人材が必要だが、プロジェクト終了後は任せられる業務がない」といった場合、社員を採用してしまうと採用コストのほかに雇用にかかる人件費が必要です。このように、業務委託では必要な時にだけ必要な分だけのコストを支払う体制を実現可能です。
フリーランスへの業務委託では、専門性の高いハイスキル人材を確保しやすい傾向があります。
フリーランスは、企業に所属せず自身のスキルや経験を武器に企業から仕事を受注する必要があるため、自然とハイスキル人材が多くなります。通常、ハイスキル人材を中途採用で獲得しようとすれば競合が非常に多く、採用が難航するケースがほとんどです。しかし、フリーランスであれば中途採用に比べてハイスキル人材を確保しやすい傾向があります。
例えば、非常に採用が難しいといわれるIT人材の採用に関して、当社調べ※では中途採用の求人倍率15.8倍に対して、フリーランスの案件倍率は2.3倍となっています。これは、1人のIT人材に対して、中途採用であれば約16求人があり、フリーランスであれば約2~3案件の募集状況ということを表しています。このように、同じIT人材でも中途採用よりもフリーランスの方がはるかに人材確保がしやすい状況です。
※レバテック株式会社「ITエンジニア・クリエイター正社員転職・フリーランス市場動向 2022年12月」
業務委託のデメリットは、専門性が高い人材に業務を切り出してしまうが故に社内にノウハウが蓄積されにくいことや、社員と同じようにフリーランスの管理やコントロールができない点です。こちらもそれぞれ解説します。
自社が経験したことがない業務や、難易度の高い業務を業務委託で切り出すことで、社内に知見やノウハウが溜まりづらくなります。
継続的に発生する業務ではなかったり、繰り返し発生するにしても発生頻度が少なかったりする場合は必ずしも社内にノウハウを蓄積する必要はないため問題ないでしょう。しかし、まずは業務委託を活用しながら進めつつ、ゆくゆくは自社で内製化したい業務の場合は注意が必要です。専門性の高いフリーランスに任せっきりの場合、そのフリーランスとの契約が終了した後に再現性を持って業務を実行できなくなるリスクがあります。
業務委託を活用する場合は、並行して社員の教育をしたり、フリーランスからノウハウを吸収できる仕組みを整えたりしましょう。
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フリーランスに業務委託する際、直接契約を結ぶ方法と、フリーランス専門のエージェントを通じて委託する方法があります。
フリーランスに直接業務委託を行う際は、知り合いのつてやSNSでフリーランスとの繋がりをもつ方法や、クラウドソーシング、フリーランス特化型のマッチングサイトの利用などがあります。直接業務委託を行うメリットは、仲介者がいないため手数料がかからずコスト削減につながる点です。
ただし、契約の手続きや管理などは自社で行うため、事務的な負担は増えるでしょう。特に、複数名のフリーランスと直接契約をする場合は人数分の手続きが必要になり、フリーランスによって契約内容が異なる場合は契約管理が複雑になるデメリットもあります。
フリーランス専門のエージェントサービスを通じてフリーランスに業務委託することも可能です。この場合、契約手続きや管理の一部はエージェントが負担して貰える場合があり、事務的な工数の削減ができるでしょう。また、自社だけでは見つけられなかった優秀なフリーランスを提案してもらえる可能性もあります。
ただし、多くの場合はエージェント会社に手数料を支払う必要があるため、直接契約よりも金銭的な負担が増える点は理解しておきましょう。
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