DXとIT化、デジタル化の違いは？メリットや推進のポイントを解説

「DXやIT化はよく聞くけど、違いが分からない」という人は多いでしょう。DXやIT化の違いは、その目的にあります。

この記事では、DXやIT化、デジタル化の違いを説明します。また、DXが必要といわれる理由やDXを推進しない場合のリスクも解説。DXがなぜ必要かを理解し、何から手をつければ良いか分かる内容になっています。

DXやIT化の基礎を理解したい場合、これからDXを推進したい場合にぜひご覧ください。

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DXとIT化の違いは？それぞれの目的を解説

DXとIT化の違いは、目的と範囲が異なる点です。どちらもデジタル技術を活用するという点で共通していますが、DXは「デジタル技術によるビジネスモデルの変革」であるのに対し、IT化は「既存業務の最適化」を意味します。つまり、IT化はDXを実現するための手段の一つといえるでしょう。本章では、それぞれの関係性と目的を紹介します。

デジタル化とIT化の先にDXがある

一般的に、DXは次の3つのステップで実現します。

• 1.デジタイゼーション（デジタル化）
• 2.デジタライゼーション（IT化）
• 3.デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタイゼーションは、アナログや物理データを「デジタル化」することです。デジタイゼーションは業務全体をデジタル化することで、「IT化」に該当します。

つまり、デジタル化とIT化はDXの前段階にあたり、これらを経てDXが実現します。IT化やデジタル化の段階で社内に向けていた視点を社会や顧客に向けることで、DXを実現できるでしょう。

デジタル化・IT化・DXの目的

デジタル化の目的は「アナログ業務の効率化」

デジタル化とは、これまでアナログで行ってきた作業をデジタル技術を使って効率化することです。たとえば、以下はデジタル化に該当します。

• 会議室で行っていた会議をオンラインで行う
• 紙の書類をデジタル化する

IT化の目的は「プロセス全体の最適化」

デジタル化が業務の一部を効率化する一方、IT化ではデジタル技術を活用して業務プロセス全体を効率化します。たとえば、以下はIT化に該当します。

• 集計にデジタルツールを用いる
• 定型業務を自動化する

DXの目的は「ビジネスモデルの変革」

DXは、デジタル技術の導入によりビジネスを変革し、顧客や社会に対して新しい価値を提供する取り組みです。つまり、一部の作業やプロセスをデジタル化するだけでは、DXとしては不十分です。たとえ社内の会議をすべてオンライン化しても、それだけではDXにはなりません。

社内の変革にとどまらず、顧客や社会に対して新たな価値を提供できれば、それはDXだといえるでしょう。

なぜIT化やDXに注目する企業が多いのでしょうか。次章では、IT化やDXを推進すべき理由を解説します。

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企業がIT化やDXを推進すべき理由

DXの必要性が認識されるようになったのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」の存在が大きいです。レポートでは、古いシステムを使い続けることで、2025年以降に多大な経済的損失が生じる「2025年の崖」が提唱されています。

DXを進めるべきか迷っている企業は、DX推進が必要な理由や得られるメリットを確認しましょう。

市場での競争優位性を確立するため

DXを推進することで、新しいビジネスモデルを創出し、経営にインパクトを与えられます。市場や顧客ニーズが移り変わっていく中で、既存のビジネスモデルだけでは事業の連続的な成長が難しいこともあるでしょう。その際に必要となるのが、新しいビジネスモデルの確立です。DXを推進することは、新しいビジネスモデル創出のきっかけになるでしょう。

既存システムの老朽化による損失を回避するため

老朽化したITシステムが残存し続けていると、システムの全貌を理解する人間がいなくなってしまいます。その結果、システムの維持管理や障害対応に多大なコストがかかったり、新しいシステムやITツールとのデータ連携ができず、適切にデータを管理・処理できなかったりするリスクが生じます。

老朽化したシステムから脱却し、データ活用ができる状態を整えるためにもDXが必要です。

BCP（事業継続計画）対策のため

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やシステム障害が発生した際に、資産の損失を最小限に抑え、事業を継続する計画です。BCPにあたっては、不慮の事態に備えて日ごろからクラウドを活用し、業務に使用するシステムや機能を分散させることがポイントとなります。

DXの過程でクラウド化やリモートワークの体制を整備すれば、災害発生時も通常通り業務を継続できる可能性が高まります。DX推進は、災害に強い組織の体制づくりにつながるといえるでしょう。

働き方改革やコスト削減を図るため

DXの推進は、コスト削減や働き方改革の実現にもつながります。DXを実現する際は、既存業務のデジタル化や効率化を行います。これまで多く時間を割いていた業務の効率が改善されれば、コストも削減できるはずです。

また、リモートワークが可能になれば、従業員の働き方の自由度が上がり、ワークライフバランスの実現にもつながるでしょう。

では、どのような企業がIT化やDX推進を行うとよいのでしょうか。次章で説明します。

IT化やDXを推進した方が良い企業の特徴

IT化やDXはすべての企業にとって必要な取り組みですが、どちらを優先すべきか迷う企業があるのではないでしょうか。IT化を優先すべき企業、DXを優先すべき企業の特徴をまとめたので、参考にしてください。

IT化を推進した方が良い企業

次の特徴にあてはまる企業は、IT化を検討すると良いでしょう。

• アナログ業務が多い
• 十分な予算を確保できない

「文書をすべて紙で管理している」といったアナログ業務が多い企業は、まずIT化を進めましょう。アナログ環境が長く続いている企業では、経営陣がいきなりDXのビジョンを掲げても、現場から反発が起こるおそれがあります。そのため、まずは現場の意見を聞きながら既存の業務を除々にIT化していきましょう。

また、DXを実現するほどの予算が確保できない企業も、IT化から少しずつ着手するのが現実的です。導入したシステムが社内に定着した段階で、DXに移行するのが確実でしょう。

DXを推進した方が良い企業

次の特徴にあてはまる企業は、DXを検討すると良いでしょう。

• レガシーシステムを使っている
• 現状のビジネスモデルに限界を感じている

レガシーシステムは、セキュリティリスクや管理費の増大などさまざまなリスクを孕んでいます。長期的に見ると企業の成長を阻害する要因にもなり得るため、レガシーシステムを抱える企業は早急なDXが必要です。

また、自社の現状に限界を感じている企業にとって、DXによる新たなビジネスモデルの創出は大きな意味を持ちます。デジタル技術の活用で新しいサービスを生み出せれば、競争優位性を高められます。

次に、IT化やDXを推進するうえでの課題を紹介します。

企業がIT化やDXを推進するうえでの課題

時代に合ったビジネスモデルの構築にIT化やDXは不可欠ですが、推進にあたっては数々の課題にぶつかることがあります。「中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）」によると、中小企業では以下のような課題があることが分かります。

引用元：中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）アンケート調査報告書｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

DXでありがちな課題を詳しく確認していきましょう。

IT・DX人材が不足している

DXを推進するには、新たな技術を導入し、既存のシステムを刷新できる人材が必要です。システム設計を行う人材や、部署間の連携を図って変革をリードする人材、実際にシステム開発を行う人材などが必要です。

IPAの「DX動向 2024 年」が行った、「DXを推進する人材の「量」の確保」に関する質問によると、2021 年度調査と比較して、「大幅に不足している」の回答が増加していることから、人材不足の深刻さが伺えます。

引用元：DX動向 2024 年｜独立行政法人 情報処理推進機構

社内に適任者がいない場合は、人材育成を行ったり、新たに人材を採用したりする方法があります。採用する場合は、エージェントやリファラル採用など、多様な手段を使って人材を確保しましょう。直接の採用が難しければ、外部の専門家に業務を委託する方法もあります。

IT化やDXを推進するデジタル人材の定義や採用ノウハウについて知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：デジタル人材とは？不足する理由と育成・採用を成功させる方法

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予算が十分ではない

DXを進めるうえでは、新しいシステムを導入するための費用がかかります。このとき、当初想定していたよりも多額の費用がかかることが分かると、導入が遅れがちになります。

限られた予算でDXを推進する方法

「月額料金で利用できる」「初期費用がかからない」といったツールを探してみましょう。また、ツールをうまく活用すれば業務効率化が実現し、結果的にコストを削減できる可能性があります。DXへの投資は長期的な視野を持って行うのが良いでしょう。

DX推進の流れと各段階で意識したいポイント

DXを進めるには、具体的に何から手をつければ良いのでしょうか。ここでは、DXの段階ごとにやるべきこととポイントをまとめました。DXにとりかかる前に、全体の流れを把握しましょう。

1.自社の課題を把握する

まずは、自社の課題が何かを把握しましょう。既存システムの問題点やDXを担う人材が存在するのかなど、あらゆる観点から社内の状況を分析し、課題を洗い出します。自社の強みと弱みを把握したうえで、どのようにDXを進め、企業としての競争力を高めていくかを決めましょう。

【ポイント】DXの目的を明確にする

DXを推進するにあたっては、必ず最初に目的を明確にしましょう。その際は、顧客のニーズを念頭に置くことが大切です。顧客のニーズを無視してDXを進めても、顧客満足度につながらず、企業としての競争力も向上しないので気をつけましょう。

【ポイント】経営層がDXにコミットする

DXを進めるうえでは、既存システムの刷新や新しいデジタル技術の導入、各部門における既存の業務プロセスの大幅な変更など、大きな変革が伴います。そのため、事業部門から反対の声が生じる可能性もあるでしょう。

そんな中で、「会社の成長のために必ずDXを実現させる」という経営層のコミットがなければ、プロジェクトを進めることができなくなります。よくあるケースとして、経営層から「とりあえず自社もDXを進めてほしい」というオーダーが発生することがありますが、このような丸投げは避けましょう。

DXを成功させるには、経営層が強いリーダーシップを発揮し、トップダウンでDXを推進する姿勢が重要です。DXによって何を実現したいのかを経営層から従業員に明示したうえで、プロジェクトを進めていきましょう。

2.人材を確保し組織体制を整える

DXを推進するには、人材を確保し組織体制を整える必要があります。DX人材には、主に次の職種が該当します。

• プロジェクトマネージャー
• ビジネスデザイナー
• テックリード
• データサイエンティスト
• 先端技術エンジニア
• UI/UXデザイナー
• エンジニア/プログラマー

社内に人材がいない場合は、社員を育成するのか、新たに採用するのか方針を決めます。採用と育成を同時に進める方法もあるでしょう。組織体制に関しては、既存の組織で対応するのか、新たに専門の組織を立ち上げるのか決めていきます。

社員を育成する場合、すでに業務プロセスに詳しい社員にIT研修を行うのが良いでしょう。事前に必要な技術を書き出し、個々の社員にヒアリングを行いどの部分の技術・スキルが不足しているか調査したうえでトレーニングを実施しましょう。

新たに採用する場合は、まずはDXの戦略や計画などの上流部分を描ける人材を確保できると良いでしょう。

しかし、DXを推進できる専門性を持つ人材の採用難易度は非常に高いため、フリーランスを活用するなど、さまざまな手段で人材確保に取り組む必要があります。また、DXを推進するにあたっては、システム部門だけではなく事業部門との連携も発生します。そのため、プロジェクトチームには事業理解の深い人材をアサインできると良いでしょう。

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3.デジタル化・IT化による業務効率化

デジタル化・IT化によって業務効率化を進めていきます。書類を紙で管理している場合、まずは書類の電子化に着手しましょう。文書の電子化は、レガシーシステムからの脱却に必須の工程です。書類の電子化は、従来の企業風土に変化を起こし、従業員の意識を変えるきっかけにもなります。

さらに、書類の電子化と並行してクラウドサービスの活用やリモート環境の整備も進めましょう。クラウドやリモート環境が整備できると、在宅勤務が可能となって働き方改革も推進できます。

DXの初期段階でいきなり大規模なデジタル化・IT化を行うのは大変です。ファーストステップとして、次のような比較的導入しやすいツールから検討すると良いでしょう。

• Web会議システム
• ビジネス用チャット
• デジタルカレンダー
• 電子署名システム
• 会計ソフト

導入するツールに迷ったら、DXの目的に立ち返り、どのようなツールがあれば目的を達成できるか考えましょう。

4.データの分析や活用を進める

業務をデジタル化すると、顧客の行動パターンや売れる商品の傾向など、さまざまな情報が集まるようになります。次の段階では、こうしたデータを分析し、新規ビジネスの開拓につなげていきます。

データ分析の方法は様々ですが、膨大なデータの集積である「ビッグデータ」を分析するには、データベースの設計や専門のツールが必要になります。社内で分析するのが難しければ、データサイエンティストといった外部の専門家への依頼も検討しましょう。

関連記事：【DX事例】国内企業の成功事例とDXを失敗させる5つのケースとは

フリーランスを活用しDXに成功した企業の事例

IT人材やDX人材の採用が難しい中、フリーランスの活用でDXを成功させた企業が存在します。ここでは、企業がどのようにフリーランスを活用しDXを成功に導いたのか、その事例を紹介します。それぞれの企業がどのような悩みを抱え、どのような取り組みを行ったのか参考にしましょう。

株式会社朝日新聞社の事例

株式会社朝日新聞社が運営する「朝日新聞デジタル」は、1995年に開設されたasahi.comを前身とするニュースサイトです。同社は、インターネット黎明期から顧客（読者）接点の変化をいち早く捉え、読者ニーズにあわせて生活を豊かにする情報を届けるため、Webでのニュース配信に取り組んできました。

しかし、サービスを提供するためのシステム開発を外部に委託することが多かった同社では、事業拡大にともなう新たな機能の実装や細かなサービス改善に時間がかかってしまうことが課題に。

サービス改善のスピードを早められる開発体制の内製化を目指しますが、社員だけでは内製化は難しい状況でした。そこで同社は、エージェントを通してフリーランスエンジニアに参画を依頼。プロジェクトを主体的にリードできるレベルの人材を確保し、フリーランスからの共有でモダンな開発プロセスの吸収にも成功しました。

⇒事例の詳細を確認する：変革期を迎える朝日新聞社のDX戦略　フリーランスエンジニアの採用に活路

JUKI株式会社の事例

JUKI株式会社は、世界No.1シェアの工業用ミシンを筆頭に、家庭用ミシン、電子・産業装置など幅広い事業を展開する1938年設立の老舗機械メーカーです。同社では、近年のDXの流れを受け、IT分野の技術を活用した新規事業の開発に取り組むことになりました。

しかし、機械メーカーである同社は、ITソフトウェアの開発経験はなく、これまでに付き合いのあった人材派遣会社や開発会社ではなかなか必要な人材を確保できない状況でした。そんな中、ハイスキルな人材が多い点に魅力を感じ、フリーランスの活用を開始。開発を牽引するプロジェクトマネージャーやテックリードをはじめ、複数のフリーランスがプロジェクトに参画することになります。

参画後は、フリーランスから社員へノウハウ共有もあり、フリーランスがプロジェクトの推進や社員育成などで活躍しています。

⇒事例の詳細を確認する：老舗機械メーカーはなぜ、副業フリーランスを新規事業開発の推進役に選んだのか

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DXと間違いやすいIT用語を分かりやすく解説

DXと混同しやすいIT用語を紹介します。DXを推進する中で耳にする言葉もあるので、それぞれの意味を確認しておきましょう。

IoTは「モノのインターネット」

IoTは、「Internet of Things」の略で「モノのインターネット」と訳されます。あらゆるものをインターネットにつなぐ技術を指し、家電や工場設備などに導入されています。

身近なIoT家電には、外出先から電源をオン・オフできるエアコンや、インターネット上のコンテンツを視聴できるテレビがあります。IoTによって既存サービスの質を向上したり、新たなサービスを生み出せたりする可能性があり、DXと関連が深い技術といえるでしょう。

ICTは「情報伝達技術」

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報伝達技術」と訳されます。通信技術を使ったコミュニケーションを指し、具体的には、SNSやスマートスピーカーといったツールが含まれます。

企業内で用いるICTサービスには、Web会議システムやクラウドサービスなどがあり、ICTもDXに欠かせないデジタル技術の一つです。

そのほかの混同しがちな言葉

そのほかに、DXと混同しがちな言葉を紹介します。

• BX
• UX
• CX

BXは「Business Transformation」の略語で、ITツールの活用による社内の業務改善を意味します。一見DXと似ていますが、BXは業務効率の向上を目的とする一方、DXは業務改善にとどまらず、デジタル技術を用いた組織全体の変革を目的にしています。

UXは「Customer experience」の略で、利用者が製品やサービスによって得られる体験や印象を指す言葉です。CXは「Customer experience」の略で、商品やサービスが持つ機能や性能といった価値だけではなく、購入までの過程や購入後のアフターフォローを含めた顧客体験を意味する言葉です。

DXとIT化に関するよくある質問

DXとITは最近よく耳にする言葉ですが、「両者の違いが分からない」という方は多いでしょう。簡単に言えば、IT化はDXのベースになるものです。DX推進にあたっては、DXとIT化との違いとそれぞれの目的を理解する必要があります。

両者の違いや、DX推進において重要なポイントを確認していきましょう。

Q.DXとIT化の違いは？

A.DXは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、新たなサービスや価値を生み出すことを指しています。IT化は、デジタル技術の活用による業務プロセスの効率化を指す言葉です。IT化を行った次の段階で、DXが実現できます。

Q.DXはなぜ進まない？

A.ITやDXの知見を持った人材を確保できないことが大きな要因です。IT人材は人手不足の状況が続き、即戦力となる人材を採用するのは難しい状態です。DXを実現するには、社内で人材を育成したり、フリーランスを柔軟に活用したりする必要があります。

Q.DXを進めるのに必要な職種は？

A.DXを推進する職種には、「プロジェクトマネージャー」「ビジネスデザイナー」「テックリード」「データサイエンティスト」「先端技術エンジニア」などがあります。これらの専門家が連携してDXを推進します。