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「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ ) は、第二新卒のIT人材を採用する企業の採用担当者・責任者213人に対し、採用実態調査を実施しました。
〈調査サマリー〉
1.採用担当者の約4割が第二新卒のIT人材採用人数を「増加した」と回答
2.第二新卒採用において、約7割がエンジニア未経験採用を実施
3.第二新卒を採用して良かった理由の1位は「教育コストを抑えることができた」
4.約8割の採用担当者は早期離職を懸念、第二新卒採用後の定着支援が重要に
第二新卒*1のIT人材を採用している企業に対して、採用を実施する理由を尋ねると「即戦力の確保のため(49.8%)」が最も多く、「新卒採用に苦戦しているため(31.9%)」「すでに社会人経験があり、基本的な研修(ビジネスマナーなど)は簡略化できるため(31.9%)」が同率2位という結果になりました。
採用人数については、採用担当者の約4割が昨年度と比較して「増加した(38.5%)」と回答しており、企業の第二新卒採用への積極的な姿勢がうかがえます。
*1 本調査では新卒で入社してから3年以内に退職し、転職を希望する社会人を指す
第二新卒の採用において、エンジニア未経験(以前エンジニア職でなかった)の人材を採用していると回答した採用担当者は7割を超えました。
採用している理由は「ポテンシャルへ期待しているため(53.2%)」が最多となり、将来的な成長を見込んで積極的に未経験者も採用している様子がうかがえます。
第二新卒のIT人材を採用して良かった理由を尋ねると、「教育コストを抑えることができた(41.3%)」が最も多く、次いで「社内のコミュニケーションが活発化した(38.0%)」や「別の企業で培ってきた視点を導入することができた(33.3%)」が続きました。コスト面だけでなく、組織全体の活性化や成長にも好影響を与えているようです。
一方で第二新卒採用における課題は「早期離職のリスク(54.5%)」や「ミスマッチの発生(40.8%)」が上位に挙げられました。
第二新卒の採用において、早期離職に対する懸念があると回答した採用担当者は約8割でした。理由としては「前職を短期間(最長3年)で退職しており、転職に対する抵抗が少ない可能性があるから(64.5%)」「環境変化への対応力や困難への耐性が低い可能性があるから(49.7%)」が挙げられます。
採用時に懸念になり得る前職の勤務期間については「半年未満(27.7%)」が最も多い結果となりました。また、1年未満の期間を懸念した方は合わせて全体の7割を超えています。第二新卒採用に積極的な企業も増加する一方で、前職の勤続期間が1年に満たない場合、採用後に早期離職するリスクが高いと考える企業が多いのではないでしょうか。
早期離職を防ぐための取り組みとして最も多かったのは「入社理由の深堀り(35.2%)」でした。採用段階で候補者の志向や価値観を丁寧に確認し、ミスマッチを防ぐことが重要視されています。さらに、4社に1社は「基本給のベースの引き上げ(25.4%)」と回答し、採用活動時点でのコミュニケーション強化だけなく、待遇改善による人材確保や定着支援の動きも見られました。
今回の調査から、約4割の企業が第二新卒のIT人材の採用を拡大し、積極的な受け入れ姿勢を示していることが明らかになりました。第二新卒のIT人材を採用した企業からは「教育コストの抑制」や「組織全体の活性化」といった効果を実感している声も多く、第二新卒が企業に好影響をもたらしていることが分かります。さらに、IT未経験者の採用についても約7割の企業が実施しており、激化するIT人材の採用競争の中で、自社で人材を育成しようとする動きが広がっていることも浮き彫りとなりました。
一方で、採用後の早期離職を懸念する企業も多く、「入社理由の深堀り」や「配属先との面談」を通して、ミスマッチ防止策に取り組む姿勢も目立っています。採用時の見極め強化と、入社後の定着支援の両面からアプローチすることが、第二新卒人材の活躍と定着の鍵となりそうです。
レバテックの調査によると、26卒のエンジニア志望学生の約6割は入社前から転職を視野に入れており*2、新卒一括採用を軸とした雇用慣行は崩れつつあることがうかがえます。転職が一般的な選択肢となりつつあるなか、第二新卒や未経験者の採用は企業にとって人材確保の有効な手段となりうるのはないでしょうか。
*2 2025年4月発表「26卒の就活実態・意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000742.000010591.html
<調査概要>
調査対象:IT人材の第二新卒採用において選定や最終決裁をする立場にある213名
調査年月:2025年4月24日~2025年4月28日
有効回答数:213名
調査方法:インターネット調査
調査主体:レバテック株式会社
実査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社
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