免税事業者と取引継続する企業の約5割が価格交渉の予定なし/IT企業のインボイス制度に関する調査

　レバテック株式会社が運営するITエンジニア・クリエイター専門エージェント、 レバテックフリーランス( https://freelance.levtech.jp/ )は、IT企業に勤める経理・財務担当230名を対象に、インボイス制度に関する調査を実施しました。今回は企業編の発表です。

＜調査サマリー＞
1.IT企業のインボイス制度への理解度は6割を超える
2.IT企業が対応できていない業務は「請求書（雛形）変更対応」が最多
3.免税事業者と取引継続する企業の約5割が価格交渉の予定なし

1.IT企業のインボイス制度への理解度は6割を超える

インボイス制度の理解度について、約6割のIT企業が「理解している」と回答しました。フリーランスITエンジニアのインボイス制度の理解度も6割を超えており、企業側とエンジニア側で理解度の差は見受けられませんでした。※

※2022年9月発表「フリーランスエンジニアのインボイス制度に関する調査」

2.IT企業が対応できていない業務は「請求書（雛形）変更対応」が最多

IT企業の約5割がインボイス制度の登録申請を既に行っています。

インボイス制度への対応については、「一部対応できている（41.5％）」と回答した企業が最も多い結果となりました。

対応できていない業務について、「請求書（雛形）変更対応（43.5％）」が最も多く、ついで「発注（仕入）先事業者との価格調整（29.5％）」「自社の税金（仕入額控除）の調整（28.0％）」と続きます。

3.免税事業者と取引継続する企業の約5割が価格交渉の予定なし

取引の継続については約5割で「わからない（47.0％）」が最多となり、ついで「免税事業者は取引を継続する方針（38.5％）」と続きます。

免税事業者との取引継続をすると回答した77名に、「価格の交渉を行う予定があるか」と聞いたところ、約5割のIT企業が適法な方法で検討しつつも「価格交渉の予定はない」と回答しています。

＜調査概要＞
調査対象：全国のIT企業に勤める経理・財務担当者300名
調査年月：2022年9月09日～2022年9月12日
調査方法：Webアンケート調査 有効回答数：230名
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：楽天インサイト株式会社