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最終更新日:2024年2月20日

フリーランスと派遣の契約の違い|使い分けのポイントや注意点とは?

「社外の人材リソースも活用して業務を進めたいが、フリーランスと派遣のどちらが良いか迷っている」
「フリーランスと派遣では契約内容がどう違うのか知りたい」

このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか?この記事では、それぞれの契約の違いや活用のメリットとデメリットを解説します。それぞれの違いを理解して、自社にマッチした契約方法を選択しましょう。

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フリーランスと結ぶ業務委託契約は2種類

フリーランスと契約する際は業務委託契約を締結します。正確には、法律上は「業務委託契約」という契約類型は存在せず、フリーランスとの契約時は請負契約と(準)委任契約のいずれかを締結します。請負契約と(準)委任契約では、報酬が発生する基準や受託者の義務などが異なるため、それぞれの違いについて理解しておきましょう。

関連記事:請負契約と準委任契約の6つの違い|それぞれの特徴と選ぶ基準を解説

請負契約

請負契約とは、受託者にある業務を完成させることを目的とした契約であり、委託者は完成した成果物に対して報酬を支払う契約です(民法第632条参考)。請負契約の場合、受託者には受託した業務を完成させる義務が生じます。

もしも受託者が契約期間内に業務を完成できなかった場合、債務不履行となり、委託者は受託者に対して損害賠償請求が可能です。また、納品された成果物に不備があった場合は、委託者は受託者に対して成果物の修正や報酬の減額、損害賠償を求めることができます。仮に委託者が仕事の完成前に契約を解除する場合、受託者に対して損害賠償する必要があります。

準委任契約

準委任契約とは、委託者が受託者に対して法律行為以外の業務の遂行を委託し、委託した業務の遂行にかかった工数や作業時間に対して報酬を支払う契約です。請負契約と異なり、受託者に成果物の完成義務はありません。なお、受託者に法律行為を委託する場合の契約を委任契約といいます(民法第643条及び第656条参考)。

準委任契約では、受託者は業務を完成させる義務はありませんが、善管注意義務が生じます。善管注意義務とは、委託された業務を進める際、受託者の職業や能力、社会的地位からみて一般的に払わなければならない注意をもって業務を遂行する義務です。善管注意義務が果たされていない場合、委託者は受託者に対して損害賠償請求ができます。

また準委任契約では、双方の信頼関係が崩れた場合には委託者と受託者双方からいつでも契約を解除することが可能です。しかし、相手方にとって不利な契約解除を行う場合は、相手方への損害賠償が必要です。

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派遣契約とは

派遣契約とは、派遣会社が雇用する社員をクライアント企業(派遣先)に派遣する際に締結する契約です(労働者派遣法第26条参考)。派遣の場合、業務委託契約とは異なりクライアント企業にも派遣労働者への指揮命令権が認められることが特長です。

また、派遣事業を運営するためには厚生労働大臣の許可が必要であり、許可なしに労働者派遣を行った場合は罰則の対象となる場合があります。

フリーランスとの契約と派遣契約の違い

フリーランスとの契約と派遣契約の違いは、大きく分けて「指揮命令権の有無」「かかるコスト」の2点です。フリーランスとの契約と派遣契約では当事者間の関係性は異なるため気をつけましょう。

フリーランスと派遣の違い

指揮命令権の違い

フリーランスと派遣では、指揮命令権の有無が異なります。フリーランスとの契約の場合、委託者と受託者は対等な関係性であり、指揮命令権は認められません。そのため、委託者は受託者に対して業務の遂行方法について細かな指示をしたり、働く時間や場所などを強制したりできません。例えば、「この方法で仕事を進めてください」「必ず19時までは働いてください」「最低週3日はオフィスに出社してください」などの指示を出すことは指揮命令にあたります。依頼したい業務や働き方については契約前に当事者間できちんとすりあわせておきましょう。

一方で、派遣契約の場合は派遣先企業にも指揮命令権は認められます。そのため、派遣社員に対しては自社の社員と同様に指示を出すことは可能です。

コストの違い

フリーランスの方がよりハイスキルな人材が多く、かかるコストも高い傾向があります。

弊社調べでは、1名のフリーランスのITエンジニアの契約には1ヶ月で50〜80万円、PM・PMO人材では60〜90万円が必要なことがわかっています。

一方で、厚生労働省の「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、ITエンジニアやPM・PMO人材が含まれると考えられる「情報処理・通信技術者」の1日あたりの平均費用は32,147円となっています。仮に1ヶ月で20日間働く場合、32,147円×20日となり、派遣のITエンジニアやPM・PMO人材にかかるコストは1ヶ月で約642,940円程度になります。

フリーランスの方がスキルが高い人材が多い分、かかるコストについても派遣よりも高くなる傾向があることを理解しておきましょう(ただし人材のスキルや契約条件によって変動します)。

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フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスと契約することで、ハイスキル人材の活用やスピード感のあるリソース確保が可能です。一方で、情報漏洩のリスクや社内にノウハウが蓄積されづらいなどのデメリットもあります。ここでは、フリーランスと契約するメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

フリーランスと契約するメリットは「ハイスキル人材を活用できる」「人材確保までのスピードが早い」「コストを削減できる」の3つが考えられます。

フリーランスは、特定の分野における高い専門性を持つハイスキルな人材が多いため、自社に足りない技術や経験のカバーが可能です。また、フリーランスは会社に所属していないため、退職交渉や引き継ぎなどが発生せず、契約後は比較的短いリードタイムで案件に参加してもらえるでしょう。加えて、特定のプロジェクトで一時的に人員が必要な場合は、必要な期間だけ契約すれば、社員を1名採用するよりコストの削減が可能です。

デメリット

デメリットとしては、「情報漏洩のリスク」「社内にノウハウが残りにくい」などがあります。フリーランスとの契約では、外部の人材に社内の情報を共有します。そのため、情報の取り扱いに関しては慎重に取り決めをおこないましょう。また、フリーランスに業務を任せっきりの場合は、社内にスキルやノウハウが蓄積されず社員が育ちにくくなる場合もあります。スキルの高いフリーランスから学び、社員の成長につなげられるように意識しましょう。

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派遣のメリットとデメリット

派遣契約では、派遣社員の労務管理を派遣会社に任せられたり、派遣社員に直接指示をしながら業務を進められるなどのメリットがあります。しかし、最初は育成が必要な場合があったり、会社への帰属意識が薄かったりする点はデメリットです。契約を検討する場合、派遣契約のメリットとデメリットを把握しておきましょう。

メリット

派遣契約を利用することで、急な欠員発生など、急ぎで人員が必要な場合にスピーディに人員を確保できる傾向があります。また、派遣の場合、雇用主はあくまで派遣会社のため、労務に関する手間やコストを削減可能です。さらに、現場で細かい指示をしながら業務を進めたい場合、派遣であれば直接の業務指示ができることもメリットです。

デメリット

一方で、事業内容や業界に詳しくない場合は派遣社員への教育が必要です。派遣の場合、同じ派遣労働者が同一の課やグループで3年以上働くことは原則できないため、最大でも3年周期で教育が発生する可能性があります。

また、派遣労働者は案件ごとに様々な企業に常駐して業務を担当することになるため、どうしても派遣先企業への帰属意識が低くなる傾向があります。

フリーランスと派遣はどう使い分けるべき?

フリーランスと派遣、どちらを活用すべきかは何を重視したいかによって変わります。

外部人材の活用を検討している背景が、即戦力人材を求めているためであればフリーランスの活用がおすすめです。任せたい課題や業務、必要なスキルは明確になっているものの、任せられるスキルを持った人材が社内にいない場合はフリーランスとの契約を検討しましょう。

一方で、定型業務を任せて業務の効率化をしたい場合や、業務プロセスにおいて直接細かい指示出しを行いたい場合は派遣契約を活用すると良いでしょう。フリーランスに対して業務プロセスの細かい指示出しを行うことは法律違反になるため、注意が必要です。

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フリーランスとの契約や派遣契約での注意点

フリーランスとの契約や派遣契約では、それぞれ注意すべきポイントがあります。場合によっては法令違反と判断され、罰則の対象になることもあるため、それぞれの注意点について理解しておきましょう。

フリーランスとの契約では労働者性に気をつける

フリーランスとの契約では、契約上は業務委託契約であっても、実態として使用者と労働者の関係性が認められる場合は労働関係法令の保護を受けます。具体的には、委託者が受託者(フリーランス)に対して業務プロセスの指示や作業時間、場所を指示している場合などです。この場合、委託者と受託者間に本来認められていない指揮命令関係が生じており、受託者に労働者性が認められる可能性があります。

労働者性があると認められた場合、「残業代の支払い」「社会保険料の支払い」「有給休暇の付与」など、社員と同様の対応を求められる可能性があるため注意しましょう。フリーランスとの契約でトラブルを避けるためには、契約段階での業務内容や範囲の明確化や、フリーランスに対して何かを強制するようなコミュニケーションを取らないように気をつけましょう。

派遣契約は二重派遣に気をつける

派遣契約を利用する場合は、二重派遣に注意しましょう。二重派遣とは、派遣元企業から受け入れた派遣労働者を、さらに別の企業に派遣することを指します。派遣とは、自社の雇用する社員を他の企業の指揮命令のもと働くように派遣することを指すため、二重派遣は自社の雇用していない労働者を他社に派遣していることになります。

下図のように派遣元A社から派遣先B社に派遣された労働者を、派遣先B社がさらにクライアントC社に派遣を行うことが二重派遣に該当します。これは、職業安定法で禁止されている労働者供給に該当する場合があります。

二重派遣

二重派遣が発覚した場合、再派遣元と再派遣先の双方に罰則が科される可能性があるため注意しましょう。二重派遣にならないためには、派遣労働者の指揮命令系統をきちんと確認し、その内容を契約担当者だけではなく現場社員に周知することが重要です。派遣された労働者が、派遣先企業の社員以外から指揮命令をうけている場合は二重派遣になります。

また、派遣労働者の勤務実態を定期的に確認したり、本人に直接確認したりすることで、締結した派遣契約と異なる勤務実態にならないように注意しましょう。

関連記事:SESで二重派遣にならないためには?違法のケースと罰則、対策について

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まとめ

フリーランスとの契約と派遣契約では、契約の種類や関連する法律、指揮命令権の有無などが異なります。必要なリソースを外部の人材を活用してカバーするという部分はいずれも共通していますが、契約の内容は大きく異なるため、それぞれの特長を理解しておきましょう。
優秀なフリーランスと契約する方法は、フリーランスエージェントの活用やフリーランス向け案件サイトへの掲載、SNSや社員を通じたダイレクトリクルーティングなどがあります。派遣契約を選択する場合は、まずは派遣会社に問い合わせます。自社の状況やニーズにあわせて、適切な手段で人材を確保しましょう。

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