東京圏に住むIT人材の約4割が地方副業や フリーランスに関心があると回答

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ ) は、東京圏と地方に住むIT人材に対して、地方との関わり方に関する調査を実施しました。今回は企業編・人材編に分けての発表となり、本記事では「人材編」をお届けします。

＜調査サマリ＞
1.「地方移住」や「二拠点生活」に東京圏に住むIT人材の約4割が前向き
2.東京圏に住むIT人材の約46%が地方副業に携わりたいと回答、所属企業による制限も
3.フリーランスとして地方企業に携わりたい理由、約4人に1人が「地方創生」に関心
4.地方で働くIT人材の約7割が「今後も地方で働き続けたい」

1.「地方移住」や「二拠点生活」に東京圏に住むIT人材の約4割が前向き

東京圏*1に住むIT人材の約4割が、地方*2に移住して働くことに「非常に関心がある（12.1％）」「やや関心がある（28.9％）」と回答しました。

地方移住に関心がある理由は「リモートワークが普及し、働く場所を現在住んでいる地域にこだわる必要はないと感じたため（52.5％）」が最多となり、「自然豊かな環境に魅力を感じるため（49.2％）」が続きます。

二拠点生活については、東京圏に住むIT人材のうち36.9％が「関心がある」と回答しました。関心がある理由は「心身のリフレッシュやストレスの軽減になりそうだから（61.8%）」「仕事とプライベートで居住地を使い分けたいから（47.3％）」が上位に見られた他、約2割が「地域への貢献ができるから（18.2％）」と回答しています。リモートワークが浸透したことにより、働き方やライフスタイルを改めて見直す方も多いのではないでしょうか。

*1　東京圏：東京、神奈川、埼玉、千葉を指す
*2　地方：「東京圏以外の地域」と定義します。この定義は、内閣府が2019年に実施した「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」に準拠しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jakunennsou_ishikityosa_hontai.pdf

2.東京圏に住むIT人材の約46%が地方副業に携わりたいと回答、所属企業による制限も

東京圏に住むIT人材に対し、「副業として、地方企業の案件にリモートで携わることに関心があるか」聞いたところ、46.4%の方が関心があると回答しました。その理由としては「新しいネットワークや人脈の構築ができるから（46.4％）」が最も多く、「そのエリアへの移住や、二拠点生活の可能性を探りたいから（34.8％）」が続きます。

一方、「副業が会社で認められていない」と回答した割合は過半数に達しました。地方副業に興味があるIT人材は一定数存在する一方で、所属企業の制限などにより、副業に踏み出すことができない方も多い現状が伺えます。

3.フリーランスとして地方企業に携わりたい理由、約4人に1人が「地方創生」に関心

東京圏に住むIT人材の41.2％が、フリーランス*3として、地方企業の案件にリモートで携わることに「関心がある」と回答しました。

関心がある理由として最も多かったのは、副業に関心がある理由と同様、「新しいネットワークや人脈の構築ができるから（50.0%）」でした。次いで「そのエリアへの移住や、二拠点生活の可能性を探りたいから（44.4％）」「出身地にかかわらず、地方創生に関心があるから（25.9％）」と続きます。人脈形成や移住の足がかりとしてだけでなく、地方への貢献意欲を持つ人が少なくないことが分かります。

*3　本調査では、特定の企業や団体に所属せず、専業として独立して働く形態（専業フリーランス）を想定し、ご回答いただきました（正社員として働きながら副業としてという形は除外）。

4.地方で働くIT人材の約7割が「今後も地方で働き続けたい」

地方に在住・勤務するIT人材の約7割が、今後もその地域で働き続けたいと回答しました。

地方で働いていて良かったことについては、「住み慣れた地域や環境で生活できる（45.9％）」や「親の近くで働くことができる（31.1％）」「通勤時間が都心部と比べて短い（14.8％）」が上位に並んでいます。慣れ親しんだ環境での生活や良好なアクセス環境が、地方で働く魅力となっているようです。副業やフリーランスとしての参画だけでなく、地方で働き続けたいと考える人が、求めるキャリアを実現できる体制や制度を整備していくことも重要となるでしょう。

〈事業責任者小池のコメント〉

今回の調査により、東京圏に住むIT人材の約4割が「地方移住」や「二拠点生活」に興味を持っていることが分かりました。また、東京圏に居住しながら副業やフリーランスといった形で地方企業の案件に参画することに関心を持っている方も一定数存在することが明らかになっています。

地方では、人口減少・高齢化や東京圏への一極集中、産業の空洞化という深刻な社会課題に直面しています。こうした課題に対し、デジタル庁が推進する「デジタル田園都市国家構想」では、デジタル技術によって、新たなサービスやビジネスモデルを生み出す可能性に着目し、移住だけではない関係人口の増加の重要性を掲げています*4。

フリーランスや副業を通じた関わりができるIT人材の増加は、地方における社会課題の解決に大きく貢献することができるかもしれません。地方企業が副業やフリーランス人材の受け入れに前向きな姿勢を見せている中*5で、実際の受け入れには社内の課題の解決に繋がるマッチングやセキュリティ対策など多くのハードルが存在することも事実です。これらに丁寧に向き合いながら、地方に新たな仕事や人の流れを生み出すことで、地方企業の人口問題や経済成長に貢献していきます。

*4　デジタル庁「デジタル田園都市国家構想とは」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/about/index.html
*5　2024年1月発表　「東京圏と地方における、IT人材の採用・活用における実態調査」
https://levtech.jp/partner/guide/research/detail/300/

＜調査概要＞
調査対象：IT人材214名
調査年月：2024年12月11日～2024年12月12日
有効回答数：214名
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ＆AI株式会社