最終更新日:2025年8月6日

レガシーシステムの刷新、約5割が進行中と回答、 一方で先行き不透明な企業も

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「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ ) は、レガシーシステムを保有している企業の情報システム部門の担当者と経営層516名に対して、レガシーシステムの刷新状況に関する実態調査を実施しました。

<調査サマリー>
1.レガシーシステムの刷新を進めていると回答した割合は5割に留まる
2.レガシーシステムにおける維持・運用の課題、「技術者不足」が過半数超え
3.約4割がレガシーシステムの刷新を「3年以内」に完了予定、一方で完了時期が未定の企業も

IT人材白書2025

1.レガシーシステムの刷新を進めていると回答した割合は5割に留まる

レガシーシステムを保有している企業の情報システム部門担当者と経営層に対して、その刷新状況について聞いたところ、「一部進めている(54.7%)」と回答した担当者・経営層は約半数に留まりました。1,000人以上の従業員がいる大企業では65.5%が「一部進めている」と回答し、中小企業(43.8%)に比べて21.7pt高いことが分かります*1。

*1 本調査では従業員数1,000人以上の企業を大企業、999人以下の企業を中小企業と定義します

レガシーシステムの刷新状況

【企業規模別】レガシーシステムの刷新状況

2.レガシーシステムにおける維持・運用の課題、「技術者不足」が過半数超え

レガシーシステムに起因する主な問題について、「保守運用や維持コストの増加(47.7%)」や「システム機能や詳細がブラックボックス化している(45.0%)」が上位に挙がりました。

維持・運用における課題は「技術者が不足していること(53.5%)」が最も多く、次いで「システムがブラックボックス化していること(46.9%)」「運用管理が複雑化、属人化していること(41.1%)」が続きます。コストの増加やシステムの不透明化といった問題に加え、技術者不足や属人化によって維持・運用が困難になっている現状が浮き彫りになりました。

レガシーシステムに起因する問題(複数回答)

レガシーシステムの維持・運用における課題(複数回答)

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3.約4割がレガシーシステムの刷新を「3年以内」に完了予定、一方で完了時期が未定の企業も

システム刷新の着手時期に関しては、「2018年以前(30.9%)」が最も多い一方で、約6割が2020年以降に着手するなど、比較的最近になって着手し始めた企業が多いことが分かります。

レガシーシステムの刷新を完了しようと考えている時期は「1~3年以内(33.3%)」が最も多い結果となりました。しかし2018年以前に刷新に着手した企業であっても、約3割が完了時期について「未定(28.7%)」と回答しており、長期化や完了の見通しが立っていない企業が一定数存在することがうかがえます。

検討している対処について「DX:業務運用を含めて抜本的に新たな形に再構築する」と回答したのは、大企業では64.4%、中小企業では50.0%でした。大企業はDXによるビジネス変革を積極的に推進する一方で、中小企業は既存業務への影響を最小限に抑えるリプレースも重視する傾向が強いことが分かります。

レガシーシステムの刷新に着手し始めた時期

レガシーシステムの刷新を完了しようと考えている時期.

レガシーシステムの刷新着手時期と完了目標時期の関連

レガシーシステムに対して検討している対処

〈執行役社長泉澤のコメント〉

経済産業省がDXレポートで警鐘した「2025年の崖」を迎え、レガシーシステムの刷新は多くの企業にとって喫緊の課題となっています*2。今回の調査では現在レガシーシステムを保有している企業のうち、刷新を「一部進めている」と回答した企業は5割に留まり、約4割は未だ刷新を進めていないことが明らかになりました。

日本企業のシステム開発においては、多重下請けの業界構造やベンダー企業への「丸投げ」とも言える状況によって、企業内にシステム開発に関する知識やノウハウが蓄積されないことも少なくありません。これらは運用の属人化やブラックボックス化を招き、結果的に企業におけるシステム維持コストの高騰やセキュリティリスクを増大させるだけでなく、企業の成長を阻害する恐れもあると考えられます。

レバテックは今後、IT人材の採用支援にとどまらず、企業が抱える課題の本質的な解決に向けた伴走支援を行い、企業のDX化や内製化の後押しに取り組んでまいります。

*2 IPAの発表によると、2023年度時点でレガシーシステムを保有していないと回答した企業は全体の24%であり、多くの企業にレガシーシステムが残っていることが明らかになっています。

2024年6月発表 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX動向2024」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html

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