最終更新日：2024年11月8日

特定派遣は同一労働同一賃金の対象になる？

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以前の派遣事業は「一般派遣」「特定派遣」の2種類がありましたが、現在は特定派遣は廃止され、許可制の派遣事業に統一されています。2020年4月からは、このような派遣契約で働く労働者にも「同一労働同一賃金」が適用されることになりました。同一労働同一賃金は、雇用形態による待遇格差の解消を目指す制度です。派遣元事業主は、派遣労働者の待遇について「派遣先均等・均衡方式」よる派遣先の通常の労働者との均等均衡待遇と、「労使協定方式」による一定の要件を満たす労使協定で定めた待遇のいずれかを確保することが義務化されます。

本記事では、同一労働同一賃金制度の概要や各方式を解説するとともに、廃止された特定派遣についても言及します。同一労働同一賃金制度の知識を深めたい方はもちろん、派遣事業に関わる名称や用語を再確認したい方も、ぜひ参考にしてみてください。

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同一労働同一賃金について
- 制度の概要
- 派遣労働者も対象となる
同一労働同一賃金の待遇決定方式
- 派遣先均等・均衡方式
- 労使協定方式
特定派遣とは

同一労働同一賃金について

はじめに、同一労働同一賃金の概要を見ていきましょう。

制度の概要

同一労働同一賃金は、企業や団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇格差解消を目指す制度。いかなる雇用形態を選んでも適切な処遇が受けられ、個々が望む働き方を自由に選択しやすくするのが同制度の狙いです。パートタイム・有期雇用労働法により、大企業では2020年4月1日、中小企業では2021年4月1日より施行されます。

派遣労働者も対象となる

同一労働同一賃金は、派遣労働者にも適用されます。改正労働者派遣法により、2020年4月1日より施行されました。派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することが求められます。

・派遣先労働者との均等待遇および均衡待遇
・労使協定に基く待遇

上記2点の詳細については、「同一労働同一賃金の方式」を参照してください。

なお、かつて労働者派遣には「一般派遣」と「特定派遣」がありました。現在は許認可制の労働者派遣事業に統一されているため、特定派遣は行われておらず、経過措置期間も終了しているということを覚えておきましょう。

※参考 : 厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

関連記事 : 同一労働同一賃金の適用と請負契約

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同一労働同一賃金の待遇決定方式

続いて、同一労働同一賃金の待遇決定方式を見ていきましょう。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式は、派遣先で働く通常の労働者との均等・均衡待遇を実現するための方式です。ここでの均等待遇は「同じ職務内容・配置の場合の差別的な取り扱いを禁止すること」、均衡は「同じ職務内容・配置の場合に、不合理な待遇差を設けることを禁止すること」を指します。

派遣労働者の待遇決定に際して、派遣先企業には以下の事柄が義務づけられます。

・派遣元事業主に対し、派遣労働者の比較対象となる既存社員の賃金その他の待遇に関する情報の提供
・「派遣先均等均衡方式」による同一労働同一賃金を遵守できるよう、派遣料金の額について配慮する義務

情報提供なしに派遣元と労働者派遣契約を締結することはできないので、注意が必要です。

労使協定方式

労使協定方式は、一定要件を満たす労使協定によって待遇を決める制度です。派遣元の過半数労働組合もしくは過半数代表者と、派遣元事業主が書面で労使協定を締結し、定められた事項に則って派遣労働者の待遇を決定します。労使協定方式は、派遣社員と派遣先の正社員の待遇を合わせるものではないので、その点に留意してください。

労使協定方式を採用する場合、派遣先企業には下記の情報提供が義務づけられます。

・業務遂行に必要となる教育訓練や福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の内容
・「労使協定方式」による同一労働同一賃金を遵守できるよう、派遣料金の額について配慮する義務

労使協定を書面で締結していない、協定に定められた事項が守られてない場合、協定で定めた事項を遵守していない場合には、派遣先均等・均衡方式の適用となります。なお、労使協定方式で決定される派遣労働者の待遇は、賃金待遇とそれ以外の待遇に分けられます。

賃金待遇

賃金待遇は派遣元が負うべき義務であり、基本給や通勤手当、賞与、退職金の待遇などを指します。同一地域で、同一のスキル・経験を持ち、同一の仕事に従事する正社員の平均賃金と同等以上にすることが求められます。派遣社員がスキルアップしたり、成果を出したりした際は、賃金額も上がるのもポイントです。

賃金以外の待遇

賃金以外の待遇遵守は、派遣先の義務とされます。食堂や休憩室、更衣室の利用、教育訓練の受講といった待遇は、派遣先正社員と同等以上にすることが必要です。また、派遣元にも社宅や法定外休暇などの福利厚生や、教育訓練等の待遇確保義務が課されます。

※参考 : 厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

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